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骨なしクラゲの星浩でなく、物申すジャーナリストの岸井成格がアンカーを務めていた今年の３月８日のＴＢＳ「ＮＥＷＳ２３」で、福島県の農民、樽川和也が、こう憤怒の声を放った。
東京電力の福島第１原発事故で田んぼや畑を放射能に汚染された樽川の家に、ある日、キャベツの出荷停止を指示するファクスが届く。その翌日、樽川の父親は自殺した。
それから５年。マイクを向けられて、
「５年たって、怒りだけです。込み上げるのは」
と樽川は語る。
「どこがクリーンで安全なエネルギーなんだい？」
とも彼は問うているが、厚かましくも原発再稼働を進める政府や電力会社はこの声をどう受けとめるのか？
自分に自信がなく、というより自分がなくて「日本」という国だけにすがる弱虫どもが、
「朝鮮人は皆殺シ」
などのヘイトスピーチを行っている。
その渦中に飛び込んで彼らの生態を追ったこの本で、著者は信じ難い事実を指摘する。
奈良県は吉野のある神社の宮司がブログに「共産支那はゴキブリとウジ虫、朝鮮半島はシラミとダニ。慰安婦だらけの国」とか、「韓国人は整形をしなければ見られた顔ではない」と書き込んだ。
そして、２０１３年春に「叙勲記念」として、ブログ記事などをまとめた本を自費出版した。さすがにここでは過激な表現は抑えられているというが、この本の巻頭に安倍晋三が「推薦のことば」を寄せているのである。
安倍は宮司の経歴をなぞり、この本を「魂の日記」だと持ち上げて、「戦後失われた『日本人の誇り』をテーマとして、自分の国は自分たちが守らなければならないという強い意思を感じます。世界一の日本人、世界一の国家をめざして進むための道標となることと思います」と結んでいるという。
「バカじゃねえのか、安倍晋三は」
と言いたくなるだろう。自信とは開かれたものであり、閉ざされたものではない。安倍を支持する「日本会議」ならぬ「日本だけ会議」が話題を呼んでいるが、世界に開かれないヘイトスピーチが跋扈する日本など、世界のどこも相手にしない。安倍こそが最大のヘイトスピーカーなのだ。★★★（選者・佐高信）
最低10日分の水と食料を備蓄しろ、って
オバマがアメリカ国民に言ってたな
…英語解らんおらがニュース聞くんだもんな
目から鱗👇
2016年08月24日
杉並からの情報発信さま より転記転載（文字強調レイアウト＝管理人
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/4b109e074a824a4ce870fc2d61ed3a09
【重要情報】【再掲】米投資家ジム・ロジャー氏[近いうちに世界規模の破たんが起こる]インタビュー記事！
米投資家ジム・ロジャー氏
米投資家ジム・ロジャー氏のインタビュー記事全文書き起こし (週刊東洋経済2014/12/27新春合併号)
▲行きすぎた紙幣増刷は世界に何をもたらすか？
世界中を旅し「冒険投資家」の異名を取る米投資家
ジム・ロジャー氏が、行きすぎた金融緩和で
世界は重大な危機に直面していると警鐘を鳴らす。
ー 東京オリンピックまでの世界経済をどう見ていますか。
安倍晋三首相がおカネを大量に刷らせているから、
日本経済は当分の間、景気がいいでしょう。
しかし東京オリンピック前に状況が悪化し始め、
日本のみならず、世界のほぼ全ぶの経済が破綻するでしょう。
2020年までにまでに
少なくとも１回は世界規模の破綻が起こります。
米国や欧州など多くの国々で、
今後6年の間に問題が起こるでしょう。
正確な時期はわからないが、
たぶん16年か17年でしょう。
ー つまり国債が暴落すると？
そうです。
国債が大暴落し、金利が上がります。
株価も暴落します。
今すぐにというわけではありませんが、20年までに起こるでしょう。
世界規模の経済問題が発生し、ほぼすべての人が影響を被るでしょう。
お金を大量に刷っている間は
それを享受している人たちの暮らし向きはよくなります。
しかし、いずれは破綻へと向かい、
すべての人が苦しむことになります。
金融緩和でいい思いをした人たちも一緒です。
安倍首相は円安誘導で日本を破滅に追い込む
ー なぜ破綻が起こるのですか。
大半の国々では4～6年ごとに経済問題が発生しています。
だから、もうじき、いつ起こってもおかしくない状態になります。
今の景気浮揚は、
日本や米国、英国など欧州の国が
おカネを大量に刷ったことによる人為的なものです。
一部の人たちはいい思いをしているが、
政府債務の大きさゆえ、いったん破綻が起こると、
通常より大規模なものになります。
過去6年というもの、政府債務が膨らみ、天井知らずの状態です。
米連邦準備制度理事会(FRB)も、安倍首相も、日本銀行も、
(世界経済にとっては)非常に危険な存在です。
ー 破綻を回避する道は。
今のところ、防ぐ手立てはありません。
(何をしても)非常に悪い状態になるか、
少しましなものになるかの違い程度でしょう。
いずれにせよ、世界経済は破綻します。
(世界が)今すぐにおカネを刷るのをストップし、
そのおカネを使わないようになると、
それはそれで問題が生じます。
とはいえ、
(金融暖和を)あと2年続けると、
状況は今よりはるかに悪くなります。
日本は減税をし、大型財政支出を打ち切るべきです。
人口問題対策も講じねばなりません。
どうせやらないでしょうがね。
仮にやったとしても、問題は起こります。
しかし、(何もしないと)
16～18年に事がうまく運ばなくなったとき、
問題が表面化するでしょう。
ー これほど厳しい話を聞くとは思いませんでした。
私も、こんな話はしたくありません。
現実でなければいいと思います。
しかし、これが現実なのです。
こうなってほしいという希望を言うのではなく、
事実を受け入れなければなりません。
安倍首相は、
「日本を破滅させた男」として、
歴史に名を残すでしょう。
投資の世界の人たちや、
(金融暖和で)おカネを手にしている人たちにとっては、
しばらくは好景気が続くでしょうが、
安倍首相が過ちを犯したせいで、
いずれわれわれ皆に
大きなツケが回ってきます。
米国でも同じことが起こっています。
そして、いずれは誰もが苦しむことになります。
ー 日本は、東京オリンピックがあるから、少しはマシ？
いや、逆かもしれません。
オリンピックで大量におカネを使い、
債務が増えていくため、状況が悪化する可能性があります
1億2000万人強の日本の人たちを、
オリンピックで救うことはできません。
ー日本や欧米には、それぞれどのような問題がありますか。
いずれも巨額の債務を抱えています。
それが主な問題です。
日本には(豊富な)外貨準備高があるが、
国内債務
(内国債)が
ものすごい。
米国は、対外債務も国内債務も膨大です。
米国は世界一の借金国で、
状況は悪化の一途をたどっています。
一方、欧州は、国内債務が非常に多いが
対外債務はそうでもありません。
日本について言えば、
安倍首相がやったことはほぼすべて間違っており、
これからも過ちを犯し続けるでしょう。
いつか目が覚めるかもしれませんが、それも怪しいものです。
ー 円安誘導が、間違っている？
最悪です。
短期的には、一部の人が恩恵を受けますが、
自国通貨(の価値)を破壊することで
地位が上がった国はありません。
この2～3年で、円は対ドルで50%も安くなりました。
このことが日本にとってよいはずがありません。
市場開放を急ぐ北朝鮮 インドもロシアも買い
ー 以前、北朝鮮に全財産を投資したいと言っていましたね。
私は米国市民なので実際は無理でしょうが、
北朝鮮に多額のおカネを投資したいです。
今の北朝鮮はすこぶるエキサイティングな国です。
1980年当時の中国、10年のミャンマーのように、
速いペースで市場を開放しています。
(国内の)「自由経済貿易地帯」も１４カ所になりました。
14年は、国際マラソン大会や国際レスリング大会も開催されました。
２カ月ほど前に人生２度目の北朝鮮訪問をしましたが、
北朝鮮は大きな変貌を遂げています。
２年間に訪れたときは見かけなかったが、
今では携帯電話を手にしている人があちこちにいます。
朝鮮半島は5年以内に統一されるでしょう。
日本や米国の政治的プロパガンダに耳を傾けてはダメです。
ロシアと中国は、北朝鮮に多額の投資をすでに行っています。
ー 階級制度の強いインドには今も希望がない？
新指導者が誕生したので、つい最近、
私の長い人生で初めてインドに投資を行いました。
(モディ首相は)いろいろいいことをアピールしています。
もっとも近いうちに成果が出なければなく
これまでのインドと何ら変わらないわけですが。
ー ロシアはどうですか？
66年に初めてロシアを訪れたとき、
悲観的な思いを胸に同国を後にしました。
その後46年間、その思いは変わりませんでしたが
日本２年前、ロシア政府に変化が起こっていることに気づき、
生まれ初めて同国への投資を始めました。
ロシアは株式市場として毛嫌いされていますが、
(株価には)割安感があるし、市場も変わりつつあります。
(欧州最大手のロシア系肥料メーカー)フォスアグロの株を
モスクワ取引所で買いました。
私は現在、フォスアグロの役員を務めています。
今回の日本滞在後、モスクワに飛び、
初めて同社の取締役会に出ます。
プーチン大統領は、モスクワ証券取引所を
(世界の)金融センターにしたいと言っています。
レーニンとスターリンの第二の故郷を、です（笑）。
本当にプーチンがやってのけるかどうかはわかりませんが、
私が、証券取引所の株に
多額のおカネをつぎ込んでいることは確かです。
ー 以前「米国は世界の警察をやめるべき」と言っていました。
オバマ大統領は実際そう宣言しました。
米国がおカネを大量に刷るのをストップし、
(世界の)人々に対し何をすべきか、
あれこれ言うのをやめるとしたら、
世界にとっても米国にとっても素晴らしいことだと思います。
しかし、私はオバマ大統領のことは信じません。
多くの米国人は
「米国が他国にあれこれ指図すべきだ」と思っています。
私は、そう考えない少数派の一人です。
「米国の言うことを聞くべきではない」と考える人たちが
世界中で増えているのに、大半の米国人は今でもそう思っています。
日本でも「米国に指導してもらうべき」だ
とみんな考えているのでしょうが、それは間違い。
自分で考えるようにしなければなりません。
ー 大学の専攻は哲学でしたね。
自分の頭で考えるようになるから哲学は大事。
多数派に付和雷同するより、
独力で考えるほうが
投資でも成功しやすいものです。
しかし残念ながら
ほとんどの人は
自分の頭で考えていません。
政府やメディアの言うことを
やみくもに受け入れているだけです。
ー 日本人は自分のことを自分で決められるようになる？
そうなってほしいですが、今のところ、そうは見えません。
日本はアジアの国々と貿易をして
共に豊かにならなければならないのに、
領土問題で対立しています。
(構成・在米ジャーナリスト: 肥田美佐子)
(終り)
http://useful-info.com/japan-gov-attempt-to-eliminate-npp-evacuees
ある社会の本質を見極めるには、立場の弱い人たちがどのように扱われているのか確認するのが一番確実である。立場の弱いところに、その社会の矛盾・腐敗・堕落のしわ寄せが行き易いからだ。
福島原発事故が発生して、すでに5年以上が経過し、事故の深刻さが報道されることはほとんど無くなった。もう事故は収束したのだから安心だと言わんばかりである。そればかりか、原発事故そのものも風化し、人々の記憶から消えつつある。しかし実際には、福島原発からは毎日大量の放射性物質が環境中に漏れ続けており、収束の目途は全く立っていない。東日本を中心に大量にばらまかれた放射性物質は人々の健康を確実に蝕んでいる。
http://useful-info.com/wp-content/uploads/2016/01/%E6%94%BE%E5%B0%84%E6%80%A7%E3%82%BB%E3%82%B7%E3%82%A6%E3%83%A0%E3%81%AB%E3%82%88%E3%82%8B%E6%B1%9A%E6%9F%93.jpg
写真（放射性セシウムによる土壌汚染） 出典：IPPNW-Report “Health consequences resulting from Fukushima Update 2015”
福島原発事故以前は、放射線による被ばく限度は年間1ミリシーベルトであった（外部被ばく）。しかし事故後は、緊急時のみに適用される年間20ミリシーベルトに引き上げられ、それが今日まで続いている。原子力緊急事態宣言が2011年3月に発令されているが、今日まで解除されずに継続中なのだ。
日本政府は今後も原子力緊急事態宣言を継続し、ずっと年間20ミリシーベルト基準を維持したいようだ。なぜか？基準を年間1ミリシーベルトにした場合よりも避難対象地域を大幅に狭めることができるからだ。対象地域を縮小できれば避難者数も少なくでき、賠償金や支援金を節約できるのだ。（法治国家として年間1ミリシーベルトをキチンと守っていたら、強制的に数百万人を避難させざるを得なくなる。）
年間20ミリシーベルトを超える地域の住民に対しては避難指示が出された。そして、年間20ミリシーベルト以下の地域の住民たちも自主的に避難する者が続出した。政府の言うことを信用せず、健康被害を避けることを最優先にして勇気ある判断をした人たちだ。これら原発避難者たちは10万人以上といわれているが、正確な数はつかめていない。
2015年の春以降に安倍政権は、「復興加速化」「自立」を前面に打ち出し、避難の終了を迫っている。「帰還困難地域」（年間50ミリシーベルト超、事故後6年が経過しても年間20ミリシーベルトを下回らない恐れがある地域）を除いて、2017年3月までに避難指示を解除する方針だ。福島県も2017年3月までに、自主避難者への住宅提供を打ち切る方針を示した。生活を支えるための金銭的支援は不十分極まりないが、それが撤廃・縮小されるのだ。「放射能の線量が高くても元の住居に戻れ。避難場所に留まりたいならば支援はしない。自己責任だ。」というメッセージである。
http://useful-info.com/wp-content/uploads/2016/08/%E9%81%BF%E9%9B%A3%E6%8C%87%E7%A4%BA%E8%A7%A3%E9%99%A4%E3%81%AE%E3%83%8B%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%82%B9.jpg
写真（避難指示解除のニュース）
支援打ち切りの方針が決められるまでの経緯はほとんど情報公開されなかった。住民からの意見公募が行われたが形だけであり、アリバイ作りが目的だ。方針が決められても誰も説明責任を果たそうとせず、会見を開いても都合の悪い質問には答えず（答えられず）逃げ回るばかりだ。
自主避難者に対する冷たい仕打ちは、体験したものでなければ分からないだろう。チェルノブイリ原発事故の健康被害状況を知っていれば避難するのが当たり前なのに、「頭のおかしい人達」「風評被害を広めやがって！」という中傷を受けなければならないのは理不尽である。
福島原発事故は人災であり、国策として進めてきた原子力政策の破綻なのである。責任は、政治家・官僚・東京電力・メーカー・マスコミ・学者などの原発マフィアにある。彼らの愚策により、平穏な暮らしが破壊されたのだ。家族や地域の絆が破壊され、健康被害に遭い、転居を余儀なくされた。職場が奪われ、少ない賠償額や支援では貯金を取り崩さねばならない。何の過失もないのに生活の基盤を他者から根こそぎ奪われたのだから、不自由をさせてはならないし、不安を与えてはならないのが原則だ。国として最低限下記の施策を実行すべきである。
①放射能レベルの正確な測定を日本全国で行い、結果を全て公表する。
②外部被ばくだけでなく内部被ばくの危険についても、最新の知見を国民へ提供する。
➂避難地域選定については、最低限、チェルノブイリ基準を適用する。
http://useful-info.com/wp-content/uploads/2015/07/%E9%81%BF%E9%9B%A3%E5%9F%BA%E6%BA%96%E6%AF%94%E8%BC%83.jpg
写真（原発事故による避難基準比較） 出典：明かり新聞
④避難先で不自由がないように、住居、仕事、収入については十分援助する。
⑤避難対象者の医療費については生涯無料とし、診断結果は本人へ丁寧に説明する。
⑥原発は即廃止し、福島原発も含めて廃炉作業は安全第一で進めること。
安倍政権をはじめとする原発マフィアがやっていることは、これらの原則に反するものだ。そればかりか、原発避難者の存在をこの世から抹殺しようとしているに等しい。殺される側の原発避難者の視線に立ってはじめて、この国の恐ろしさが認識できる。海外戦没者の遺骨を100万体以上放置したり、公害や薬害の被害者を見て見ぬ振りをする態度と根っこは同じなのである。
原発マフィアというと極悪集団の集まりに聞こえるが、一人一人を見れば平凡な人たちなのであろう。官僚組織や東京電力にしても、あまりに巨大な組織ゆえに責任が希釈化されてしまうのだ。被害者と一対一で面と向き合えば罪悪感を感じるかもしれないが、組織になると他者への想像力や共感力が失われ、巨大な犯罪に手を染めてしまう。
日本は実質アメリカの植民地であり、日本の原子力政策は日米原子力協定で決められている。アメリカの意向は日本国憲法よりも上位にあり、逆らえないのだ。日米間の密約も多数あり、現在の法的構造の中では、アメリカの了承なしに日本側で決めていいのは電気料金だけだ。例えば2012年9月、アメリカのエネルギー省や国家安全保障会議の高官たちは、日本の原発稼働ゼロ政策についての懸念を日本の外務官僚に対して伝えた。その結果、当時の野田内閣は閣議決定を見送らざるを得なくなった。米国の意を受けた官僚たちに逆らうことはできないのが現実だ。
アメリカの言いなりにならない政治家や政党を国民が選挙で選び、アメリカの植民地状態を脱する必要がある。そして、日米原子力協定を廃止し、原発即全廃の方針を決めなければならない。さもなくば、いつまでたっても原発避難者は救われない。また、外部・内部被ばくに晒されながら自分は無関係と思い込んでいる数千万の日本人についても、その健康被害を止めることはできないのである。
参考文献：
http://ecx.images-amazon.com/images/I/51H1PLLjdZL._SS160_.jpg
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ある社会の本質を見極めるには、立場の弱い人たちがどのように扱われているのか確認するのが一番確実である。立場の弱いところに、その社会の矛盾・腐敗・堕落のしわ寄せが行き易いからだ。
福島原発事故が発生して、すでに5年以上が経過し、事故の深刻さが報道されることはほとんど無くなった。もう事故は収束したのだから安心だと言わんばかりである。そればかりか、原発事故そのものも風化し、人々の記憶から消えつつある。しかし実際には、福島原発からは毎日大量の放射性物質が環境中に漏れ続けており、収束の目途は全く立っていない。東日本を中心に大量にばらまかれた放射性物質は人々の健康を確実に蝕んでいる。
http://useful-info.com/wp-content/uploads/2016/01/%E6%94%BE%E5%B0%84%E6%80%A7%E3%82%BB%E3%82%B7%E3%82%A6%E3%83%A0%E3%81%AB%E3%82%88%E3%82%8B%E6%B1%9A%E6%9F%93.jpg
写真（放射性セシウムによる土壌汚染） 出典：IPPNW-Report “Health consequences resulting from Fukushima Update 2015”
福島原発事故以前は、放射線による被ばく限度は年間1ミリシーベルトであった（外部被ばく）。しかし事故後は、緊急時のみに適用される年間20ミリシーベルトに引き上げられ、それが今日まで続いている。原子力緊急事態宣言が2011年3月に発令されているが、今日まで解除されずに継続中なのだ。
日本政府は今後も原子力緊急事態宣言を継続し、ずっと年間20ミリシーベルト基準を維持したいようだ。なぜか？基準を年間1ミリシーベルトにした場合よりも避難対象地域を大幅に狭めることができるからだ。対象地域を縮小できれば避難者数も少なくでき、賠償金や支援金を節約できるのだ。（法治国家として年間1ミリシーベルトをキチンと守っていたら、強制的に数百万人を避難させざるを得なくなる。）
年間20ミリシーベルトを超える地域の住民に対しては避難指示が出された。そして、年間20ミリシーベルト以下の地域の住民たちも自主的に避難する者が続出した。政府の言うことを信用せず、健康被害を避けることを最優先にして勇気ある判断をした人たちだ。これら原発避難者たちは10万人以上といわれているが、正確な数はつかめていない。
2015年の春以降に安倍政権は、「復興加速化」「自立」を前面に打ち出し、避難の終了を迫っている。「帰還困難地域」（年間50ミリシーベルト超、事故後6年が経過しても年間20ミリシーベルトを下回らない恐れがある地域）を除いて、2017年3月までに避難指示を解除する方針だ。福島県も2017年3月までに、自主避難者への住宅提供を打ち切る方針を示した。生活を支えるための金銭的支援は不十分極まりないが、それが撤廃・縮小されるのだ。「放射能の線量が高くても元の住居に戻れ。避難場所に留まりたいならば支援はしない。自己責任だ。」というメッセージである。
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写真（避難指示解除のニュース）
支援打ち切りの方針が決められるまでの経緯はほとんど情報公開されなかった。住民からの意見公募が行われたが形だけであり、アリバイ作りが目的だ。方針が決められても誰も説明責任を果たそうとせず、会見を開いても都合の悪い質問には答えず（答えられず）逃げ回るばかりだ。
自主避難者に対する冷たい仕打ちは、体験したものでなければ分からないだろう。チェルノブイリ原発事故の健康被害状況を知っていれば避難するのが当たり前なのに、「頭のおかしい人達」「風評被害を広めやがって！」という中傷を受けなければならないのは理不尽である。
福島原発事故は人災であり、国策として進めてきた原子力政策の破綻なのである。責任は、政治家・官僚・東京電力・メーカー・マスコミ・学者などの原発マフィアにある。彼らの愚策により、平穏な暮らしが破壊されたのだ。家族や地域の絆が破壊され、健康被害に遭い、転居を余儀なくされた。職場が奪われ、少ない賠償額や支援では貯金を取り崩さねばならない。何の過失もないのに生活の基盤を他者から根こそぎ奪われたのだから、不自由をさせてはならないし、不安を与えてはならないのが原則だ。国として最低限下記の施策を実行すべきである。
①放射能レベルの正確な測定を日本全国で行い、結果を全て公表する。
②外部被ばくだけでなく内部被ばくの危険についても、最新の知見を国民へ提供する。
➂避難地域選定については、最低限、チェルノブイリ基準を適用する。
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④避難先で不自由がないように、住居、仕事、収入については十分援助する。
⑤避難対象者の医療費については生涯無料とし、診断結果は本人へ丁寧に説明する。
⑥原発は即廃止し、福島原発も含めて廃炉作業は安全第一で進めること。
安倍政権をはじめとする原発マフィアがやっていることは、これらの原則に反するものだ。そればかりか、原発避難者の存在をこの世から抹殺しようとしているに等しい。殺される側の原発避難者の視線に立ってはじめて、この国の恐ろしさが認識できる。海外戦没者の遺骨を100万体以上放置したり、公害や薬害の被害者を見て見ぬ振りをする態度と根っこは同じなのである。
原発マフィアというと極悪集団の集まりに聞こえるが、一人一人を見れば平凡な人たちなのであろう。官僚組織や東京電力にしても、あまりに巨大な組織ゆえに責任が希釈化されてしまうのだ。被害者と一対一で面と向き合えば罪悪感を感じるかもしれないが、組織になると他者への想像力や共感力が失われ、巨大な犯罪に手を染めてしまう。
日本は実質アメリカの植民地であり、日本の原子力政策は日米原子力協定で決められている。アメリカの意向は日本国憲法よりも上位にあり、逆らえないのだ。日米間の密約も多数あり、現在の法的構造の中では、アメリカの了承なしに日本側で決めていいのは電気料金だけだ。例えば2012年9月、アメリカのエネルギー省や国家安全保障会議の高官たちは、日本の原発稼働ゼロ政策についての懸念を日本の外務官僚に対して伝えた。その結果、当時の野田内閣は閣議決定を見送らざるを得なくなった。米国の意を受けた官僚たちに逆らうことはできないのが現実だ。
アメリカの言いなりにならない政治家や政党を国民が選挙で選び、アメリカの植民地状態を脱する必要がある。そして、日米原子力協定を廃止し、原発即全廃の方針を決めなければならない。さもなくば、いつまでたっても原発避難者は救われない。また、外部・内部被ばくに晒されながら自分は無関係と思い込んでいる数千万の日本人についても、その健康被害を止めることはできないのである。
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