高校生演説を潰した米国の圧力を見つけた西日本新聞の大殊勲
2017-11-15 天木直人のブログ
きょう１１月１５日の東京新聞が一面で大スクープを報じた。
今年８月の国連軍縮会議で、恒例だった高校生平和大使の演説が見送られるという事件があった。その背後に、やはり米国の圧力があったのだ。
その事を示す外務省の公電を、西日本新聞が見つけたというのだ。 西日本新聞が外務省に情報公開を求め、外務省が秘密指定を解除した上でその公電を提供したという。
もちろん国名など、肝心なところは黒塗りにされている。しかし、公開されている文章を見るだけでも十分だ。
「自分は高校生に本会議場から出て行くよう求める事が出来るし、実際にそうすることも考えたが、無垢な高校生を困惑させることはしたくないので思いとどまった経緯がある」、
「今後は手続き規則違反として異議を申し立て、ブロックする」、こうまで言って、唯一の被爆国である日本の軍縮大使に圧力をかけるような核保有国は、誰がどう考えても、米国しかない。
困りはてた高見沢将林軍縮大使が岸田外相（当時）に相談し、我が国の外相がやすやすとその圧力に屈する国は、米国以外にはない。
この公電を外務省から入手した西日本新聞は大殊勲だ。それにしても、ここまで外務省は情けない組織に成り下がってしまったのだ。一事が万事だ。
戦後の日本外交のすべての努力が、安倍首相に忖度する今の外務官僚たちの手で水泡に帰してしまった。その罪万死に値すると思う（了）
若者の思い「政治が翻弄」 平和大使演説阻止へ圧力 「核の傘」依存 長崎の関係者落胆
2017年11月14日 西日本新聞
「高校生に本会議場から出ていくよう求めることもできる」。本紙が入手した外務省の公電には「ある国」の大使からの強い言葉がつづられていた。
核兵器廃絶を訴える高校生平和大使たちの演説が今年、ジュネーブの軍縮会議で実現しなかった背景には、核保有国とみられる他国からの日本政府に対する圧力があった－。西日本新聞が入手した外務省の公電からは、核兵器禁止条約の採択に向け大詰めを迎える中、一部核保有国の強硬な姿勢や、被爆国ながら「核の傘」に依存する日本政府の苦しい立場が浮かぶ。核廃絶運動に携わる長崎の関係者からは、落胆の声が上がった。
公電によると、スピーチ見送りの要請があったのは今年２月１０日、同国の軍縮代表部次席主催の昼食会だった。次席が進藤雄介公使に対し「貴国が毎年軍縮会議で実施している高校生のスピーチを止めていただけないか」と発言した。
進藤公使は「次世代を担う若い世代に核軍縮・不拡散関連業務を委嘱している」などと反論したが、次席は「考えは分かるが、少なくとも軍縮会議の場ではふさわしくない。高校生の意見表明の場ではない」「高校生を日本政府代表団に１日だけ含めるという方法は問題がある」と指摘した。
３月３日には、同じ国の軍縮大使が高見沢将林大使に「日本国内に原爆に対する特別な感情があることは理解しているので昨年は公の場で反対はしなかった」とした上で「今後は手続き規則違反として異議を申し立て、ブロックする」と強硬な姿勢を見せた。外務省はこれを受けて、スピーチの見送りを決めたという。
唯一の戦争被爆国である日本は、米国の「核の傘」に依存することを考慮し、７月に採択された核兵器禁止条約に署名していない。日本が主導し、国連総会に毎年提案している核兵器廃絶決議案でも今年は条約に直接触れておらず、被爆者らからは批判の声が上がる。
軍縮会議が開かれたジュネーブを８月に訪れた今年の高校生平和大使を務める溝上大喜さん（１７）＝長崎市＝は「核保有国を含め多くの国々の人から、自分たちの活動は大きな意味があると言われていた。反対意見があったのが事実なら、悲しい」と話した。
2017-11-15 天木直人のブログ
きょう１１月１５日の東京新聞が一面で大スクープを報じた。
今年８月の国連軍縮会議で、恒例だった高校生平和大使の演説が見送られるという事件があった。その背後に、やはり米国の圧力があったのだ。
その事を示す外務省の公電を、西日本新聞が見つけたというのだ。 西日本新聞が外務省に情報公開を求め、外務省が秘密指定を解除した上でその公電を提供したという。
もちろん国名など、肝心なところは黒塗りにされている。しかし、公開されている文章を見るだけでも十分だ。
「自分は高校生に本会議場から出て行くよう求める事が出来るし、実際にそうすることも考えたが、無垢な高校生を困惑させることはしたくないので思いとどまった経緯がある」、
「今後は手続き規則違反として異議を申し立て、ブロックする」、こうまで言って、唯一の被爆国である日本の軍縮大使に圧力をかけるような核保有国は、誰がどう考えても、米国しかない。
困りはてた高見沢将林軍縮大使が岸田外相（当時）に相談し、我が国の外相がやすやすとその圧力に屈する国は、米国以外にはない。
この公電を外務省から入手した西日本新聞は大殊勲だ。それにしても、ここまで外務省は情けない組織に成り下がってしまったのだ。一事が万事だ。
戦後の日本外交のすべての努力が、安倍首相に忖度する今の外務官僚たちの手で水泡に帰してしまった。その罪万死に値すると思う（了）
若者の思い「政治が翻弄」 平和大使演説阻止へ圧力 「核の傘」依存 長崎の関係者落胆
2017年11月14日 西日本新聞
「高校生に本会議場から出ていくよう求めることもできる」。本紙が入手した外務省の公電には「ある国」の大使からの強い言葉がつづられていた。
核兵器廃絶を訴える高校生平和大使たちの演説が今年、ジュネーブの軍縮会議で実現しなかった背景には、核保有国とみられる他国からの日本政府に対する圧力があった－。西日本新聞が入手した外務省の公電からは、核兵器禁止条約の採択に向け大詰めを迎える中、一部核保有国の強硬な姿勢や、被爆国ながら「核の傘」に依存する日本政府の苦しい立場が浮かぶ。核廃絶運動に携わる長崎の関係者からは、落胆の声が上がった。
公電によると、スピーチ見送りの要請があったのは今年２月１０日、同国の軍縮代表部次席主催の昼食会だった。次席が進藤雄介公使に対し「貴国が毎年軍縮会議で実施している高校生のスピーチを止めていただけないか」と発言した。
進藤公使は「次世代を担う若い世代に核軍縮・不拡散関連業務を委嘱している」などと反論したが、次席は「考えは分かるが、少なくとも軍縮会議の場ではふさわしくない。高校生の意見表明の場ではない」「高校生を日本政府代表団に１日だけ含めるという方法は問題がある」と指摘した。
３月３日には、同じ国の軍縮大使が高見沢将林大使に「日本国内に原爆に対する特別な感情があることは理解しているので昨年は公の場で反対はしなかった」とした上で「今後は手続き規則違反として異議を申し立て、ブロックする」と強硬な姿勢を見せた。外務省はこれを受けて、スピーチの見送りを決めたという。
唯一の戦争被爆国である日本は、米国の「核の傘」に依存することを考慮し、７月に採択された核兵器禁止条約に署名していない。日本が主導し、国連総会に毎年提案している核兵器廃絶決議案でも今年は条約に直接触れておらず、被爆者らからは批判の声が上がる。
軍縮会議が開かれたジュネーブを８月に訪れた今年の高校生平和大使を務める溝上大喜さん（１７）＝長崎市＝は「核保有国を含め多くの国々の人から、自分たちの活動は大きな意味があると言われていた。反対意見があったのが事実なら、悲しい」と話した。