今、検討中でもめていると言う意味が理解できない。何故ならば、消費者金融大手五社だけで、2005年の一年だけで、自殺者の生命保険から受け取った。即ち、自殺までさせて回収したことになる。
両者は完全な弱者である。無計画に借り入れをしたなどとの言い訳は聞くが、銀行も貸さない弱者が対象の業種である。
暴利で膨らんだ借金を最後は生命保険で返させる。間接的殺人ではないか。最高金利が20%に抑えるべきだと言うのが常識的対処法なのだが、其れも速やかに施行しないとどんどん自殺者という殺人の罠に落ちる人が増え続けるであろう。
議員の中には、法律は猶予期間を持って施行するのが常などと、まさに金融業者の
肩を持つ意見が出たと聞く。
緩やかに改善してよいものと待てないものの区別が付かないのではないだろうか。
こんな意見が出ることが不思議でならない。
その上、これらの背景には、国民の税金で建て直った銀行がついているでは無いか。金融庁とこれを討議する議員さん達よ、選挙のときだけ美味しい言葉で「弱者救済」等と言う、都合の良い公約は遠慮して欲しいものだ。
私は近所にその被害者を目の当たり見て、業者の取立てから、一家離散、離婚と悲劇を増幅させたご夫婦を見ているからこそ、このような意見を持つのであるが、世間をもっとよく知るべき与党の代議士が半数も居ることに失望している。