ラジオの広告料

サイドバーで「ラジオで発信」なんて書いているのですが、これは産経の古森氏のブログにあったエントリ『オバマ政権が敵視するラッシュ・リムボウとは何者か 』の中に、

（アメリカでは）　「リムボウ氏は全米メディア界でも抜群に知名度が高い。　６００以上のラジオ局から毎日３時間、毎週５日もぶっ続けの彼の政治トークには、毎週平均２０００万人近くが耳を傾ける。」という文があり、

これを読んで、「ＴＶに対抗するもの」としての「ラジオ」という”思いつき”なのですが、・・・たぶんアメリカは、日本よりももっと車社会なので、カーラジオなど、ラジオに耳を傾ける人も多いのだろうと思います。

　　

日本のＴＶや新聞などマスコミ報道の「偏向」ぶりは、ネット上の政治やニュースに関心を持つ層にはよく知られているものの、それは全体から見るとやはり少数派で、大多数の日本人が受信している情報はＴＶと新聞経由です。政治や社会を動かしているのは、多数決の論理。なんとかして、そういう大多数の人々に「ＴＶや新聞が流さない情報を届けることができないものか？」。今、サイドバーに掲げている、ネット発小冊子「まじょリー」も、そのようなもどかしい思いが源泉となり、形になったものです。

　

ところで、ここでふと思ったのですが、ラジオの広告料ってどのくらい？　調べてみると、「日本ラジオ広告推進機構」なるものがあり、ここに「ラジオ広告料目安」というのが載っていました。

「ここでは一番基本的な20秒CM1回あたりの放送料金の目安をご紹介します」・・あくまで目安で、別途ＣＭ制作料必要・・　　・・これによると、東京都　文化放送、50,000~100,000円・・・20秒で？・高っ！・・・（ＴＶだとどうなるのか？）マスコミとはなんというボロい商売なのでしょうか・・（放送局が国に払っている電波使用料について調べたことがあるのですが　去年2008年10月法改正以前は、ＮＨＫと民間放送局が払っている電波使用料は、合わせて年間たったの約３８億円でした。）

「ラジオで発信」というのは悪くないと思うものの、ラジオといえどもマスコミ、「20秒」だけでこんな高額の広告料です。　公共の電波をほぼ独占して「ぼろ儲け」しながら、「偏向・捏造」も辞さない既存放送局に・・・結局「憤る」ことになってしまうのでした・・。

　

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「経済危機克服のための『有識者会合』」

　　　

経済危機克服より陳情？　妙案にも障害が… (1/2ページ) 2009.3.20 22:52

（一部抜粋）

政府が各界各層から意見を聞くために１６日から始めた「経済危機克服のための『有識者会合』」は、２０日でテーマの半分が終わった。霞が関主導の経済対策には限界があるとして、各層のアイデアを拝聴するために聞き、これまでのところ出席者の意見は自己ＰＲや陳情が目立つ中、即効性が期待できる内容も散見された。麻生太郎首相は会合で出された提案を追加経済対策に生かす意向だが、障害もあり、どの程度反映させられるかは未知数だ。「オールジャパン」の英知の行方は－。（坂井広志）

　「（首相らには）理解はいただけたと思う」（経済評論家・勝間和代氏）

　「非常にいい。これからも何回かあれば、もっとわかってもらえるだろう」（荒瀬克己・京都市立堀川高校校長）

　有識者会合に対し出席者は一様に、開催したことへの評価の姿勢を示している。

　ただ、組織や団体の代表として、「看板」を背負っているためか、多くの意見は政策提言よりは実績のＰＲや陳情が目立った。

　とくに、地方自治体の首長らを招いた２０日の会合では、出席者全員が持ち時間とされた３分を大幅に上回る「大演説」を展開。橋下徹・大阪府知事は府議会で賛否が分かれている府庁舎移転問題を取り上げ、「府庁をベイエリアに移そうということに公明党が反対して厳しい状況だ。首相が一言、『検討を指示する』と言ってくれれば…」とすがるように求め、首相が苦笑いしたほどだった。 　　　　 （MSN産経）

　　

　　

この会合、いいですね。読んでいて興味深かった。結果的に「陳情」っぽくなってしまったとしても、今まで、政治や政策は、官僚や政治家の間で作られるものだったのが、そうではなく、日本全国からいろんな立場の人の意見や発想を披露できる場ができたということが、いいです。

「経済危機克服」をはじめとして、これからの日本を考えるにあたって、「オールジャパン」としていろんな立場の人を巻き込んで、考えていく場という意味で、開催したことに十分意味があると思う。

麻生首相の前向きさを感じることができました。出席者の英知や提案を、政治家や官僚の手腕で、どう形にしていくかという期待も持てる気がします。麻生内閣、頑張れ。

　

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