220701 明治13年（1880） という年

そこへ襲ってきたのが輸入インフレだった。生活物資、エネルギーを大きく輸入に依存する日本は、収入減と支出増の苦しい板挟み、デフレの上に悪性インフレが襲うという苦境を強いられている。輸入インフレとか、変動為替制度がもたらす金利差がコストを直撃するという現象をいう。国産なら安く手に入るものが輸入なら2割、3割と高く手に入らない。こうした現象が起こり始めた。おそらくこの傾向はずっと続くだろうとみられている。外国為替がもたらす金利差の拡大で、これを縮小すべく金融引き締めを行うしかないが、これを行えば国内産業や国民生活、なかんづく、ローンに頼って経営している諸企業のコスト高をもたらすことで、重要な住宅ローンや企業負債の負担増をもたらし、これがまた景気を冷やすことになる。これを打開する方策はあるのか?あるとすれば、弱いもの（労働者、消費者、農家など）への増税である。打開を弱者の犠牲の上に図れば、政治的自由、文化等の国民生活を窮屈に抑え込むことになり、これをあからさまに実施すれば、大きな騒動を招く。そうすると強権が発動され、無責任な夢をばらまく情報とか、戦争を煽り、覇権主義を遂行するファシズムが広がる。内在する基本矛盾の中で、ぎすぎす運営される国家もやがて矛盾が爆発し、政権が打倒される。その後の収集は大変で国民の苦衷は簡単には解消しない。こうした経路が予想される現在の日本の自公政治は、経路の修正方法を持たず、行きつくところまで行くという必然の道筋を突っ走っている。宿命の中で、ひたすらに政権にしがみつく。