ハゲタカの進め

珍しく試読紙として届けられた毎日新聞で、こんな記事を読みました。題して「ハゲタカと呼ばれても」。
世界を覆うサブプライムローン問題、欧米の金融機関が巨額損失を出している。今年１月から３月までスイスのＵＢＳが１兆９５００億、英国ＨＳＢＣが６０００億。米国シティグループは昨年から積もりに積もって４兆６０００億、同じくメルリリンチが計３兆３０００億円。損失は今後ももっと膨らむと見られる。それに対して我が国の三菱ＵＦＪ，みずほ、三井住友の３大銀行はどうか。無傷ではないが、傷の程度は浅い。今こそ、国際金融の世界で、かっての存在感を取り戻すために奮起する時なのだ。シティグループは従業員約９０００人を削減し、４１兆円相当の事業や投資案件を切り売りする。他も軒並みスリム化に走るだろう。優れた人材を引き受け、引き抜き、売りに出てきたものは手に入れ、買いたたく。ライバルが後始末に追われているうちに、有望な事業や地域への投資・融資を進めればよい。３大銀行にはバブル期の後始末に、６兆円超の公的資金の投入で助けた。さらに長期間の低金利政策で、「すずめの涙程度」の預金利子を国民は涙を呑んで協力してきた。そうしてメガバンクを助けてきたのは「日はまた昇る」という期待と「国民のため、もっと頑張れ」と激励を込めたものだった。
欧米の多くの金融機関が苦境に陥っている、今こそ３大メガバンクは、海外でがっぽり稼いで、せめて消費税１％分の２・５兆円くらいの法人税を毎年納めてくれたら、我が国の財政に大きく寄与してくれることになる。

こんな主旨の記事である。なかなか面白いので紹介してみた。
我が国もハゲタカと呼ばれた海外の投資企業に蹂躙された記憶が新しい。しかし幸いに不死鳥の様に金融機関は蘇り、大手企業も好況を誇っている。しかしながら一般庶民は定率減税の廃止や、配偶者特別控除の廃止、老齢者控除の廃止、更には後期高齢者医療制度の導入など、「痛みを伴う改革」のオンパレードで苦境を囲っている。こんな中で、ひとり法人企業のみが、暫定減税税率の恩恵を受け続けている。さらに企業の株主配当は約３倍に増えているそうである。財源不足を政府、官庁は嘆くが、そろそろ法人税の増税を検討しても良い時期に来ているのではないかと思う。３大銀行だけでなく、余裕のある企業は、今こそ、積極的に世界に打って出て増収を図って欲しい。庶民いじめの政策はもう限度に来ているからだ。