＜過去の記事ですが、もう一度復刻します。＞
労働組合の大組織である連合（日本労働組合総連合会）が消費税の増税に賛成しているが、呆れるにもほどがある。労働組合の組織なら、増税に反対して当然だろう！
ところが、連合は一昨年、社会保障と税制改革のビジョンとして、消費税率を１５％へ引き上げることを提言した。１５％だって！ 消費増税法案の１０％よりもはるかに高いではないか。いったい、何を考えているんだ！？ 正気とは思えない。
連合によれば、中高齢者に偏重している今の社会保障制度から、子育てや若年層の雇用問題に対応する「全世代支援型」への転換を訴えているそうだ。 その趣旨は分かるとしても、消費税率１５％への引き上げは、労働者や低所得者にとって大きな負担になることは明々白々ではないか。これほど労働者を馬鹿にした話はない。
日本経団連は消費税率１７％～１９％への引き上げを主張しているが、まるで経営者側と口裏を合わせているようではないか。御用組合もいいところだ！ 労働者の利益を無視し、ひたすら民主党に擦り寄るだけの連合は、もはや組合員の生活や利益を擁護しているとはとても思えない。
こんなことをやっているから、連合の組合員数はどんどん減っているのだ！ 当然の報いである。末端の労組員は呆れ果てているだろう。 連合はもはや労働組合の組織ではない。保守反動、いや右翼反動の組織に成り下がってしまったのだ！ 一部の“労働貴族”が牛耳る歪（いびつ）な存在になってしまったのだ。 このままでは、いずれ必ず天罰を受けるだろう。以上、警告しておく。（２０１３年１０月２７日）
外国は生活必需品は無税なのが実態とか。
それに消費税と似て非なるものだすです。
昔の日本の物品税でしょうか。
欧米諸国は日本の「物品税」に学んだといわれます。ところが、日本自体が誤った消費税を導入したのでしょう。恥ずかしいことです。
参考「物品税」・・・http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%89%A9%E5%93%81%E7%A8%8E
http://blogs.yahoo.co.jp/anti_war1021/36844176.html
連合には所属していませんでしたが、連合もこうした御用組合の集合体なのでしょうね。
組合費でソープランドへ行くとは酷すぎますね。信じられません。
「連合」の詳しいことは知りませんが、消費税率を１５％に引き上げよとは、言語道断です！
労働者の敵ですよ。会社とグルになっているとしか考えられません。
組合は、産業別組合にした方が良いと思います。
労働者は消費者でもあります。消費者が景気を左右します。
みんなが国産品を買って、国内の景気を盛り上げれば、
企業の業績が良くなって、賃上げも雇用も良くなります。
消費税は廃止して、所得税・法人税を上げるべきです。
そうして初めて、国も本気で経済成長に取組みます。
消費税を廃止して所得税、法人税を上げることに賛成ですね。土地税制も見直すべきです。
物価高を抑えつつ、賃上げや雇用が伸びることを望みます。
そうすれば、元気な日本を取り戻すことができるでしょう。
御用でかまへんと思っておるならば御用、思わないならばそうではないのです。
なので労働組合が増税を支持しても何等おかしな話ではないと思います。いつでも同じことばかりでは良くないですが。
何が客観的かは人によって違うでしょうが、御用組合でも良いというなら、もう話になりせん。