こんばんは。
谷村新司さん。亡くなりましたね。
ご冥福をお祈りいたします。
若い頃ですが、大阪に住んでいた時に、かみさんと大阪フェスティバルホールに『アリス』のコンサートを観に行きました。
アリス、好きでした。
【日本の危機管理は大丈夫？】
すごく疑問に思ったので書きます。
「イスラエルとパレスチナ（ハマス）」との紛争が始まって、１週間以上になりますが。まだ、イスラエルには1,000人程度の邦人が在留しているとのこと。パレスチナ側にも何人か居るそうですが。
『在留邦人を救出（移送）するため、自衛隊機が派遣されました。』
でも、同じころ、韓国軍の飛行機はイスラエルのテルアビブ空港に到着していて、韓国国民の他に５１人の日本人も乗せてくれました。
日本政府は、『チャーター機』を手配し、結局、運んだのは８人。
派遣した自衛隊機の行き先は、イスラエルではなく、『ジブチ』です。
この違いって何なんでしょう。
アフガニスタンから米軍が完全撤退する際の混乱の時も、自衛隊機は派遣されましたが、近隣国で待機。やっと１度飛んで、救出したのは確か１人だったと記憶しています。
韓国は『軍』で、日本は『自衛隊』だから？
法律の問題なのでしょうか？
韓国政府は、紛争が始まってすぐに国民の救出のため軍用機をイスラエルまで派遣しています。それも、早い段階で。
同じことが日本では、何故できないのでしょうか。
確か、アフガニスタンの場合は、法的な問題もあったと思います。
ただ、その後、『紛争地などからの邦人救出』に関する法整備についての話は、与党はもちろん、野党からも出てきません。
自衛隊が「違憲だ」と言っている野党には期待できませんが、少なくとも与党では検討されてしかるべきだと思うのですが。
おそらく、この状況でも、『邦人救出』の問題点に関する対応は進まないと思われます。本当に、それでいいのでしょうか。
『台湾有事』が言われて久しい訳ですが、『台湾有事』の際の、台湾からの在留邦人救出はどうするのか。台湾に近い先島諸島の住民の避難、救出はどうするのか。
話し合える時に議論して、法整備すべきではないでしょうか。
スーダンでの内戦の時も、バタバタしたはず。
日本の企業や個人が海外に多数進出している時代。どこで何が起こるかわからない不安定な時代。
日本の危機管理は、このままでいいのでしょうか。
【日本の危機管理は大丈夫？】
日本政府は、『経済安全保障』に力を入れているはずなのですが。
「新型コロナパンデミック」もあり、中国での生産などがストップし、部品が届かないなどの「サプライチェーン」の問題が浮き彫りになりました。
また、「レアアース」など中国が高いシェアを持っているものについて、中国政府は政治的に「禁輸」などの措置で、他国に圧力をかけることが多々あります。
また、今回の「日本産水産物全面禁輸」措置など、民主主義国家と異なり、『方針転換』や『規制・法の変更』は簡単に行ってきます。中国依存がどれだけリスクがあるのか、思い知る機会でもあったと思います。
それとは別ではあるのですが、関連もあることで。
『「海外共同開発の参加チケット」G7で日本だけなし･･･中国が標的にする機微技術』（読売新聞オンライン）
という記事がありました。
「革新めざましい機微技術を巡っては、流出の警戒が必須な一方、国内外の信頼できる企業との共同開発も重要性が増している。経済安全保障上、その信頼を担保するのが「セキュリティー・クリアランス（適性評価）制度」だが、日本に制度がないため、日本企業は多大な不利益を被っている。 」というものです。
「セキュリティー・クリアランス（適性評価）制度」は、政府が政府職員や民間企業の従業員に、重要と指定した情報に触れる権限を与える仕組みで、日本を除く先進７か国（Ｇ７）で導入されている「海外で共同開発に参加するチケット」だ。デュアルユース（軍民両用）技術に関する海外の学会の多くは「クリアランス保持者のみ」に参加を限定しており、日本人研究者は最新技術に触れることすらできない現状がある。
との事です。
「国内のある大手製造業はシステムの共同開発を巡って欧米企業と約４年間かけて交渉したが、頓挫した。日本に制度がないため相手企業の機微情報を得る権限がなく、対等な情報共有ができなかったためだ。同社幹部は「早期に制度を整えなければ、日本企業は多くのビジネスチャンスを失う」と、危機感を募らせている。 」と。
こういうところ、日本政府、立法府の「国会」の動きは『遅い』というか『鈍感』というか。
この記事の中で。
「中国でリチウムイオン電池事業に関わる日本企業は数年前、現地法人に関する行政手続きの際、中国政府の「国家市場監督管理総局」から、「独占禁止法の審査のため」として、部品製造に関する機微技術の開示を迫られた。
本来不要なはずの情報の開示要求に企業側は抵抗したが、当局の要求は繰り返された。最終的に、この企業は事業継続のため、情報提供に至ったという。」という話や、
「海外への技術流出のルートは様々だ。中国人留学生らを経由したり、日本人研究者を中国側がリクルートしたりする例などもある。
官民で多くの機密事案を調査している日本カウンターインテリジェンス協会の稲村悠代表理事（３９）は昨夏、防衛関連企業から「転職者が情報を持ち出したようだ」と相談を受けた。
調査すると、転職者は防衛装備品の図面を知人の日本人に渡しており、この日本人は知人の中国人を介し、中国共産党の有力者と関係していた。図面が同党に渡った可能性は否定できない。」と。
日本には、「産業スパイ」や「国家機密の漏洩」など、いわゆる「スパイ行為」に関する法律が整備されていません。
法改正は検討されているそうですが、「『大麻の所持』は法律で禁止されていて逮捕される訳ですが、『大麻の使用』に関しては規定がない」。
これと同じようなもの。抜けているんですね。法律が。
日本は、かつてアメリカに次ぐＧＤＰ第２位の経済大国でした。
『バブル崩壊後の失われた３０年』もあり、日本の「生産拠点」は、その『技術』とともに海外移転され、特に、中国に依存し、中国に『技術』が盗まれたものもあり、ＧＤＰが中国に抜かれて何年にもなります。
今、力を入れようとしている『半導体』も、かつての日本は最先端の技術を持っていた訳ですが、韓国や台湾に抜かれ、海外に依存しないといけないものも多々出てきています。
日本の『半導体復活』も何度か試みられてきましたが、ことごとく失敗し、企業も『半導体部門』を手放してきました。
日本が、世界と渡り歩くためには、少なくとも『土俵に乗れる』状態にはしないと、どんどん置いて行かれます。
航空自衛隊のＦ－２戦闘機の後継機開発について、Ｆ－２戦闘機がアメリカとの共同開発であり、アメリカからの輸入、または、国内でのライセンス生産などで問題にはならなかったのですが。
今回は、イギリスとイタリアと日本の３国での共同開発になります。共同開発をするということは「次期戦闘機」という武器（防衛装備品）を開発するために日本からイギリス、イタリアに移転、輸出しないといけないことも出てきます。また、少なくとも、イギリス、イタリアは同盟国などへの販売もするでしょう。そうなると、日本で製造した部品などで作られた「戦闘機」が更に第３国に移転、販売されることになります。
日本の法律的に大丈夫なのか。または、先ほどの
ただ、共同開発となった場合、先ほどの「セキュリティー・クリアランス（適性評価）制度」が壁になることはないのか。
航空自衛隊機派遣の問題も含め、あまりにも、日本の『危機管理』、大丈夫なのか？？と思って今います。
早期に、議論をはじめ、進めてもらいたいと思います。
では、また。