歴史教育と「戦後」について

    　

「フランスより、日本へのラヴレター」というブログで、フランスの歴史教科書が紹介されています。

　　

フランスの歴史教科書　②高校　核兵器について

連合国内での分裂のテーマの中で。
アマモゴルドの原爆実験以前、トルーマンはポツダム会議へは、ソ連の援助を要請するために行くつもりでいた。しかし7月16日最初の実験が成功したあと、7月17日会議に臨むトルーマンの心は完全に変わっていた。スチンプソンは新聞で言っている《チャーチルは私に言った(…)トルーマンはソ連に毅然と頭を上げていた。7月23日チャーチルは観察している<アメリカがもはやソ連の参戦を望んでいないのは明らかだ>　アメリカ国務長官フォレスタルは言う<ソ連が参戦する前に日本を取り込むのが大事である>　広島原爆投下8月6日、ソ連参戦8月8日、長崎原爆投下8月9日。米英指導者はソ連との政治競争で原爆を選択した。》　Gar Alperovitz "Hiroshima pouquoi" dans Hiroshima 50ans, Japon-Amerique, memoires du nucl醇Paire dirig醇P par Mayor Morioka Todeshini, Autrement 1995.

「フランスの歴史教科書　②高校　核兵器について」より一部引用http://blog.livedoor.jp/france_kappa/archives/64890607.html

   

==========　

〈ソ連の参戦について〉（Wikipedia「日ソ中立条約」より一部抜粋　注：Wikipediaは編集可能な百科事典です）

日ソ中立条約（にっそちゅうりつじょうやく）は1941年（昭和16年）に日本とソ連の間で締結された中立条約。

条約破棄

1945年（昭和20年）4月5日、翌年期限切れとなる同条約をソ連は延長しないことを日本に通達した。この背景には、ヤルタ会談にて秘密裏に対日宣戦が約束されたことがある。ポツダム会議では、原爆完成により、アメリカはソ連の参戦なくして日本を降伏させることも可能と判断しソ連参戦の回避を図ったとされる。一方、日本側はソ連の仲介による和平工作をソ連側に依頼していた。ソ連はこれを黙殺し密約どおり対日参戦を行うことになる。ソ連は8月8日深夜に日ソ中立条約の破棄を宣言し「日本がポツダム宣言を拒否したため連合国の参戦要請を受けた」として宣戦を布告。9日午前零時を以って戦闘を開始し、南樺太・千島列島及び満州国等へ侵攻した。この時、日本大使館から本土に向けての電話回線は全て切断されており、完全な奇襲攻撃となった。 

==========

　

　

「アメリカ国務長官フォレスタルは言う<ソ連が参戦する前に日本を取り込むのが大事である>　広島原爆投下8月6日、ソ連参戦8月8日、長崎原爆投下8月9日。米英指導者はソ連との政治競争で原爆を選択した」

　　　

この記述にあるような、、ソ連参戦前に戦争を終わらせ日本を取り込むという、原爆投下前後のアメリカの視点について、私は今まで考えたことがありませんでした。

（受験に日本史を選択していない大勢のうちの一人の見方ですが）日本の歴史教育は、現代史にほとんど費やす時間がなく、（理由は、三学期末時間切れということですが、本当にそれだけでしょうか？）戦中、戦後についての現代史学習は、断片的な単語と流れをさらっと流す程度だったと思います。戦前の戦争に突入したいきさつや、戦中の日本と戦勝国の思惑など詳しいことを学校でほとんど学んでいません。

戦後生まれの私の（個人的な）認識は、一つはアメリカに対する嫌悪感はほとんどないこと、一つは戦前の日本によい感情を持っていなかったこと、戦前に目をそむけていたこと、です。
それは、敗戦によって、親米でしか存在できなかった戦後日本の空気と教育のせいかもしれません。そして、この基本的親米感情の後ろには、不思議なことに反日本感情が表裏のように存在していたと感じます。

「安らかに眠ってください。過ちを繰り返しませんから」・・広島の原爆慰霊碑に刻まれた言葉、この主語のない言葉は、いつの間にか、核を落したアメリカの過ちではなく、アメリカに派向かった日本の過ちにすり替わって語られています。原爆を落したアメリカを憎まず、悪いのはアメリカにそうさせた我が日本国・・・。なんといういびつな国家観でしょうか。

　　

　　

そして、一方で、もともと反米であるサヨク思想勢力（共産主義・日教組・中韓関連勢力・自治労など労組）は、一般人の親米の裏の反日本感情に取り入り、便乗し、今や悪いのは戦前から戦後まですべて日本政府、という構図を完成させつつあるように見えます。最近の、広島・長崎・沖縄など特に戦争被害の大きかった県民感情に取り入った反日勢力の拡大には驚かされます。

善悪ではなく、戦前の日本は何故その方法を取らなければならなかったか？という歴史の現実を見据えることと、敗戦で見失い、途切れてしまった個人と共同体（国家）のパイプを取り戻すことが今の日本には必要なのだろうと思います。国家でしか守れないものについて、戦後の日本人はあまりに無知だと感じます。

私を含め、戦後の国民は、戦前の日本と切り離され、アメリカとサヨク勢力双方から、二重の反国家構造の罠にすっぽり嵌められてしまったかのように思えます。

　

             

人気ブログランキングへ

　　

　　

親日派の子孫から土地没収 〈韓国〉

盧武鉉大統領の任期切れが近いそうで、そのせいかどうかわかりませんが、こんなニュースが報じられています。韓国では、2005年、　「日本帝国主義の殖民統治に協力し、わが民族を弾圧した反民族行為者が、その当時、蓄財した財産を国家の所有とすることで、正義を具現し、民族精気を打ち立てることを目的とする」（第一条、目的）という、「」親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法」が公布されています。（太字部分Wikipediaより引用）

日本の植民地支配に協力したとみなされると、その子孫は財産を没収されるというからすごい話です。

　

「親日派」の土地没収、韓国で今年３回目

2007.11.22 22:53　（MSN産経ニュース）

韓国の政府機関「親日反民族行為者財産調査委員会」は２２日、日本の植民地支配に協力し、侯爵の爵位を受けた「親日派」ら８人の子孫が所有する土地約２０２万平方メートル＝公示地価で１７４億ウォン（約２０億円）相当＝を没収、国有化する決定を出した。

　盧武鉉政権による「歴史清算」の一環で、２００５年に施行された特別法に基づく措置。今年５月の１次、８月の２次に続き３回目となる。(つづきあり）

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/071122/kor0711222253007-n1.htm

 

　

「親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法」とは　Wikipediaによると、次のようなものです。

 

==========

親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法

〈法の目的〉

この特別法の目的は盧武鉉政権が押し進める過去清算の一環であり、「日本帝国主義の殖民統治に協力し、わが民族を弾圧した反民族行為者が、その当時、蓄財した財産を国家の所有とすることで、正義を具現し、民族精気を打ち立てることを目的とする」（第一条、目的）とされる。過去に法的に犯罪とされなかった行為を、後に成立させた法律で罪に問う、いわゆる遡及法である。

　　　　　　　　　　　●

〈適用例より一例引用〉　　

2007年5月2日、親日反民族行為者財産調査委員会は日韓併合条約を締結した李完用の子孫9名から154筆、約25万4906平方メートル（36億ウォン相当、日本円で約4億8000万円）の土地を没収し、韓国政府に帰属させる旨の決定を下した

　　　　　　　　　　　●

〈大韓民国憲法第13条の「遡及立法禁止の原則（事後法）に関しての注釈〉

大韓民国憲法第13条で法の不遡及をうたっている。内容は以下の通りである。

• 大韓民国憲法第13条
  1. すべての国民は、行為時の法律により犯罪を構成しない行為により訴追されず、同一犯罪に対して重ねて処罰されない。
  2. すべての国民は、遡及立法により参政権の制限を受け、又は財産権を剥奪されない。
  3. すべての国民は、自己の行為ではない親族の行為により、不利益な処遇を受けない。

一方、制憲憲法(1948年7月17日施行)第101条には次のように事後法を容認するような規定がある。

• 第101条 この憲法を制定した国会は、檀紀4278年(1945年)8月15日以前の悪質な反民族行為を処罰する特別法を制定することができる。

 

以上、フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』の、「親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法」より一部抜粋　引用　　注：Wikipediaは編集可能な百科事典です）

============

　　

　

　

「過去に法的に犯罪とされなかった行為を、後に成立させた法律で罪に問う、いわゆる遡及法である。」・・・・遡及法とは、現在に置き換えると、今は犯罪にならなくても、将来それは犯罪だと言われて財産没収されるかも、という法律らしいですが、一応常識的に、大韓民国憲法13条においても、この遡及法は憲法違反になりそうですが、その後の第101条以下の記述が、やはり韓国らしいところです。。

暴挙というのか愚挙というのか正気じゃないというのか、60年以上前に親日派だったと認定された人の子孫で財産を没収されてしまった人は、人ごとながらお気の毒です。このようなことが「歴史清算」とされ、大真面目に実行されている国が隣にあるということを、日本人は認識しておく必要があると思います。

　

                  

人気ブログランキングへ

　　

　

韓国からいつもの謝罪と補償要求

1965年に日本と韓国は日韓基本条約を結び、戦後補償として韓国政府に莫大な補償金を払っています。ところが、韓国人の日本への理不尽な謝罪と補償要求は止むことはありません。

　　

元ＢＣ級戦犯遺族が来日へ　韓国から、謝罪と補償要求

2007年11月21日 20時19分

　太平洋戦争後にＢＣ級戦犯として処罰された朝鮮半島出身者の韓国人遺族らが、１２月上旬に初めて来日し、都内で開かれるシンポジウムに参加することが分かった。在日韓国・朝鮮人の元ＢＣ級戦犯らでつくる「同進会」の李鶴来会長（８２）らが２１日、都内で記者会見し明らかにした。

　朝鮮半島出身の元ＢＣ級戦犯をめぐっては、韓国政府が昨年、戦争被害者として認定したため、遺族が公の場に出られるようになり、今年２月に遺族会が発足した。今後「同進会」と協力して、日本政府に謝罪と補償を求めていくという。

　来日するのは、遺族会会長で父親が死刑になった姜道元さんら６人。１２月６日から１０日まで滞在し、８日に韓国ＹＭＣＡアジア青少年センター（東京都千代田区）でシンポを開催する。

（共同）http://www.chunichi.co.jp/s/article/2007112101000596.html（中日新聞）

　

　

　　

日韓基本条約（日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約）

１９５１（昭和２６）年の予備会談を経て１９５２（昭和２７）年～６５年まで１４年越しの日韓両政府による７回にわたる韓国交正常化交渉のすえ、１９６５（昭和４０）年６月２２日、東京で正式調印された、日韓（日本と大韓民国）両国間の国交開設のためその基本的条項を定め締結された、大韓民国を朝鮮における唯一の合法政府と認め、両国間の外交関係の開設、日韓併合条約の失効などを規定した条約で、この条約の締結で日韓関係は正常化された。基本条約で韓国は、日本の植民地支配による個人の未払い賃金を含む一切の対日請求権を放棄し、その代償として５億ドルの無償・有償協力資金（他に民間協力資金３億ドル）を受け取った。　（つづきあり）

　http://www.cc.matsuyama-u.ac.jp/~tamura/nikkankihonnjyouyaku.htm

　

　　

日韓基本条約によって、韓国は、日本の植民地支配による個人の未払い賃金を含む一切の対日請求権を放棄し、その代償として５億ドルの無償・有償協力資金（他に民間協力資金３億ドル）を受け取った。よって、元BC戦犯の遺族は、韓国政府に存分に補償を要求すればよいと思う。しかし、この期に及んで日本政府に謝罪、補償を要求とは、筋違いも甚だしい。

韓国政府がその代償金のほとんどを国民に隠して国の復興に流用してしまったことは、韓国と韓国人の内政問題であり、日本にはすでに何の関係もない。韓国人が補償の矛先を向けるべきは日本政府ではなく自国韓国政府である。にもかかわらず、韓国人による、このような理不尽、厚顔無知な要求は後を絶たない。ある意味、これは韓国政府の恥をさらすことにもなりかねないだろう。

朝鮮半島唯一の政府として1965年に日本と交渉し、条約を結ぶことによって代償金を受け取った韓国政府は、韓国、北朝鮮の人民に本来なすべきその責任を果たすべきである。

　

人気ブログランキングへ