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日韓両政府は２４日、在日韓国人の法的地位や待遇に関する局長級の協議を都内で行い、韓国側が強く要望している永住外国人への地方選挙権付与問題など懸案について意見交換した。
日本から外務省の斎木昭隆アジア大洋州局長、韓国から外交通商省の趙泰永東北アジア局長らが出席。今回が１７回目。
斎木氏は在日韓国人について「日本人と同じ社会で生活している」と指摘。その上で「対応可能な問題にエネルギーを注ぎながら議論を深めたい」との認識を示した。
趙氏は「特別永住することになった歴史的経緯があり、ここで生まれ、これからも生活する人々の不便が解消されることが会議の目的だ」と訴えた。
協議の中で日本側は、在日韓国人を地方公務員や公立学校教員に採用する取り組みを進めている状況などを説明したとみられる。（共同） ［2009年3月24日16時59分］（日刊スポーツ）
スポーツ紙の記事なのですが、 外務省・斎木アジア大洋州局長と韓国外交通商省・東北アジア局長が「日韓で永住外国人選挙権で協議」とのことです。
韓国外交通商省東北アジア局長「特別永住することになった歴史的経緯があり、ここで生まれ、これからも生活する人々の不便が解消されることが会議の目的だ」とのことですが、「同じ社会で生活」していようとも、国民と（帰る場所のある）外国人である彼らとは、国や社会に対する責任や義務も違います。地方参政権といえども国政への影響は大きく、参政権とは国家主権にかかわる問題であり、不便解消というような観点から安易に考えられる問題ではありません。
外国籍を保持している在日韓国人にとって日本は母国ではなく、あくまで外国です。にもかかわらず、憲法で「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。」とされている参政権を、「便利不便」という観点から考える特別永住者と彼らの本国である韓国側の要求は、日本という居住外国に対してあまりに安易な要求ではないのか、と大きな違和感を感じます。（「〈続〉特別永住者と外国人参政権」）
また、民主党がこれを「結党以来の基本政策」だなどとし、小沢党首が韓国大統領からの在日韓国人参政権要請に「努力したい」と答えている記事などを読むと、民主党には、大きな不信を感じます。 （※この問題に関しては、公明党・共産党も同様）
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