天皇を怒らせた安倍政治の大失策！陛下、自分の目の黒いうちに勝手な真似はさせない！

天皇を怒らせた安倍政治の大失策！　陛下、自分の目の黒いうちに勝手な真似はさせない！　天皇は政治の言いなりになってはいけない、という強い思いがある！ 

平成天皇『悲願の生前退位』国民への最後の叫び！極右・安倍政権に対して天皇は深く嘆いてきた「歴史の教訓を学べ」と国民に叫び続けている！素直に受容する国民・主権者でありたい！

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天皇陛下が「お気持ち」で、生前退位に反対する安倍政権や日本会議へ反論！象徴天皇を強調して戦前回帰けん制も！戦前的な天皇制復活、天皇の国家元首化をきっぱりと否定した！ 安倍政権の憲法改正草案には、天皇の国家元首化がある…！
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天皇陛下、戦争の歴史学び考えること大切！戦後７０年の新年に思い！陛下の言葉を噛み締めたいと思います！ 日本人が殺したり、殺す事の無い政治を望みます！ 天皇の生前退位表明…憲法改悪の安倍らに、天皇が突如、立ちはだかる形になった！平和憲法破壊阻止に目的があったと断言可能だ！安倍の暴走を完璧に食い止めた天皇パワーである！天皇の生前退位問題は日本国の最大の緊急的優先事項になる！…ryuubufanのジオログ明仁天皇の「生前退位の意志表明」は安倍政権と日本会議の改憲＝戦前回帰に対する最後の抵抗だった！安倍政権や日本会議が復活を目指している大日本帝国憲法の思想と真っ向から対立するもの！
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天皇の生前退位とは正に天皇の人間宣言である！安倍は天皇の超越的地位を絶対化し国民を支配したいのだろうが！天皇の地位に超越性はあっても絶対化してはならない！軍国日本こそがそれをやったのだ！天皇の人間宣言である生前退位は天皇と国民主権の調和を齎（もたら）す。天皇陛下の生前退位「憲法改正を阻止するため」政府の陰謀などの説が浮上、どちらにせよ、安倍の任期中、2018年まで憲法改正は出来きなくなるということ！ 皇室典範改正は国会での、憲法改正よりも最優先事項！

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政党助成金／安倍首相と閣僚１０人、７０００万円ためこみ／本人へ「寄付」も６８００万円！稲田朋美防衛相に政治資金の重大疑惑！ 

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今日の｢日刊ゲンダイ｣より 其の二 TPP反対の急先鋒が変節

TPP反対の急先鋒が変節

　あまりこの方の記事を紹介したくないのですが。何せ，言ってることが時として真反対のことを何の反省も無く言ってるし。

　矛盾を突かれると，泣き出すし。このお方に票を入れた方がこの記事を読んだら，教えて欲しい。なぜ，票を入れたのかを。私だったら，絶対に入れないから。

　これ以上書くとしらけるだけのような気がしてきました。



　訪問ありがとうございます。

マジか？ 電気代の「過去分」をこれから請求！

マジか？　電気代の「過去分」をこれから請求！

2016/12/15 19:49　半歩前へⅡ

▼マジか？　電気代の「過去分」をこれから請求！
　
日本はみんなで墓地に向かおうというのか。安倍首相が狂っているのは誰もが承知しているが、官僚までが狂ったことを言い出した。これまでに国民から原発費用をもっとたくさん取っておくべきだった。
　
取はぐれたのでこれから過去の分を徴収するというのだ。こんな理屈、聞いたことある人は手を挙げてー。
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東京新聞によると、経済産業省は、不足する福島第一原発の処理費用を捻出するために、その費用を国民の電気料金に上乗せする。
　
「賠償費用は過去の電気料金に上乗せしておくべきだった」という理屈をつけて、「過去分」と称した費用を「これから請求する」という。
　
通常の企業活動や買い物ではあり得ないやり方に批判は絶えない。経産省の理屈をあらためてまとめた。　
　
Ｑ　費用の上乗せを経産省はどう説明しているの。
　
Ａ　原発事故の賠償のための費用はもっと前から「電気料金に積み立てておくべきだった」と言うのです。この費用を「過去分」と名付けています。
　
積み立ての起算点は、日本で原発の営業運転が始まった１９６６年。いま大手電力会社の契約者が支払っている年間１６００億円の負担金を基に過去の負担を２・４兆円と計算し、２０２０年から４０年にわたり新電力の契約者も含めて幅広く請求するつもりです。
　
Ｑ　後になって請求するなんてあり得ないのでは。
　
Ａ　その通りです。例えば、つぶれそうになった食堂が「あなたが過去にうちで食べた定食の価格に使った調味料の費用を反映していなかったので、請求します」と言うようなものです。
　
会社が傾くたびに「過去の費用を反映していなかった」と請求できるようになったら、いいかげんな経営で巨額の負債を抱えた企業でも、生き残れてしまいます。
　
だから、企業会計の原則では過去にさかのぼって費用を変えたり不足分を後から請求することはできないことになっています。
　
Ｑ　なぜ、ひどいやり方が電気料金ではできてしまうの。
　
Ａ　経産省は「原発事業は超長期なので、必要な費用をあらかじめ見込むのが難しい」などと釈明しています。実は、２００５年から使用済み核燃料の処理に足りない費用を「取りはぐれた分」として、私たちの電気料金に上乗せしています。
　
今回の「過去分」も政府が制度変更を、数人の有識者や財界人を集めた審議会で決めようとしています。自民党への根回しもほぼ終えて、このまま押し通すつもりです。