政党交付金の怪・非情な震災対策予算の削減

これだけの巨費で支えられている政党とはなんなのだ。財界からも巨額のお金をもらい、国の政治をゆがめる政党政治家はごまんといる。政党が資金を国庫に頼っているなんて完全に禁治産者じゃないか。こんな連中が国民に国家の財政危機を説き、自己責任を説く。自分の政党を運営する能力もないのに、国民に向かって自己責任を説いているところに日本のどうにもならない悲劇がある。ちなみに、昨日交付された助成金は、民主党が41億円、自民党が25億円、公明党が5億7千万円、後の群小政党が3千万から3億の間にぎっちりいて年4回、20日のは今年の第一回分だそうで同額が後3回支払われるというすごさ。（尚、日本共産党は受け取らないという方針だそうだから、最も政党らしい政党と言える。）
もう一つ手元のビラを見たがこれも驚いた。内容は、石原慎太郎が都知事になってから削られた震災関連予算だ。なんと建物の安全化予算は、就任以来5分の一に落ち込んでいる。東京は耐震基準を満たしていない木造住宅が3割に達するそうであるが、木造住宅の耐震化助成実績が、静岡県がこの5年で約9000件認められたのに、東京は300件と桁違い。理由は、自分の生命財産を守るのは自分だという例の自己責任論からきている。自分がぬくぬくと政党助成金や財界献金に寄生しながら弱者にまで自己責任を押しつける。昨今の政治家は、震度が7にも達すると危険度を上げた地震予想で木造家屋が予想より2倍増加すると警告にも耳を貸さず、現状維持を図る非情さ、言うべき言葉もない。