言わなければならない事は言わないと前には進まない

生活する中において言わなければならない事や、他の記事で共感したことなどを中心に。今その時の思いを表す。

アベトモ加計学園が留学生募集!四国の獣医不足は?(by リテラ)

2017-11-10 06:53:25 | 言いたいことは何だ

認可決定の加計学園が留学生を大量募集! 「四国の獣医師不足」で特区指定受けたのに「韓国で獣医師になれる」とPR リテラ 2017.11.7



 まさに「総理のご意向」のままに、2018年4月開学が決定的となった加計学園獣医学部。先日もお伝えしたとおり、今月10日に文科省の大学設置・学校法人審議会は、加計学園の獣医学部開設を認める答申を林芳正文科相におこなう予定だ。
 しかし、新設が決定しても、安倍首相が“お友だち”のために国家戦略特区という枠組みを利用して優遇した疑惑は何ひとつ晴れていない。そればかりか、開学に伴うバイオセキュリティの面での危険性や、建築費水増しによる補助金詐欺疑惑はまったく議論されていない状態だ。

 しかもここにきて、安倍首相が「岩盤規制にドリルで穴を開けた」と言い張る52年振りの獣医学部新設を認めた「前提条件」そのものを揺るがす問題が浮上した。
 それは、加計学園が獣医学部の受験生を韓国で積極的に募っている問題だ。
 このことについて独自取材で伝えたのは、6日放送の『あさチャン!』(TBS)。番組によれば、加計学園は今月4日に韓国・ソウルで韓国人留学生向けに獣医学部の入学説明会を開催。加計学園の獣医学部の定員は国内の獣医学部で最多となる140人だが、そのうち外国人留学生の募集は20人。つまり、全体の7分の1が外国人留学生ということになる。
 これは、現在、国内最多の入学定員120人である北里大学や日本大学の獣医学科の留学生募集人数が「若干名」であることを考えると、かなりの割合と言えるだろう。
 もちろん、積極的に留学生を受け入れることは、国際的な知的交流のみならず相互理解や友好関係を築く上でも重要だ。しかし、加計学園の獣医学部の場合、事情は異なる。なぜなら、国家戦略特区によって規制緩和されたその目的に「四国の獣医師不足を解消」することが挙げられてきたからだ。
 加計学園は当初、入学定員を160人で計画していたが、大学設置審から「定員が教員数と比べて多い」と疑義が呈され、20人削減して定員140人に修正。この、もともとの160名という数字は、就業獣医師の総数や全国の獣医学系大学の定員から年あたり187人が不足していると割り出し、定員数の根拠としていた。にもかかわらず、学生の7分の1は外国から受け入れるというのである。

ソウルの説明会で「韓国で獣医師になれる」“四国の獣医師不足”はどこへ




 さらに、加計学園側は、ソウルでおこなった入学説明会において、「卒業後は韓国で獣医師になれる」と強調した、というのだ。
 ここであらためて、安倍首相が獣医学部新設の理由について、何と説明してきたかを振り返ろう。
「(獣医学部が)四国にないのは事実であります。鳥インフルエンザあるいは口蹄疫等の問題が発生したときに、これは当然、獣医師不足であるのは明らかであります。そうした拠点をしっかりとつくっていく。(中略)そういうことにおいて特区諮問会議で決定をされたと」(6月5日衆院決算行政監視委員会での答弁)
 鳥インフルエンザなどの課題に取り組まなくてはならないのに、四国には獣医師が不足している。そのために岩盤規制に穴を開けた──これが安倍首相をはじめ、国家戦略特区ワーキンググループ座長の八田達夫氏や加戸守行・前愛媛県知事が主張したことだった。
 しかし、蓋を開けてみたらどうだ。「四国の獣医師不足は深刻」「四国に獣医学系大学をつくらなければ獣医師不足は解消できない」と言って規制緩和を正当化してきたのに、実態は「卒業後は韓国で獣医師になれる」として学生を募集しているのだ。
 さらに、私立の獣医学部専門予備校の情報によると、加計学園獣医学部が設けた「四国の地域入学枠」は特別推薦入試で16人、センター試験利用入試で4人の計20人となっている(10月19日のデータ)。当初、加計学園は四国の地域入学枠を30人としていたが、そこから10人も減っていることになる。
 そもそも、「四国は獣医師が不足している」という安倍首相の主張も、実際は2020年度の「獣医師の確保目標」では京都府が32人に対して愛媛県は0人と、京都産業大学がある京都府のほうが獣医師は足りていないのが現状だ。なにより、公務員獣医師の数を増やそうとするならば、まずは待遇の改善をおこなうことが先決だと多くの識者や関係者が指摘してきた。だが、そうした意見や疑問には、安倍首相をはじめ関係閣僚や官僚はまともに答えていない。
 そして、さんざん「四国では」と連呼してきたにもかかわらず、加計学園は肝心の四国入学枠も数を減らし、「韓国で獣医師になれる」と言って留学生を募っているのである。
 しかも、獣医学部新設にあたっては「国際的な獣医学教育拠点の整備」と謳ってきたが、それもかなり怪しい。

マツコ・デラックスが「加計学園、ただいま入りやすくなってます」と皮肉




 事実、『あさチャン!』の取材に応じた韓国の動物病院院長は、加計学園獣医学部の入試について、提出書類が日本留学試験の成績に重点が置かれているため「韓国とくらべると入学の方法が楽かもしれません」とコメント。また、加計学園は国内の受験生向けのパンフレットでも、〈合格後、引き続き受験勉強を続け、一般入試でワンランク上の大学、国公立大学にチャレンジすることも可能〉などと説明している。
 受験のハードルを下げ、さらには「ワンランク上の大学」を設定し、自分たちが「ワンランク下」であることを認めてしまう……。はたしてこの大学で、「国際的な獣医学教育」など実現できるのだろうか。
 加計学園獣医学部は大丈夫なのか。そう訝しむ声は、すでに広がっている。たとえば、11月2日に放送されたマツコ・デラックスのバラエティ番組『夜の巷を徘徊する』(テレビ朝日)において、分倍河原駅で出会った16歳の少年が“進路は獣医に決めた”と言うと、マツコは「頭よくないと獣医学部なんか行けないだろ」と話し、こうつづけた。
「それか混乱に乗じて加計学園のに行くか。ただいま入りやすくなっております、みたいなね(苦笑)。可能性はあるわよ」
 すでにこうやってネタと化してしまっている加計学園獣医学部。それも当然だ。総理大臣がお友だちに優遇して新設しようとしている大学など、うさん臭すぎるからだ。もちろん、すべての発端と責任は、安倍首相にあるのだが。
編集部

山尾志桜里、倉持氏を顧問にする件「確かに必要だとわしが保証する」「国会議員と言えども女性は家庭に縛られるべき」という差別をむき出しにしていては、この国に女性が輝ける時代など来ない。 小林よしのり 

2017-11-10 04:53:26 | 言いたいことは何だ
山尾志桜里、倉持氏を顧問にする件 「確かに必要だとわしが保証する」 小林よしのり 
 
山尾志桜里、倉持氏を顧問にする件


2017.11.07 小林よしのりオフィシャルwebサイト

山尾志桜里氏が神奈川新聞で、倉持麟太郎氏を政策顧問にすることを発表している。そのインタビュー記事を読むとまったく舌を巻くほどの完璧さだ。

「むき出しの好奇心になど『屈しない』」と宣言している。

それでいい。志があり、能力のある政治家は、八つ墓村の因習に負けてはならない。姦通罪の名残りなど粉砕しろ!

それにしても「家でお料理しているところを撮らせてください」「子供と一緒にいるところを取材させてください」にはあきれる。なんという図々しさ。

「国会議員と言えども女性は家庭に縛られるべき」という差別をむき出しにしていては、この国に女性が輝ける時代など来ない。

男なら「家庭は大丈夫なのか?」という質問は絶対しないだろう。

わしは本当に「志」があり、「使命感」があり、やるべき仕事が定まっている政治家だから、山尾志桜里を応援しているのだ。

そのどれもない政治家は、男だろうが女だろうが、因習に潰されればいい。山尾志桜里は特別だ。本来、政治家はこういう人物ばかりならいいのだが滅多にいない。男の政治家も見習ってほしいくらい、信念を持っている。

「待機児童問題」と「憲法問題」、山尾志桜里はこの2つを3期目の大目標にしている。

使命があるから山尾氏は一直線に邁進する。 山尾氏が倉持をブレーンとして必要なのも、わしは傍にいて知っている。確かに必要だとわしが保証する。

現在、立憲民主党は、週刊文春の攻撃にさらされて、ナーバスになっている。党のイメージにこだわり過ぎて、小心者になっている。スキャンダルが恐いから、山尾志桜里とは少し距離を置いて会派にしておこうという魂胆か?

わしは神経質な小心者が大嫌いだ。 立憲民主党が、枝野代表が、政治家・山尾志桜里の凄さが分からないなら、わしは自民党に入れたっていいと思っている。

知ってる限りの自民党の政治家に頼んで回ったっていい。たかが政党のためではなく、山尾志桜里は国のために絶対必要な政治家だ。


山尾志桜里氏と大議論をした


2017.11.06 小林よしのりオフィシャルwebサイト

今日の「ゴー宣道場」の打ち合わせは、週刊文春の八つ墓村的・姦通罪「疑惑」スキャンダル以降、初めて山尾志桜里氏と倉持氏を会わせる場になった。

山尾氏は普通に師範たちに混ざって、来週の「関西ゴー宣道場」の進行、そして憲法改正の議論となって、6時から11時まで、なんと5時間もの大議論になってしまった。

倉持氏の論点整理に、わしが真正保守としての疑問を繰り出して、山尾・倉持・高森が反論するという展開になった。

高森氏までリベラル改憲論についてるのが不思議だが、主に13の議論になっていた。

「関西ゴー宣道場」でも、あるいは12月の「ゴー宣道場」でも、この議論は公の場で再現しなければならない。

この議論で思ったが、やはり山尾志桜里は凄い。

これほど憲法を語れる国会議員はいない。


「公」の議論、天下国家の議論、この国の行方に関わる重大な議論については、な――――んにも興味がなく、議論を聴いても脳がパープリンの虫以下の分際で、興味があるのはプライバシーだけ!

そんな「禊ストーカー」のハエなど無視しておればいい。とにかく山尾志桜里は憲法議論に絶対必要だと、今日も強く確信した。

与党が3分の2議席を超えた以上、もう待ったなしの事態なのに、「改憲反対」を唱えていれば勝てると思っている愚鈍サヨクに惑わされたら、立憲民主党もおしまいだ。

たとえ一人ででも、山尾志桜里にはやってもらわねばならぬことがある!

 
【時代の正体取材班=田崎 基】 衆院議員の山尾志桜里氏(43)=愛知7区=の事務所の政策顧問に、週刊誌などで関係が報道された弁護士の倉持麟太郎氏(34)が近く就任することが6日分かった。改憲を目指す安倍晋三政権に対抗する上で、憲法や安全保障問題で政策の方向性が一致する倉持氏との連携が不可欠として決断した。

山尾氏は立憲民主党の衆院会派に所属し、衆院憲法審査会では同会派委員として改憲論議を率いる見通し。

山尾氏は民進党政調会長に就任した2016年3月から、天皇陛下の退位問題や「共謀罪法」審議などで倉持氏から助言を受けてきた。倉持氏との関係が報じられたことし9月に民進党を離党、総選挙では無所属候補として3選を果たした。

安倍首相が20年の新憲法施行の方針を示す中、神奈川新聞社の取材に「改憲論議に真っ向から向き合って首相案をはねのけるためには、今後も倉持氏からサポートを受ける必要があると判断した」と述べた。

検察官出身の山尾氏は09年衆院選で初当選、12年に落選したものの14年に再選した。法律論や憲法論の素養があるとして、衆院法務委員会理事や憲法審査会委員などを歴任。15年には安全保障法制の審議で政権を追及、17年には「共謀罪法」に反対の論陣を張った。また16年には匿名ブログ「保育園落ちた日本死ね!!!」を取り上げ、安倍首相に待機児童問題に取り組むよう迫った。

山尾氏が語る(上) むき出しの好奇心になど「屈しない」 

週刊誌やテレビのワイドショーから熾烈(しれつ)なメディアスクラム(集団的過熱取材)を受けた衆院議員、山尾志桜里氏(43)は孤高の境地に立っていた。「安倍晋三政権と対峙(たいじ)するために必要なサポートを全て使う」。焦眉の急である「憲法改正」と待機児童問題を主戦場と見定め、過熱報道された弁護士、倉持(くらもち)麟太郎(りんたろう)氏(34)からもあらためて政策顧問としてサポートを受ける。女性政治家ゆえにプライバシーに土足で踏み込まれる風潮に真っ向から抗(あらが)うことに、もう迷いはない。「むき出しの好奇心になど屈しない」
         
週刊誌報道から2カ月がたった。この間に私は離党し無所属となり、そして出馬し戦った。その過程で相当な葛藤があった。「公私にラインを引く」というスタイルが、どこまで社会的に認められるのか。

悩み抜いた末の結論は、公の政治家としての私は、政策や政治哲学、姿勢についてはできる限り率直に答えるが、一方で「私」の部分に一定のラインを引くことに変わりはないということだった。

直後の記者会見などで私は「男女の関係はない」と答えたが、そうしたことを答える必要さえなかったと今は思う。

働く女性への視線

選挙後、国会に向かう通勤中の路上で、週刊誌の記者を名乗る男からいきなり、「家の前から後をつけてきました」と声をかけられた。レコーダーを突き付けられてこう問われた。

「男女の関係はあったのですか」「本当に関係はなかったのですか」。さらに「離婚はしたのですか」-。

数多くの一般の人々が行き交う衆人環視の下、大きな声でしつこく繰り返し問われた。私はこれまで通り電車で通勤している。普通に考えてみてもらいたい。歩いていて、突然レコーダーを突き付けられ、そんな私的なことを問われる異常さを。

いったい何の目的で、何の情報を、誰に提供しようと考え、私にそうしたことを問うているのか。つまりは「むき出しの好奇心を満たせ」「まだ満たされていないのだ。だから満たせ」と繰り返しているわけだ。

私へのその問いは、どのようにして社会の役に立つのだろうか。政治家としての私を評価する上で、一体何の判断基準になるというのか。

私は10年前に検事を辞めて政治家になり初めて女性政治家ならではの不条理に直面した。「いまお子さんを誰が見ていますか」「家でお料理しているところを撮らせてください」「子どもと一緒にいるところを取材させてください」

働く女性は子育てや家庭にどう関わっているかを問われ続けている。女性政治家はさらに、それを見える形で世に示せと迫られる。取材者たちはおそらく良かれと思って聞いているのかもしれない。「大変でしょう」という共感。いたわりの気持ちを込めているのかもしれない。

私は、「ミルク代を稼がなければならないので」などと笑って切り返したり、「いまは母が、夫が見ています」などと答える。場の雰囲気を慎重に感じ取り、それに合った回答をしてきた。

家事や育児を巡って本来なら気にする必要のないはずの自責の念を常に感じることを求められ、しかもそれを対外的にどう表現するのかを問われ続けるというプレッシャー。

子どもがいる男性議員は取材者から再三そんなことを聞かれているのだろうか。その懐疑から私はよほどの必要のない限り家族の話を外に出さないできた。家の中にカメラを入れたことはない。公の政治家としての仕事ぶりで評価を得たいと思い、意図的に「家庭」と、「政治家・山尾志桜里」を切り離しここまでやってきた。

倒錯するメディア

世界各国の男女平等の度合いを示すランキングで日本が三つ順位を落とした。調査対象144カ国のうち114位。世界経済フォーラム(WEF)が2日発表した2017年版の「ジェンダー・ギャップ指数」だ。下落した大きな要因は政治分野への女性の進出が遅れているためだという。

日本ではとりわけ女性政治家が社会の好奇の目にさらされる。そのプレッシャーはすさまじいもので、あらためてそのことを今回当事者となり実感した。

そうした圧力に対し、その都度、自分の信念を曲げて屈していたら、政治家を志す女性は今後増えるはずがない。だから私は政治の世界は公私を分け、政治家としての努力と実力のみで評価されるべきだと問いたい。

一方で、今回の総選挙ではこれまでの主義主張をねじ曲げた候補者が少なからずいた。ゴシップ報道には熱を上げる取材者たちはしかし、その理由をしつこくただしたか。

私は選挙後に立憲民主党の会派に加わったが、立憲民主党は「消費増税」の凍結を打ち出している。選挙戦で「消費増税は避けられない」という立場を明確にしつつ「憲法観や安全保障観など政策全般では立憲民主党と方向性は同じだ」と訴えた。

私に問うべきは男女関係の有無などという下品な質問ではなく、主要政策の方向性は同じでありながら増税についてのスタンスが異なるように見える理由や詳細な説明ではなかったのか。

「禊(みそ)ぎ」という言葉にも強い違和感があった。選挙に勝ったからといって「禊ぎ」が済むことなどないと私は思っている。今回報道された私の不注意な行動については、選挙に勝とうが負けようが、私がどこまでも背負っていく。ただそれだけの話だ。

多くの取材者は「個」であるはずだ。しかし私への取材で記者たちは少なからず枕ことばでこう言った。

「私は聞きたくはないのですが」「ここにいる全員が知りたいと思うので質問します」

あるいはマイクを切った後でこう言った。

「こんなことを聞いて申し訳ありませんでした」「本当はこんなこと、どうでもいいことだと分かっています」「上司に聞いてこいと言われて

みんな人のせいにする。

そうじゃないだろう。一人のプロの職業人として「こんな質問すべきだろうか」と胸に手を当てて考えてもらいたい。

総力で改憲に対峙

これから国会では憲法改正が極めて重要な焦点となる。
これまで私は報道で取りざたされた倉持氏とともに「共謀罪法」や天皇の皇位継承問題などについて取り組んできた。政策ブレーンとして協議を重ね国会での質問を準備し、論点を整理してきた。

今回の当選で私に負託されたのは、待機児童問題と憲法問題に取り組むことだと心している。

戦後政治の中で重大な局面を迎える今後1~2年は政治家にとって正念場だ。いま私の頭の中にあるのはこれから始まる「3期目」のことだけだ。そうした中で得られるサポートは全て受けようと考えている。

私は山尾事務所の政策顧問として倉持氏のサポートを引き続き受けるつもりだ。同氏も応じている。政策立案の共同作業には継続性が欠かせない。これまで私が取り組んできた政治課題、哲学、価値観というものを倉持氏とは共有している。この2カ月間、私一人では政策立案が停滞し支障が出ていることからも、サポートを受け続ける必要があると判断した。

私は3期目の仕事を全うする。憲法問題はその中核を占める。改憲に対峙する上で必要なサポートを全て受け、安倍政権に立ち向かうつもりだ。


北朝鮮に圧力をかけて軍事的緊張が高まるほど、日本に兵器を売り捌けることを米国は知ってる。そうして何千億という日本人の税金が、教育も社会保障も削りながら、誰も幸せにしない兵器の購入費に使われてゆくわけで

2017-11-10 04:42:03 | 言いたいことは何だ




その他

きょうの日米首脳会談後の会見ですごいなと思ったのは、ニューヨーク・タイムズ紙の記者がこの報道に絡む質問をしたとき。/日本、迎撃すべきだった 北朝鮮ミサイルで米大統領 | 2017/11/5 - 共同通信 47NEWS
https://this.kiji.is/299589367009461345


ちなみに中国に関しては「私の習近平国家主席との関係は、これまた(安倍氏と同様に)素晴らしい。私は彼が大好きだ。彼は私の友だ。彼も私を友だと思っている」「考えの違う部分もあるが、貿易に関しては非常に近い」とした上で、対中国で貿易赤字が多すぎると不満を口にした。いつもどおり。



その他

トランプがツイッターで垂れ流してる通り、北朝鮮に圧力をかけて軍事的緊張が高まるほど、日本に兵器を売り捌けることを米国は知ってる。そうして何千億という日本人の税金が、教育も社会保障も削りながら、誰も幸せにしない兵器の購入費に使われてゆくわけです









日本は未曽有の重税国家へ 全世代で生活ギリギリに

2017-11-10 04:33:37 | 言いたいことは何だ

日本は未曽有の重税国家へ 全世代で生活ギリギリに




 総選挙の翌日の10月23日、政府税制調査会は所得税の給与所得控除の廃止・縮小や公的年金等控除の引き下げを提言しました。勿論選挙前に決まっていたことです。
 それが実行されれば現役世代は「年間40万円」の負担増となり、年金生活の高齢者には「年間15万円」の年金増税が降りかかります。
 また現在40歳以上の国民が負担している介護保険料(全国平均は月額5642円)も、厚労省は対象を「20歳以上」に広げることを検討しています。

 そこに例の「消費税10%の負担」が加わるわけです。
 安倍首相は選挙中は一言も口にしなったのに、日本はこれから未曽有の重税国家へ突き進もうとしています。
 YAHOOニュースと日刊ゲンダイの記事を紹介します。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~
日本は未曽有の重税国家へ 全世代で生活ギリギリに
YAHOOニュース 2017年11月7日
(週刊ポスト 2017年11月17日号)
 日本は2018年に未曽有の重税国家となる。給与所得控除の廃止・縮小や公的年金等控除の引き下げといった政府税調の増税議論が実行に移されると現役世代は「年間40万円」の負担増となるサラリーマン増税を強いられ、年金生活の高齢者は「年間15万円」の年金増税に直撃される。

 さらに住民税、観光税、森林環境税、宿泊税など続々と検討されている増税で身動き取れなくなったところに、社会保障の負担増が重なる。

 それというのも、来年は、診療報酬の改定を含めた医療と介護制度の抜本改革が行なわれ、医療費や介護施設を利用した際の窓口負担が増えるのは確実だからだ。

「介護はずっと先の話」と考えている若い世代にも深刻な影響が及ぶ。現在、介護保険料は40歳以上の国民が負担し、全国平均は月額5642円に達している。それでも介護保険財政が大幅に悪化して財源が足りないことから、厚労省は対象を広げて「20歳以上」の国民全員から保険料を徴収することを検討している。
 この介護保険料はサラリーマンの場合は給料から天引きされるため、気づいた時には手取りが5000円以上減る。比較的所得の少ない20~30歳代はこれだけでいきなり年間約6万円の負担増になる。

 そうして若い世代から高齢者まで生活がギリギリまで追い詰められたところで、いよいよ2019年10月からは消費税率10%への引き上げで生活を完全に破壊される。


500万円世帯で年30万円…「サラリーマン大増税」が急浮上
日刊ゲンダイ 2017年11月7日
 2019年10月に消費税率を10%に引き上げる構えの安倍政権。消費税増税に隠れて、もうひとつ、サラリーマンを狙った超大型増税が検討されている。10.22総選挙の翌日、政府税制調査会が総会を開き、所得税の「給与所得控除見直し」を提言したのだ。

 給与所得控除とは、サラリーマンが、勤務をする上で発生する必要経費には課税しない制度だ。スーツやワイシャツなどは、サラリーマンとして働くのに最低限必要でしょうと、経費として認め、あらかじめ一定額を控除している。
 例えば、年収500万円、専業主婦と子ども2人(16歳未満)の世帯では、必要経費として154万円控除される。
 ところが、財務省はこれが「過大だ」と主張しはじめているのだ。政府税調の総会で財務省が報告した実態調査によると、年収500万円クラスの必要経費は年間わずか19万円だという。現在の154万円とは、135万円もの差がある。内訳は、衣料品1万3000円、つきあい費6600円、理容・洗濯7500円など、超少額になっている。しかも、<実際には勤務と関係ない支出も含まれる>とし、これでも高いと言いたげだ。安倍政権はこの数値をベースに増税議論を一気に加速させる意向だ。

 仮に、前出の年収500万円世帯で給与所得控除額が、現行154万円から19万円になると、どうなるのか――。立正大客員教授で税理士の浦野広明氏の試算では、所得税が10万円から24万円に、住民税は21万円から36万円へと、合計約30万円もの増税になるという。浦野氏が言う。
「財務省は消費税と違って、給与天引きの控除見直しなら、それほど騒がれずに増税できると踏んでいるのでしょう。しかも、選挙中は何も言わなかったのに、開票翌日に打ち出すとは、サラリーマンをなめ切っています。そもそも“必要経費”という考え方自体が間違っています。給与所得者は体ひとつで労働力を提供しています。自ら健康を維持し、次世代の後継者を育て、労働力を再生産しているのです。勤務と直接関係しているものだけが、かかっている経費ではありません」

 次の国政選挙は19年の参院選。安倍政権は、選挙のない18年にサラリーマン増税を強行するつもりだ。ただでさえサラリーマンの生活は苦しくなっている。年収500万円世帯で30万円も増税されたら生活できない。絶対に許してはダメだ。
投稿者 湯沢 事務局 時刻: 8:00 
ラベル: ・政治, ・生活