自公が復活させようとしている「議員年金」は、たった10年払い続けるだけで、月３５万円も貰える

国会議員は、国民年金はかけないんですか？

日本の話
これって、「国会議員は国民年金をかけない」という、あり得ない前提で話してんじゃないのか？

議員年金復活求める意見＝自民総務会（時事：11/14）

　自民党の14日の総務会で、国会議員互助年金（議員年金）の復活を検討するよう求める意見が出た。

　是非の検討を有識者に委ねるとの提案や、地方議員年金の復活論もあったが、いずれも方向は定まらなかった。

　竹下亘総務会長は、この後の記者会見で「若くして出てきている国会議員たちが退職したら全員生活保護だ。こんな国は世界中にない。そこはしっかり認識していただきたい」と述べ、検討に前向きな考えを示した。

　議員年金をめぐっては、厚生年金や国民年金に比べて優遇されているなどの批判を受け、2006年に廃止法が成立した。ただ、廃止以前に在職10年以上で受給資格を得ていた議員については、減額して受給できる道が残された。　

いや…、その…、竹下さんね、

「国会議員が退職したら全員生活保護？」って言わはりますけどね

国会議員は国民年金はかけなくてええんでっか…？

（それとも、国民年金では「生活保護以下の生活しかできない」ということを正直に言うてはるのかな？）


いや…、その…、だからね、竹下さん、

（自営業の）市民は、その国民年金で老後を暮らしてるわけでして

「国民年金では生活できない（から生活保護）」と言うのなら

国民年金の支給額をせめて「生活保護と同等レベル」に上げてよね…と言う他ありませんわ


ちなみに、竹下さんたちが復活を目指してる議員年金とは…

自公が復活させようとしている「議員年金」は、たった10年払い続けるだけで、月３５万円も貰えるんだそうですね。 一方で国民年金は月たったの６万円。 こんな少額じゃ生きていけません。
（ひとさまのtweetより）

たった10年かけるだけで、月35万…という、

「掛け金と納付期間と支給額が到底釣り合わない」議員の「特権」というべきもんですが

選挙のときには、でんでんくんはじめ「謙虚に」という言葉をこれでもか…と使ってた人たちが

選挙が終わったら「議員特権（＝年金）復活や！」と騒ぎ出す…というのは

いくらなんでもアンマリやんけ…


ちなみに…

元議員だろうが、そうでなかろうが、生活保護が必要であれば受ければいいし、保護を受けている状態を悲惨と思うのであれば、生活保護の内容をもっと充実させろよ。 →　議員年金復活、検討も必要　自民総務会長「元国会議員が生活保護」：日本経済新聞
（ひとさまのtweetより）

このtweetが言うてるように、元議員であろうがなかろうが

生活保護が必要であれば保護を受ければよい（…というか、受ける権利がある）のであって

なんか、「元議員が生活保護ってアンマリやんけ…」という竹下さんたちの前提認識がおかしいのよ

（そこ、全然わかってないよな、この人たち…
　だって、「議員は偉い（から庶民よりよい暮らしをして当然だ）」って思い込んでるみたいだもん…）


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日本の「奴隷農場」計画

【国難です！】ＴＰＰ協定に沿い着々と法整備している日本政府
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=142518

「ＴＰＰ協定は眠っている」が「成立していることに間違いない」とのことです。


日本政府は、種子法の廃止、水道法の改定などＴＰＰ協定に沿った国内法の整備をどんどん行っています。


日米の交換文書では「日本政府は米国の産業界の要望を聞いて、規制改革推進会議に付託し、その提言に日本政府は従う」とあり、[規制改革推進会議]なるものが日本政府の上位にあるとされています。

規制改革推進会議の提言に基づいた種子法の廃止(2018年3月いっぱいで廃止)により、長年に渡って研究開発されてきた稲の種子情報は大手企業や海外の種子企業に無償で提供されてしまいます。


日本の農家が稲種子を自家更新するのは10％程度ですから、このことにより、海外の種子企業の稲種子を日本の生産者は買うことになるのです。


さらに、彼らが市場を支配すると、遺伝子組換え稲種子が次にくると思われるとのことです。


食品安全委員会はすでに安全だといっていますから申請さえすれば作付できてしまうのです。


また、トランプ政権はＴＰＰ離脱宣言で日米二国間交渉（ＦＴＡ）を優先的に行う意向で、その交渉では農業分野でのＴＰＰ以上の市場開放を要求してくるといわれています。


こうしたことを多くのメディアは報道しません。


このままでは多国籍企業に農業を支配されてしまうという、まさに国難を伝える、山田正彦元農林水産大臣からのまともなメッセージです。


これを国難と思わない人はヤバイです。




【山田正彦　元農林水産大臣】狙いは農業・農協潰し―ＴＰＰ協定に沿い法整備する日本政府
転載元） JAcom 2017/03/27 
http://www.jacom.or.jp/nousei/closeup/2017/170327-32338.php

クローズアップ 日米ＦＡＴと農業
 聞き手：田代洋一　横浜国立大学・大妻女子大学名誉教授


米国のトランプ政権は、ＴＰＰ離脱を宣言し、日米二国間交渉（ＦＴＡ）を優先的に行うという。


その交渉では、農業分野でのＴＰＰ以上の市場開放を要求してくるといわれている。


さらに、日本政府は「農業競争力強化支援法」を柱に、農業分野における法整備を急いでいる。


こうした状況をどう考えればいいのか。


ＴＰＰ反対運動を担ってきた山田正彦元農林水産大臣に聞いた。


聞き手は田代洋一横浜国立大学・大妻女子大学名誉教授にお願いした。

◆成立しているが眠っているＴＰＰ協定


田代　
米国が批准しないＴＰＰになりました。そのことで「ＴＰＰはなくなった」と、ほっと一息ついている人たちもいるようです。


またＪＡグループも「農協改革」ということで次々と攻められ、その対応で手いっぱいの状況で危険な状態にありますが、いかがでしょうか。


山田　
米国は離脱するという正式な通報を寄託国のニュージーランドに通知し、各国に正式に伝えられました。


これが国際法上どういう意味をもつかということをＴＰＰ違憲訴訟弁護団や国際コンサルタントで米国の議会動向の専門家でもあるトーマス・カトウ氏とも検討しましたが、「離脱」通報は、単なる政治的な意味合いであって、国際法上は昨年2月4日に署名したことで成立しているということになります。


ただ、批准がされていないので、発効できないだけです。


米国で大統領が変わったりすれば、いつＴＰＰが起き上がってくるか分からないということです。

そうしたなかで、3月14～15日、チリで米国を除く11カ国の会談が行われました（米国の駐チリ大使が傍聴）。


そのなかで確認されたのは、ＴＰＰ協定をもう一度、何らかの形で復活させようということです。


チリとかペルーはコロンビア、中国、韓国を入れて新たなものにといっています。


ニュージーランドやオーストラリアは、11ヶ国でといっています。


このようにまだいろいろな動きがあります。


つまり「ＴＰＰ協定は眠っている」が「成立していることに間違いない」ということです。


◆危険な種子法廃止　狙われる水稲原種


田代　
それに対する日本政府の構えはどうですか


山田　
日本政府は、米韓ＦＴＡで韓国が200本の法律を変えたように、ＴＰＰ協定に沿った国内法の整備をどんどん行っています。


その一環として「農協改革」があります。


協同組合という考えがありませんから全農「株式会社化」とか、農業競争力強化支援法案（以下、競争力支援法）や種子法の廃止など8法案を国会に上程していますし、水道法を改定して国や自治体で管理していたものをすべて民間に任せるというＴＰＰ協定第15章の「政府調達」に沿ったものにしようとしています。

ＴＰＰ協定は、発効はしていないけれど、日本政府は着々と協定にそって進めているということですが、こうしたことを多くのメディアは報道していません。


そして日米の交換文書のなかに「日本政府は米国の産業界の要望を聞いて、各省庁で可能な限りそれを検討させ可能なものについて、規制改革推進会議に付託する。規制改革推進会議の提言に日本政府は従う」という主旨のことが書かれています。


田代　
種子法廃止もその一環ということですね。


山田　
米の原種については県などの試験研究機関が維持し、長い時間と金をかけ、新しい優良品種を開発して安く生産者に提供してきています。


日本でも一部で水稲種子をもっている民間企業もありますが、開発には多くの時間と金がかかります。


しかし、種子法を廃止するとともに競争力支援法の第8条の4では、別掲のように、独立行政法人や試験研究機関、都道府県が持っている「種苗の生産に関する知見の民間事業者への提供を促進」するとあります。


日本の主食である稲の種子を、大手企業や海外の種子企業に無償で提供しなさいということです。


彼らにとっては、長年にわたって研究開発されてきた稲種子市場は狙い目です。


日本の農家が稲種子を自家更新するのは10％程度ですから、海外の種子企業の稲種子を日本の生産者は買うことになります。


彼らが市場を支配すると、まだ安全性についてカルタヘナ承認がとれていませんが遺伝子組換え稲種子が次にくると思いますね。


食品安全委員会はすでに安全だといっていますから申請さえすれば作付できるようになります。


こうしたことが分かっていながら、なぜ農業団体が動かないのかと思います。


田代　
ＴＰＰはなくなっておらず、日本政府はその受け入れのため着々と法整備を進めているということですが、種子法廃止を含めて米国からの強い要求によるもと考えていいのでしょうか。


山田
間違いなく、米国からの要求です。


規制改革推進会議で検討して、法案化していますからね...。


競争力支援法では、全農改革や一応保留してもらっている准組合員制度について、2018年5月までに調査し19年5月まで施策検討しろとなっています。


ＪＡ共済を株式会社にしてＪＡから切り離など、米国の意向に沿って着々と進めているんです。


（中略）


◆生協と共に協同組合のあり方考える


田代　
競争力支援法の目玉にされている「収入保険」についてはどうお考えですか。


山田　
民主党政権の時に「所得補償」をやりましたが、欧州では当然のことですし、米国の米では目標価格を設定してその差額を不足払いしています。


欧州の場合は6～8割が、米国でも農家所得の3割が所得補償で、これは収入保険ではありません。

保険というのは自分が保険金を払っているわけですから、自分の金を積み立てて自分でもらうようなものです。


これは所得補償とはいえません。

米国でもやっていますが、食の安全、自給率のために、国の金を思い切り入れて所得補償していいんですよ。


田代　
いったい競争力強化支援の真の狙いは何なのでしょうか。


山田　
農業を潰そうという法律にしか見えません。


私が農水大臣の時には、大規模化や合理化だけがこれからの農業ではないと考え、ＥＵのように家族を軸に営農している農家をみてこいといいました。


それが日本の農業だからです。


米国型の企業農業は「奴隷農場」を目指しているんです。


種子と農薬を先付にして...。


(以下略)




 
モンサント社　（遺伝子組み換え植物の種）
 
TPPの先にある恐怖 モンサント
 
モンサント反対の愚民どもをISD条項で蹴散らす
 
水道事業の民営化　４



 
TPPは死んでもFTAは生きている



 
「３Ｓ政策」で猿を飼う　１－２

自衛隊の現役情報将校が怒りの実名告発！“自衛隊統幕長と米軍の安保法制密約記録”漏洩の嫌疑をかけられ…

自衛隊の現役情報将校が怒りの実名告発！“自衛隊統幕長と米軍の安保法制密約記録”漏洩の嫌疑をかけられ…

2017.11.22　安保法制密約で自衛隊将校が実名告発！　リテラ


戦後日本の防衛を180度転換し、集団的自衛権の行使を可能にした安保法制。その安保法制が強行成立した2015年の晩夏、国会で飛び出した衝撃の“安保法制密約記録”のことを覚えているだろうか。

　防衛省の内部文書であるこの記録には、自衛隊制服組トップである河野克俊統合幕僚長が、2014年12月の衆院選直後に訪米した際、米陸軍のオディエルノ参謀総長に対し、こう説明していたと記されていた。

　オディエルノ「現在、ガイドラインや安保法制について取り組んでいると思うが予定通りに進んでいるか？　何か問題はあるか？」

　河野「与党の勝利により来年夏までには終了するものと考えている」（2014年12月17日の会談）

　この文書は同年9月2日の参院特別委で、共産党の仁比聡平議員によって暴露されたのだが、ようするに、日本の行政府や立法府による決定よりもはるか前に、日米軍部間で安保法制の成立が決められていたことを意味していた。言い換えれば、国民が選出した国会議員による議論をまったく経由せぬまま、制服組トップが勝手に集団的自衛権等の法制化をアメリカ側に約束していたわけである。まさにシビリアンコントロールの欠如と言わざるをえない。

　内部文書が事実ならば、当然、河野統幕長は更迭、内閣も総辞職するほどの大問題だ。しかし、国会で追及された当時の中谷元防衛相は、「資料がいかなるものかは承知をしておりません」「御指摘の資料は確認をできておりません」と答弁。安倍首相も同年9月11日の参院特別委で「仁比委員が示された資料と同一のものの存在は確認できなかったものと認識しております」と強弁した。つまり、政府は“文書は存在しない”と言い張ることで、事態の収拾を図ったのである。

　ところが一方、防衛省・自衛隊内は、この爆弾内部文書の“犯人探し”に躍起となっていた。そして「犯人」と決めつけられた現役自衛官が、今週発売の「サンデー毎日」（毎日新聞社）12月3日号で、ジャーナリスト・青木理氏のインタビューに応じ、その内実を実名告発したのである。

■存在しないはずの安保法制密約記録めぐり自衛隊内で厳しい取り調べが

　実名告発したのは、防衛省情報本部の3等陸佐・大貫修平氏。1997年、大学卒業後に陸自入り。技術系の幹部自衛官として経験を積み、14年8月に情報本部統合情報部に配属されたいわば“情報将校”。情報本部とは〈各種情報を集約のうえ総合的に処理・分析し、国際軍事情勢等防衛省・自衛隊全般を通じて必要となる戦略的な情報を作成することを基本的業務〉（防衛省HP）とする情報機関だ。

　大貫氏は、仕事の性質上、さまざまな機密文書にも携わる立場。特定秘密保護法に基づく秘密も日常的に扱い、特定秘密の登録作業や複製を背広組に届ける作業などもあった。問題の内部文書については、河野統幕長の訪米後、統幕側の3佐からメールで会話記録を受信し、通常業務として部内に転送しただけであり、自衛隊内で「犯人」扱いされたのは濡れ衣だとうったえている。

　大貫氏が最初に呼び出されたのは、問題の内部文書が飛び出した国会質疑からまもない15年9月中旬から末。自衛隊内の司法警察官である警務官から、「文書が流出したのをしってるか」「国会の件はしってるか」などと聞かれたという。しかし、同年11月、再び警務隊からの呼び出された大貫氏は、過酷な聴取を受けることになった。青木氏に対して、その時の様子をこのように語っている。

「昼過ぎに中央警務隊に行くと、窓のない部屋に案内され、白衣の隊員に『ポリグラフ（嘘発見器）検査を受けてもらう』と告げられました」

　電極のようなものをつけられ、休憩もなく、水さえ飲ませてもらえない環境のなか、ポリグラフ検査は3時間以上も続いた。まるで戦中のスパイをあぶり出す残酷な自白強要さながらだが、その後も「お前が犯人なのはまちがいない」と決めつけた取り調べが、昼過ぎから午後10時まで続けられたという。さらに組織は陰惨な仕打ちを見舞った。自宅や実家まで家宅捜索しただけでなく、大貫氏を総務部庶務係という情報統合部内の閑職へ飛ばしたのだ。

「やってもいないことを認められるわけがありません」（大貫氏）

　それでも、大貫氏は否認を貫き、潔白を主張した。実際、大貫氏は警務隊によって送検されるも嫌疑不十分で不起訴になっており、今年3月には「身に覚えのない内部文書の漏えいを疑われ省内で違法な捜査を受けた」として国に慰謝料を求める国家賠償請求訴訟を地裁に起こしている。

　本サイトは、内部文書のリークがすぐさま罪に問われる現状に対して批判的だが、それは別にしても、大貫氏が青木氏に語った状況などを踏まると、彼が文書を漏洩したとはちょっと考えづらい。大貫氏は、青木氏の「重要情報をリークする気になれば、もっと機微なものをリークすることもできた」との質問に対して「そうですね。いくらでもできたでしょう」と答えているし、少なくとも、仮に大貫氏が文書の出どころだとしたら、自身も真相を追及される訴訟を起こすのは、普通、ありえないはずだからだ。

■冤罪捜査の背景に文書をなかったことにしようとする安倍官邸の意向

　逆に言えば大貫氏は、防衛省・自衛隊の何らかの意図で、無理やり内部文書流出事件の“スケープゴート”にされた可能性が極めて高い。重要なのは、政府が「存在は確認できなかった」と言い張っていた内部文書の存在を前提に防衛省が犯人探しをしたという歴然たる事実だ。

　青木氏も記事のなかで指摘しているが、これは当初「破棄した」と答えていた南スーダンPKO派遣をめぐるデータが実際には隠蔽されていたという自衛隊日報問題や、行政が「記録はない」「記憶にない」を連発している森友・加計学園問題を彷彿とさせる事件だ。その背景には、官邸の意向を忖度した官僚たちが、政権幹部を徹底してかばい、不利な情報を葬り去ろうとしているという状況がある。

　実際に、大貫氏の冤罪事件をめぐっても、やはり官邸の影が見え隠れしている。

　提訴を報じた新聞記事にはこうある。訴状などによれば、大貫氏がメールで部内に転送した河野統幕長の会話記録等は、電子データで各職員が保管していた。そのときは「取扱厳重注意」というカテゴリーだったが、しかし、国会で内部文書が暴露された翌日、統合幕僚監部は文書を「秘文書」に指定し、その後、各職員に削除を命じていたというのだ。さらに、大貫氏は警務隊から「これは官邸マターだから協力しろ」といった言葉も浴びせられたという。

　ようするに、安倍首相らが国会で「文書は確認できなかった」と言ったから、それを防衛省が忖度して、実在する文書をなかったことにするため動いた。そういう構図としか思えない。

　事実、しんぶん赤旗17年10月23日によれば、これまで裁判の口頭弁論で、大貫氏側が文書について事実確認を求めても、被告の国側は「捜査中」を理由に認否を拒んできたという。ようするに、漏洩されたとする文書が「存在した」と言えば、安倍首相らの虚偽答弁と、日米軍部が事前に安保法制の約束をしていたことを認めることになる。一方で「存在しない」言えば、大貫氏への聴取や送検は事実がまったくないまま吊るしあげたことになる。どちらにしても矛盾するから、国側は文書やその内容の認否を明らかにできない。そういうことらしい。

　“存在しない”はずの内部文書が「官邸マター」として捜査され、無実の幹部自衛官が身代わりとして処罰される──。まるで出来の悪い冗談だが、安倍政権のもとではこんな異常事態が現実に起きているのだ。

　青木氏による大貫氏のインタビューは、次週の「サンデー毎日」にも掲載が予定されている。国会での発覚後の秘文書指定や削除指示など隠蔽の事実、官邸を忖度した歪な防衛省・自衛隊の実態、そして文書が証明している日米の危険な軍事一体化についても、さらに踏み込んでいくだろう。注目しつつ、まずは発売中の同誌を読んでもらいたい。 

4人以上産んだ女性を国が表彰に一言（by ラサール石井＆立川談四楼）

★ラサール石井‏ @lasar141
子供を産み育てている人すべてが表彰に値すると思います。そんな普通のことが普通にできる国になって欲しい。

★立川談四楼‏@Dgoutokuji
待機児童や教育無償化の問題をキッチリ詰めて、産み育てる環境を作るのが先だと思います。いきなり4人以上という数字が出てくるのが分かりません。本当に上からものを言いますよね。

見事に外れた安倍晋三の思惑！会計検査院！

見事に外れた安倍晋三の思惑！会計検査院！

2017/11/23 　半歩前へ

▼見事に外れた安倍晋三の思惑！会計検査院！





安倍晋三の思惑は見事に外れた。毎日新聞によると、学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、会計検査院は２２日、約８億円の値引きの根拠となったごみ撤去費について「十分な根拠が確認できない」とする報告書を国会に提出した。

検査結果は、財務省と国土交通省が学園に行った異例の取り扱いを複数指摘しており、「適正な処理だった」としてきた政府側の説明に批判が高まりそうだ。　　

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
これでいよいよ安倍晋三の本妻、昭恵の国会での証人喚問が避けられない。喚問については籠池泰典池が国有地の激安払い下げについて証言して以来、もう一方の当事者である昭恵の喚問を野党が要求し続けてきた。

籠池は国会証言の中で、破格の払い下げに関して「神風が吹いた。昭恵さんには大変お世話になった」と証言している。

安倍自民党は野党の要求を数の力ではねつけてきたが、会計検査院にここまで指摘されたらもうその手は使えない。

それよりなにより多くの国民が国有地の激安払い下げ疑惑を注視している。これ以上のゴマカシは許されない。　　（敬称略）