外国人参政権付与 首相次第？ 公明に各党同調 自民反対派は沈黙 (1/2ページ)
国会で過去９年間に廃案４回、継続審議２２回とたなざらしが続いている「永住外国人に地方参政権を付与する法案」の成立に向け与野党が再び動き出した。議員立法で法案を提出している公明党が自民党への働きかけを強めているのに対し、かつて「国家主権にかかわる問題だ」と訴えてきた自民党反対派は沈黙している。福田康夫首相の判断次第では、公明党など推進勢力が目標とする来年の通常国会での成立への流れが加速する可能性がある。
永住外国人参政権の付与問題については２１日の与党幹部会で、推進の旗振り役を務めてきた公明党の北側一雄幹事長が「参政権実現に向け動かしていくべきだ」と切り出したことが、再浮上へののろしとなった。
自民党の伊吹文明幹事長は「日韓議員連盟会長の森喜朗元首相と相談したい」とかわしたが、北側氏は幹部会後の記者会見でも「放置すると、日韓関係にヒビが入る要因になるとの危機感を持っている」と強い意欲を示し、「最近、森氏と話したが『このままではいけないな』と語っていた」とも指摘した。
（続きあり）
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/071127/stt0711271001000-n1.htm
またまたこの問題です。そして、またまた、裏で森氏が「このままではいけないな」などとと言っているとか。
この大昔の元総理は一体いつまで後ろで日本の足をひっぱり続けるのか、いい加減にしていただきたいです。公明党が外国人参政権に執拗にこだわり続けるのは、この案が、創価学会を母体としている党の存続に関係があるからかもしれません。
北側氏は「日韓関係にヒビ」などと何を見当違いの話をしているのか、この問題は日韓関係の話ではなく、国家の主権に関わる話です。日本国は、国民主権で成り立つ民主国家で、国籍を持たない（国民ではない）外国人に、日本国の政治に関わる権利はありません。参政権は（地方参政権であっても）、日本国民固有の権利であります。
仮にこれが間違って通過した場合、外国籍の者がある地方に集合したとすれば、日本国土の中に外国人自治区を作りだしてしまう危険さえ想定しておかねばならず、「日韓関係にヒビ」どころか、日本国の主権と存亡にかかわる重大問題です。
日本の国民主権に反する法案を、仮にも日本の政党が提出してくること自体に深い疑問を感じ、それを野党のほとんどが賛成しているとは、野党は日本と日本人のために働くつもりがあるのかどうかさえ怪しいものと言わざるを得ません。
残るは自民党ですが、自民党の、日本のために日々活動しておられる方々にお願いします。これは、国家の主権にかかわる問題です。よくよく検討していただき、党内の結束のもと阻止していただくように強くお願い致します。（国民の権利を守れそうな政党が自民党だけとは、この国の政党とは一体何者でしょうか・・・）
日本国憲法
第15条 公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。
