経済産業省は、打撃を受けた中小事業者を支援する「持続化給付金」詐欺が横行化している！

令和２年１０月１４日（水）

新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けた中小事業者を支援する

「持続化給付金」で受給がはじまっているが悪質極まりない二重申請や正しく申請

されるはずの「売上金額」の前年に対する極端な過少申請や「売上金額」の巧妙な

操作など行なっているケースも多いと思われる。

 

　　堂々と真実を申請すれば何って言うことはないが

　虚偽の申請者（事業主）も逮捕は免れない！立派な犯罪だ。

 

特にパート社員のコロナ禍での業務減少での休暇でいわゆる「コロナ休暇」

就業規則等で定められている申請手続やタイムカード等毎日が的確に労務管理

していないと摘発された後で労働局から調査が入り大変なことになることは確かだ。

 

　　　　　　　　　　当たり前のことを当たり前に

　　　　行っておけば何てことはないのだ！

　　　　　　右往左往してももうだめだよ！

　　資料の後付など調査官にはお見通しだ。

　　そんなに甘くはないよ。返金は確実だ！

 

引用

経済産業省は6日、新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けた中小事業者を

支援する「持続化給付金」で不正受給が相次いでいる問題を受け、

要件を満たさないのに受給した人に返還を呼び掛けた。

　給付事業を所管する中小企業庁が調査を開始する前に自主的に返還すれば、

利子に相当する延滞金や、2割の加算金を求めないとした。

　持続化給付金をめぐっては、口コミやインターネット交流サイト（SNS）で勧誘され、

書類を偽造し不正に申請する例が相次いでいる。梶山弘志経産相は

6日の閣議後記者会見で、「事務局のコールセンターで返還を受け付けているので、

一刻も早くご相談いただきたい」と訴えた。　

 

新型コロナウイルスの影響で苦境に陥った個人事業主らを支援する「持続化給付金」の

不正受給が全国で１０００件を超えたことが捜査関係者への取材でわかった。

被害は１０億円規模に上る可能性があるという。ＳＮＳで誘われた若者らが職業を偽って

申請するケースが多く、専門家からは「国のチェックが甘すぎる」との指摘が出ている。

 

　　　その通りだ！個人事業主らを早く支援する気持ちは

ありがたいが「国のチェックが甘すぎる」いつもの通りだな！

返金相談も

　中小企業庁によると、持続化給付金の支給は、今月１２日時点で約３５４万件、

支給総額は約４兆６０００億円に上る。確定申告書などを添えるだけで

オンラインで簡単に申請できるのが売りだったが、その反面、虚偽の申請による

不正受給が多発している。

　捜査関係者によると、不正受給は全国で１０００件を超えている。

警視庁や愛知、兵庫県警などが１２日までに計３７人を詐欺容疑で逮捕したが、

不正件数が多いため、警察の捜査が追いついていない。

　共通するのは、指南役がＳＮＳや口コミで若者らを集め、

詐取金を吸い上げる構図だ。愛知県警に逮捕された指南役の愛知大生２人は、

仲間の学生らに「美容業」「洗濯業」「設備工事業」などと職業を偽らせていた。

軽い気持ちで手を染める若者が多く、各地の警察や国民生活センターには

「不正にもらったお金を返したい」などの相談が多数寄せられている。

　　　中小企業庁の関係者は「コロナ禍で苦しむ人に

少しでも早くお金を届けるため、書類さえ整っていれば

　　　　　　　　　　給付してきた」と明かす。

経済産業省が、中小企業向けの資金繰りを支援する「持続化給付金」の

不正受給の調査を始めたことが７日、わかった。

二重申請や売上高を意図的に減らすなどの手口があるという。

確認された場合には返還を求める。

9月1日以降2回目の「持続化給付金」スタート。

前回「持続化給付金」受給した方は対象外。