政策を正しく守って？経営危機

米国の航空会社でこんなことが。
競合便の影響で、乗客減に直面した某航空会社は、CEOの指示で以下の政策を徹底しました。
・航空料金の値下げ。
・コスト削減。
　人員削減・賃下げ・整備清掃コスト削減・新規設備投資停止・・・・
その結果、全従業員の努力と負担でコストは低下したものの、乗客はさらに減少し経営危機となりました。
あとがないこの企業が、外部招聘した新CEOが、政策の順位を改めました。
①機内清掃の徹底
②定時離着陸の徹底
③従業員の処遇の改善　
④機内サービスの向上
その結果、乗客は飛躍的に増加し、経営危機を脱することができたそうです。
従業員がいくら会社の政策を守っても、それが間違っていれば経営危機になるのです。

翻って、我が国の小売業界では、ローコスト経営の標ぼうが花盛りです。
ローコストはもちろん重要ですが、その方向を間違えると・・・

◆努力の方向が誤っていないか？
　社長が折に触れ、各種会議（役員会・部長会・店長会等）で、抽象的に経費削減経費削減と唱え続けると、
　全社が、それを最優先に目標とします。
　その結果、経費を下げることだけが一人歩きします。
　そこで起きる事象とは・・・
　以前のブログで記したように、拘束時間がおかしいとか、有給が取得できないとか、サービス残業とか、
　エアコンの稼働禁止とか、照明が暗いとか、パソコンのOSが旧式のままとか、レジ開放が少ないとか・・
　さらには、各種法規制（食品衛生法・消防法・建築基準法・大店立地法・薬事法・独占禁止法等）の
　軽視とかが起きるのです。
　ごく短期的にはともかく、中長期的にはこの企業は、ブラック企業のそしりを受け、コンプライアンス軽視
　企業として、社会から排除の方向に向かうのではないでしょうか。
　ローコストとは、他人に負担を押し付けるものではなく、自らが工夫と仕組みでローコストを実現する
　ものではないでしょうか。
　その意味で、法規制を「コストアップ要因」ととらえる社長さんは経営者失格かもしれませんね。