コミュニティバスの改革

車を運転できない者にとってバスは大切な足である。しかし、民営のバス会社だけでは、採算上の問題から十分なサービスを行うことができていない。 

それで当市でもコミュニティバスが設けられ運行中である。（年６千万円の予算が投入されているようだ。） 

昨年暮れ、経験のため１度だけこのバスに乗ってみたが、決して便利な足ではないという感触を得ていた。その理由は、便数が少なすぎることと、あちこちと沢山の場所を回るので大変な周り道となり時間がものすごく掛かることである。

 

市の広報誌によると、本年の７月１日より改善した運用形態とルートに変更すると発表した。 

概要は、
１．        コミュニティバス「１２便（６往復）」
Aコース；東児市民センター⇔福祉センター⇔宇野駅⇔すこやかセンター

Bコース；みやま公園⇔福祉センター⇔宇野駅⇔レクレセンター⇔すこやかセンター

上記２経路を、コミュニティバスで結ぶ計画である。 

２．そしてこのバスを利用できない人達には、デマンド型タクシーを運行し自宅から上記の６箇所のキーステイションまで運ぶ計画である。
（詳細が不明であるので、途中下車ができるのかどうか不明である。）

気のせいか少しくらいは良くなりそうに思える。とにかく費用対効果を大きく改善して欲しいものである。 

詳細が分からないので的外れの論評になるかもしれないが、気になっている点を書いてみた。 

Q．注文・疑問；
Q1．　小生が不満に思うのが、なぜ和田の「生涯学習センター」までBコースが伸ばされないかという点である。

各地域の市民センターを便利に結びつけようという考えだと理解したのである。そうならば、和田地区のセンター的機能を持つ「生涯学習センター」まで伸ばせば、敷地が広くバスの駐車場としても便利であろうにともうのだが、なぜだろう？
（和田地区や渋川や御崎地区の人は、両備バスを利用すれば良いという思想なのだろうか？） 

Q2．早期に詳細な実行計画を公表し、市民の意見を集約して実施計画の詳細を詰めてはどうか。 

 

たまの市民カード（住民基本台帳カード）のこと

 

e-Taxで確定申告するために必須のカードである。玉野市のこのカードについて詳しくは、次のサイトで；

http://www.city.tamano.okayama.jp/webapps/www/service/detail.jsp?id=422

 

 

総務省のパンフレットによると、５００円なのだが、なぜか玉野市は１０００円かかるのである。

 

e-Taxで確定申告する以外には、「高齢で運転免許証を返納した場合における、身分証明書」もできるという。

 

確かにこれは近い将来、小生にはなくてもいいしあってもいいような、それ程必然性のないものに過ぎないである。

このように使い道があまり有りそうにないのが現実のようである。

 

果たしてどれだけの人達がこのカードを有効に利用しているであろうか？と言った目で、読者各位それぞれでちょっと周りを見渡して見ていただきたい。

おそらく、非常に稀というか、皆無に近いことに気が付かれることと思う。

 

総務省は誰のために実施したのだろうか？・・・実に疑問の多い制度である。・・・関連業者を儲けさせるためだけの制度ではないのだろうか？

 

これなども一度仕分けをしてみる必要があるのではないかと思う。

ステマ

ラジオ深夜便でこの言葉を知った。

“ステマ”とは「ステルス　マーケティング」の略だという。

 

これを日本語に訳すと、「宣伝主が、誰か分からないようにして都合のよい宣伝をして暴利を貪る商売をする。」というような意味だとのことであった。

 

なんだ、それなら「サクラ」のことだと理解した。

半世紀前、いや６０年もそれ以上も前に終戦直後の日本ではあちこちでこの「サクラ」による万年筆売りや石鹸売りが横行していたのだった。

 

これと似たような行為が、インターネット上で行われているのが現代風なのである。

 

例えば、「口コミ」と称するものを利用して、無責任極まりない評判をでっち上げ、不正な商売をするというのである。

 

何時の時代も、悪知恵の働くものが居るものである。用心が肝要である。

 

 

参考；

stealth

[名]1 [U]内密の［ひそかな, 人目を忍んだ］やり方        by stealth人目を忍んで, こっそりと.2 ((S-))((形容詞的))((略式))《軍事》レーダー捕捉(ほそく)不能の    a s...

 

stealthily

[副]こっそり, 内緒で.

 

stealthy

[形]（-i・er, -i・est）こっそりする, 内密の, 人目を忍んだ.stealth・i・ly{include file='search_body_renew/ej/voice.tpl' ...

テレビ離れ

 

 

１０月１０日の読売新聞の記事に「テレビ離れは進むのか」と題するものがあった。

テレビ離れを予想する論点として；

１．テレビ番組の質の低下（見たい番組が非常に少なくなった、痴呆番組が氾濫している）

２．インターネットや携帯電話の普及で、テレビを見る時間が減少した（メディアの多様化）

どちらも日常的に我々庶民が体で感じている現象である。この新聞記事にあるように民放キー局が減少するだろうことは誰の目にも明らかだと思われる。

 

現在のインターネットの情報は、個人が発信するオリジナルコンテンツが多く、面白い反面信頼性に欠ける低品質である場合が多々あると感じている。

 

この種の品質の悪い情報を、個人の好みだけで選択して見ているのでは、大変な情報の偏食に陥るのではないかと危惧している。

 

新聞と良心的で信頼できるTVやラジオは、今後とも全国民に普遍的に周知されるべきニュースや生活情報・政治・経済情報など、知識や常識の基礎的な栄養源となる情報を発信し続けてもらいたいと思っている。

 

放送局の数ではない、如何に内容のある優れた情報を提供するかである。あまりにも沢山の民間放送局があるために似たような粗製乱造番組が垂れ流されているいるのではないのかと思っている。

 

新聞・ラジオ・TVの全てに、量より質の時代になったのである。ラジオの放送内容には、感心するものが多い、TVを抑えて更なる復活に期待している。

 

家電・電気・電力・自動車・・・これまでの主要企業等も斜陽と言うか見直しのメスが入る時代になるのだろう。戦後の奇跡の復活から世界第2位に躍進し、そして退廃へと推移していくのだろう。

 

あらゆることに、ある意味での維新が必要な時代になったのだろうと思っている。それにしても、明治の維新の頃のように傑出した人物が見当たらない、衆愚政治の様相である、これが一番の不安要素である。

 

付記；

デジタル放送は、TV衰退を加速すれどもTV発展にはなんらの貢献もしないだろうと個人的には思っている。（拙宅では、チューナをセットした古いアナログTVばかり見ている。デジタルTVを見たいという気に何故か全くならない。）

 

 

 

 

避難勧告とは？

次のような避難勧告メールが送られてきた。

約七万人の全市民に一体どこへどう避難させるつもりだったのだろうか？

一体何をどう考えたら、こんな無茶で非常識で無責任な勧告が出せるのか、市長以下関係職員の猛省を求める。いいかげんにしろ税金泥棒め！

 

「玉野市災害対策本部です。

台風１２号の接近に伴い，３日１２時４０分，玉野市全域に，避難勧告が発令されました。

時間とともに風雨も強くなってくるため，暴風や高波，土砂災害，低地の浸水，河川のはん濫に警戒してください。

また、満潮時刻を中心とした時間帯には高潮に注意してください。

＜避難所＞

各市民センター，中央公民館，日の出ふれあい会館，レクレセンター，ミネルバ，宇野小学校の計１４箇所」

 

ＴＶ・ラジオでも玉野市全市対象で避難勧告が出たと報道していた。あちこちから心配の電話があった。

”岡山・玉野市が全市民に避難勧告　　2011.9.3 13:22　　（産経ニュースより）

　台風１２号の接近を受け、岡山県玉野市は３日午後０時４０分、高潮の恐れがあるとして、市民全員にあたる２万７８８１世帯、６万４７３７人に避難勧告を出した。”

 

上記の１４箇所の避難場所で７万人近い人口を収容できるはずがない。全市に避難勧告を出した市の意図が判らなかった。我々に何をどうしろと言いたかったのだろうか。

 

補足；

避難勧告とは；避難勧告

避難勧告（ひなんかんこく）とは、対象地域の土地、建物などに被害が発生する恐れのある場合に住民に対して行われる勧告。災害対策基本法60条に基づき、原則市町村長の判断で行われる。原子力事故の場合は原子力災害対策特別措置法第26条により避難指示が規定されている。

 

基準

地方自治体が直面する災害の種類は、洪水、土砂災害、大規模火災、原子力災害など、被害の程度が立地条件により異なることから、一定の基準が示されていないことが多い。洪水や土砂災害に対する基準雨量は、過去のデータなどからの推測値から設定される。

 

円高でどうなるの

ドルー円の歴史；

１９４５－１９７１年；３６０円の固定相場

１９７１ー１９７３年；ニクソンショックで３０８円の固定相場

１９７３年２月～　変動相場　　（グラフ参照）

 

不景気と大震災で苦しんでいる日本の円が高騰している。米国やヨーロッパなど先進国と言われる国が軒並み信用低下、破綻危機なのである。

彼らは、日本より数歩先を進んでいる、明日は我が身である。心せねばならぬ。

それにしても、輸入物価が下がらないのはどうゆう訳だろう。

 

参考ー今年2011年の推移；

3月11日に発生した東日本大震災によって、保険会社が支払準備として海外資産を円転させるとの観測や、決済のための円資金需要が強まったことなどから円高が急激に進み、3月16日のニューヨーク外国為替市場取引時間中（日本時間17日午前4時台）には一時1ドル=79.75円台を記録し、1995年の史上最高値に並び、17日の東京外国為替市場では瞬間76円25銭をつけて最高値を更新した。

その後、日米欧の協調介入により80円台まで値を戻し、その後も、震災後の日本経済への不安とアメリカの景気回復に対する期待により円を売る動向が優勢となり、4月6日の東京外国為替市場で半年ぶりとなる1ドル85円台となり、主要通貨に対して独歩安となっていたが、翌週から再び円高傾向となり、アメリカの緩和政策延長に対する懸念などにより再び70円台をつける場面が多くなっていった。

 

米格付け大手スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）は8月5日、米国債の長期信用格付けを現在の「AAA（トリプルA）」から１段階下の「AA（ダブルA）プラス」に引き下げたと発表したこともあり、その後も円高傾向が続いた。そして、8月19日にはニューヨーク市場で一時１ドル＝75円95銭と震災直後の戦後最高値を更新した。また、唯一スイスフランがリスク回避[35]の流れで円に対しても高くなっている。

廃れるフェリーと政治

宇野・高松間のフェリーも、様々な影響を受けフェリー会社は半減し、その上便数も半減した。しかも、残っている各社の今後の存続にも厳しいものがある。

 自民党政権時代に景気刺激や地域活性化を狙って始まった高速道路の１千円乗り放題に端を発し、さらに人気取り手段で民主党に引き継がれ無料化などと騒がれた。

 しかし、現実には「マニフェストの高速無料化はすでに“有名無実化”　高速料金迷走、観光地に深刻ダメージ　鉄道やフェリー業界からは恨み節」と報じられる始末である。政策立案能力の欠如を証明した。

 

大金を投入し四国への大橋を３本も作った政権が悪いのか、あるいは高速道路料金を引き下げた政党が悪いのか、これからは自分自身でしっかりと評価し、次期選挙にはとんでもない政策でダマされないように厳しい姿勢で望む必要があると思っている。

 「総スカンの大合唱でやめろと言って、ただの独りをやめさせられないというおかしな制度も不思議なのだが、政策を失敗しても責任を取らなくて良いという制度がまかり通っているのも不思議である。」

これを改め、国民に損害や不利益を与えた政党や政治家はそれなりの責任や懲罰を受ける信賞必罰制度を作れないものだろうか？

国民に多大の迷惑をかけたにも関わらず、知らぬ顔の半兵衛を決め込んでいる政治家が大手を振っている。これを改める勇気と実行力のある政治家が出てこないものだろうか。