この大変な時に、自民党内から「人権擁護法案」推進派が動き出したそうです。
どうなる人権擁護法案 推進派・反対派の動き活発化 政局の火種にも？
２年前に自民党を賛否二分した人権擁護法案が再び動き出した。推進派で休眠状態だった自民党人権問題調査会（会長・太田誠一元総務庁長官）は、来年の通常国会への法案再提出に向け、来月３日の活動再開を決定。反対派も若手議員が２９日に勉強会を開くなど活動を活発化させた。新党構想を掲げる無所属の平沼赳夫元経済産業相らも反対しており、推進派が法案再提出を強引に進めれば、政局含みの展開になる可能性もある。
人権擁護法案は野中広務元幹事長が旗振り役となり、平成１４年に国会に提出されたが、野党やメディアの反発を受け、廃案になった。１７年２月に古賀誠選対委員長らが再提出を試みたが、安倍晋三前首相や平沼氏らが強硬に反対し、断念した。
しかし、安倍氏の辞任を受け、空席だった党人権問題調査会長に古賀氏の腹心である太田氏が就任。顧問に伊吹文明幹事長ら党４役らが就任した。公明党も推進派を後押ししており、「自民党執行部にこれほど法案の理解者がそろうことは珍しい。今回が最後のチャンスかもしれない」（幹部）と期待を示す。
福田政権発足により、反対派の安倍氏、中川昭一元政調会長、慎重派の麻生太郎前幹事長らはいずれも無役となった。反対派議連「真の人権擁護を考える会」のメンバーの多くは郵政解散で落選し、会長の平沼氏は無所属のままだ。民主党にも法案に大筋で賛同する議員が多いため、法案を再提出すれば、ねじれ国会の中でも成立する可能性は十分ある。
反対派が危機感を募らせる中、若手有志の「伝統と創造の会」（会長・稲田朋美衆院議員）は２９日、ジャーナリストの櫻井よしこ氏を講師に招き勉強会を開催した。
櫻井氏は「非常に問題の多い法律で、悪用したい人がいれば、本当に便利な法律だ」と法案を激しく批判。出席議員からは「『人権』は、使い方により諸刃の刃になる危険な言葉だ」などと賛同の声が続いた。
反対派は今後、民主党の一部とも連携し、超党派で反対運動を広げていく構えだ。「真の保守勢力の結集」を掲げる平沼氏も人権擁護法案に断固反対を表明しており、政府・与党の動き次第で政界再編を加速する可能性もある。
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/071129/stt0711291942005-n1.htm
関連エントリー 「人権擁護法案」の危険性について
この時期に、自民党内から「人権擁護法案」の話ということで、まず太田誠一議員とは、どのような議員かというと、
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●太田 誠一（おおた せいいち、1945年10月31日 - ）は日本の政治家、自由民主党所属の衆議院議員。日韓トンネル研究会顧問を務める。2007年2月20日、衆議院議員在職25年を迎え衆議院より院議をもって表彰された。
●2003年6月26日、鹿児島市で行われた公開討論会において、早稲田大学を中心とするイベントサークル「スーパーフリー」に参加していた女子大生が集団で陵辱されていた事件に関連して、「集団レイプする人は、まだ元気があるからいい」というような発言
●自由民主党（古賀派）
（以上すべて Wikipedia「太田誠一」 現時点記事より 一部引用 注：Wikipediaは編集可能な百科事典です。）
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新テロ特措法案成立の見通しもたたず、防衛省問題で八方ふさがり、お手上げ状態の自民党に、自民党内から、また新たな火種です。このようなどさくさにまぎれて動き出すとは敵もさすがです。外は、中韓の手先の野党民主党その他と対峙中。内からは、古賀派で日韓トンネル研究会顧問を務める太田議員の怪しい動きです。
反対派が結集しての、この危険な法案の廃案を望みます。
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