平等と公平

衆議院選挙が終わり、各党の公約の着地結果が気になる。
特に選挙前に、バラマキとも利益誘導ともとられかねないいわゆる給付金の扱いについての関心が大きいはずだ。
子供の年齢とか、所得制限とか、非課税世帯とかいろいろと条件が付き、釈然としない思いの方も多いことだろう。
そんな給付金のあり方について、ジャンルは異なるのだが、商業コンサルの北村森さんの言葉で、なんとか理解ができた。

◆悪平等ではないが公平な分配
　商業施設の企画に対し、その企画に事業性はどこまであるのか、との問いがある。
　私（北村さん）の返答はこう、最小単位での事業性にこだわりすぎると、全体の事業性を損なってしまいます。
　坪面積当たりの期待売り上げを気にすると、面白みのない空間となり、結局は客足が伸びず施設全体の魅力が低下してしまいます。
　なので、一見事業性に乏しい空間も、全体最適のためには必要ということだ。

　話を冒頭の給付金に戻せば、個々の人ではもらえる人ともらえない人が出る。
　この点では平等ではないわけだ。
　だが平等が全て正しいわけではなく、そこには悪平等と言うものもある。
　社会全体への公平な分配という視点で見れば、各種の制限条件は理にかなっているということもできる。

　たしかにもらえるものはもらいたいものですが、そこはやはり困っている人たちを優先するべきなんでしょうね。