こんばんは。
昨日は雨になり、気温が下がりました。
風もあって、少し肌寒いくらいで。
季節は進んでいます。もう、１０月も３分の２が過ぎましたから。
【透明性】
中国の「日本化」が言われています。
中国で、コロナ過から「急回復」すると見られていた経済ですが、「Ｖ字回復」ではなく、「Ｌ字」だと。
特に深刻なのが、中国のＧＤＰの３割を占めると言われる「不動産」不況です。
これが、日本の「バブル崩壊」からの「失われた３０年」と似ていると言われています。
ただ、日本との違いは、日本では（どこまで透明であったかはありますが）情報が提供され、次々と大手銀行、金融機関も破綻しました。
それに対し中国は、「都合の悪い情報は出さない」ので、地方毎には悪い情報も伝わるけれども、全国には伝わらないとのこと。もちろん、国営メディアが報じる事はありません。
今年も、中国の若者も失業率が、６月に20%を超える数字が発表されて以降、7月分からは「統計の取り方が変わった」ということで発表されなくなりました。
報道では、中国の大学の試算では50%弱が本当の数字だというのもありました。
少し時を戻すと、中国での「新型コロナ」での感染者数、死者数の数字も全く正確なものではなく、実体が分からない。
「新型コロナ」のパンデミックが世界に広がった一因としては、中国の「透明性の欠如」「都合の悪い情報は表に出さない」政策のためでもあります。
そして、「新型コロナ」の起源に関しては、十分な調査も行えず分からないままで、「今後に備える」より「国の対面」の方が優先されているというのも問題。
これは、ロシアでも同じ。
「ウクライナ侵略」を初めてからのロシア軍の存在。戦死者数、戦傷者数はもちろん、戦車、航空機などの損失数（これは、発表しないのは当然ですが）、特に国内向けには数字を明確にはしません。
「プロパガンダ」で、戦況に問題がない、優勢であると印象付け、その正当性と効果を印象付けることに必死です。
でも、その中でも「隠せない事」も出てくる。
特に、国外から「隠せない情報」が出てくることもある訳ですが、民間、独立系のメディアを規制し、潰し、排除し、国営メディアの情報しか伝わらないようにする。
中国の様に、海外メディア（日本のＮＨＫの国際放送など）を監視し、中国政府、共産党に都合の悪い内容のものについては放送を遮断するわけです。
そんな中国が、「福島第一原発のＡＬＰＳ処理水」海洋放出に関して、『核汚染水』と呼び、『透明性がどうの』といちゃもんをつけてくる訳ですから。国際機関のＩＡＥＡの見解まで否定してくる訳ですから。国際的に同調する国がないのも当然。最近、日本産水産物の禁輸に関して、ロシアが同調していますが。
中国で、（習近平肝いりの）『一帯一路』に関する10周年を記念する国際会議が開かれ、ロシアのプーチンも出席したことで話題となっていますが。
この会合には、『約１４０か国、地域の「代表者」が参加している』との発表。（１４０か国、地域って、ほぼ全世界ですが）
実際には、前回の会合には「約４０か国の『首脳』が出席した」ものが、今回は（半減して）「約２０か国」になったと。もちろん、中国は「約１４０か国」の数字を全面に出す訳ですが。
『一帯一路』で何が起きたのか。
インドネシアの高速鉄道の様に、日本と競合したものも多々あります。ただ、中国の提案は、「中国政府の資金提供と、中国の銀行などによる貸し付けで相手国の負担（初期投資）はない」と主張し、経済的に弱い国にも単独では行えないような事業を進めます。
ただ、実際の事業には「中国企業」が入り、「中国の労働者」を連れてくる。地元にはあまりメリットがない事業展開をする訳です。
そして、進められたその「事業」の収益性はどうかといえば疑問で。結局、投入した資金を回収できるようなものになっていない。
更には、中国の銀行などの融資の返済が大きな財政負担になる。
その典型的な例がスリランカです。国の財政が破綻しました。
中国主導で建設された「港湾」設備は、スリランカ政府が投入した資金の返済ができず、中国政府と「９９年間の占有権を与える」ことで、結局、実質中国に捕られた形になり、中国は、中国海軍の軍艦などの艦艇も使用できる場所を手に入れている訳です。
Ｇ７で唯一、『一帯一路』に参画していたイタリアも、年内には抜けると言われています。『一帯一路』によるメリットは何もなかった。得られるものは何もなかったと。
最近、中国の高速鉄道が開通したインドネシアも、その料金設定から、在来の鉄道やバスを利用すると答えている人が多いと。その採算性が問題視されています。
同様に、中国からの直通鉄道路線が開通したラオス。こちらも、ラオス国内の路線に関する財政負担が問題視されている点と、沿線に中国資本がどんどん入り込んでいること。鉄道の運営もそうですが、結局、中国企業などが利益を吸い上げていく構造。
いくらなんでも、各国は気づいている訳です。『一帯一路』はやばいと。
インドネシアの高速鉄道計画に関して、日本が負けた敗因の中で、日本が実施した事前調査の資料が（インドネシア政府関係から）中国に漏れ、利用されたとの話もあるようです。
自分で調査せずに、すでにあるものを（盗んででも）利用する。
話がそれてしまいました。
中国の法律も「不透明」です。
法律が強化されても、そもそも、「何が」「どの程度で」「何を犯したら」「何に抵触する」のかが全く見えない。
なので、中国当局の都合で、極端な話、いくらでも「でっちあげ」ができる訳です。
日本の「アステラス製薬」の社員が中国当局に拘束された事件がありました。
最近、「罪」が確定したようですが。
これも、「何の罪状であるのか」「どの程度の罪とされるのか」まったく分からないままに「拘束」だけが続けられます。
もちろん、これは日本に対してだけに限っている訳ではありません。
欧米のメディア関係者や企業関係者も多数拘束されたままになっています。
カナダ政府が「ファーウェイの副会長」を拘束した時に、対抗措置として複数のカナダ人が中国当局に拘束された例があります。
様は『人質』です。「罪」の有無は関係ない。
これでは、海外の企業など、駐在員の安全をどう守るのか。いつ、何時、どういう理由で、社員が中国当局の拘束されるか分かりません。
中国政府は、国内経済の低迷もあり、その打開策として「海外からの投資」を呼び込みたくて仕方ないのですが、そういう部分と相反する「海外企業などに不安を与える行為」を同時に行ってしまうあやふやさ。
これでは、なかなか集まらないのは当然。
日本が、欧米が、必ずしも「透明性」が全てに対して確保されているとは言えませんが、中国、ロシアなど、「大国」と言われている国よりはまだマシ。
長くなりました。
では、また。