日本民間放送連盟（民放連）の広瀬道貞会長は、２５日に開かれた自民党の「ｅ―Ｊａｐａｎ特命委員会」（小坂憲次委員長）で、地上デジタル放送（地デジ）対応機器の普及へ向け、仮に５０００万世帯に２万円のクーポン券を配布する１兆円規模の支援策を実施すれば、約７兆６０００億円の経済波及効果があるとした試算結果を披露した。
試算は民放連に委託された電通総研がアンケート結果から推計した。計１兆円のクーポン券を配布すると、対応テレビやチューナーなどの購入で約３兆８０００億円の消費が発生し、工事費などへの波及効果が見込めるという。 （2009年3月25日20時14分 読売新聞）
厚かましいとしか、いいようがないです。なにが”ｅ―Ｊａｐａｎ”だよ。民放連広瀬会長って、ＴＶ朝日の人でしたっけ？ 電波を悪用し、歪曲・捏造も辞さず、報道まで広告化。 くだらない番組を朝から晩まで垂れ流して、ぼろ儲けしてきたテレビ業界。 広告収入が減り、経営がピンチに陥ったら、「経済効果」を吹聴し、地デジ支援として「１兆円規模の支援策」＝公金をおねだり。（電波使用料値上げを、民放には倍返ししろって意味？）
ＴＶ業界にはさぞや”助かる”話なのでしょうが、日本に最も悪影響を及ぼしているのは、腐ったＴＶ業界です。地デジ支援？ 必要ありません。見る価値があると思えば、消費者はチューナーを買うでしょう。”公器”であることを忘れた日本の放送ＴＶ業界、今がいい機会、つぶれるなら、潔くとっととつぶれてほしい。
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