こんばんは。
いろいろな事について、私見を書かせていただきます。
【日本版ＤＢＳ】
児童性犯罪の増加などを受けて、「日本版ＤＢＳ」の検討がされていますが、今度の臨時国会への法案提出は見送られました。
様々な意見があることは分かるのですが、日本の政治は動きが遅いですし、法律も不十分なものが多々あります。
「日本版ＤＢＳ」（Disclosure and Barring Service）とは、『子どもと接する職業に就く際、性犯罪歴がないことの証明を求める新たな仕組み』です。
Disclosure and Barring Service＝ディスクロージャー・アンド・バーリング・サービス（前歴開示・前歴者就業制限機構の略）
すでにイギリスで導入されているとのことですが。
子どもに係わる職業や活動を行う事業者が、就業を希望する人の承諾を得てＤＢＳに性犯罪歴などのチェックを依頼します。ＤＢＳは裁判所や警察の情報などを紹介し、仕事に就きたい人本人に証明書を発行し、事業者にも通知します。これによって性犯罪歴がある人の採用を未然に防ぐことができます。
最近では、大手塾の「四谷大塚」で盗撮などにより２人の講師の逮捕者がでました。
また、ある学校では校長が逮捕されています。
子どもたちを守るためには、必要な制度だと思いますが。
こども家庭庁の有識者会議でも、憲法で保障されている「職業選択の自由」をどう考えるのかと大きな議論となったということです。
ここからは私見ですが。
「職業選択の自由」に対して、求職者を選抜するなかでの「制限事項」があります。例えば、パイロットなどは身体的な適性により落とされることがあります。「適性検査」を実施して、適性が無いと判断されれば落とすことは一般的に行われていることです。
それと、ＤＢＳがどう違うのか。「犯罪歴」によって「適性が無い」と判断することが、他の「適性検査」とどう違うのか。
法務省の資料では、「性犯罪」の刑務所出所後２年以内の再犯率は５％と決して高いとは言えないが、性犯罪は『魂の殺人』と言われるように、被害者の尊厳を著しく踏みにじる行為であり、その心身に長期にわたり重大な悪影響を及ぼすことから、再犯率の高低にかかわらず、その根絶は、喫緊に取り組むべき課題といえ、性犯罪の再犯防止に積極的に取り組んでいく必要がある。
ただし、別の資料で、性犯罪再犯（刑法犯）は３％、性犯罪再犯（条例違反）は１１％でした。
議論の中には、対象を「刑法犯」だけにするのか「条例違反」も含めるのかとの意見もあるようですが、この割合を見れば「条例違反」も含めるべきでしょう。
更には、「子どもと接する」の対象を幼稚園、保育所、小中高校のみにするのか、（民間の）学習塾は、その他の習い事は、更には、ベビーシッターなどはどうするこか、その範囲についても議論されているようですが。
実際に、ニュースになるレベルで学習塾などでも逮捕者が出ている訳で、早期に導入してもらいたい制度だと思います。
ただ、個人情報ですので、目的外で情報が洩れてしまっては人権問題になりますので、情報セキュリティの面で言えば、「マイナンバー」などと同様に「罰則規定」も設けてはと思います。
こういった面を早々に検討し、次の通常国会では法案提出、成立、早期施行をお願いしたいものです。
【普天間、辺野古移設】
今日も、「辺野古設計変更、沖縄知事が期限内の判断保留 国は代執行手続きへ」という記事が出ていますが。
沖縄県のこと。よそ者がとやかく言うことではないのかとも思いますが。
埋め立ての是非を問う2019年の県民投票では、７割超が「辺野古埋め立て」に反対の意思を示したとのことですが。
この問題。
そもそもは、「普天間基地の危険性の除去」のための移設なのではないでしょうか。「普天間基地が市街地にあり、危険だ」という認識はあるはずですが。
その移転先として、一時、「辺野古」でまとまっていたものを、『民主党政権』になって、当時の鳩山首相が『最低でも県外』と発言し、結局、何もできないまま、また、混乱を生んでしまったと認識しています。
県民投票で７割が「辺野古の埋め立て反対」とのことですが。
当の地元、普天間基地の地元、地元住民の意見てどうなのでしょう。
「少しでも早く、移転してほしい」が本音なのではないか。
県民投票の残り３割の中のある割合が、普天間の地元の意見なのではないか。
と思えるのですが。
県民投票の結果を「沖縄県の総意だ」として、いたずらに「辺野古移設」を引き延ばすのは、「少数意見」を無視した動きではないのかなと思っています。
この話の「原点」に戻れば。
「危険な普天間基地を、早く移転する」ことが重要なのではないでしょうか。
確かに、沖縄県の基地負担は、他県と比べてはるかに大きいです。
なので、「県外」はわかるのですが。
「普天間基地を、辺野古に移転」し、「普天間基地を廃止、返還」。
その後、「基地問題を再度協議する」とはいかないものでしょうか。
産業の問題、県民の賃金、収入などの他都道府県との差という問題もあります。建設業などの地元企業などからすると、辺野古の工事は大きな収入源にもなるでしょう。
普天間基地が移転し、敷地が返還されれは、大きな土地が生まれ、企業、産業の誘致、住宅地としての利用、商業施設としての利用など、いろいろ活用できるはずです。
よそ者の勝手な意見ですが。
「まず、普天間基地の早期移転で、危険性の除去」を優先してもらえたらと思います。
今日は、勝手な私見をだらだらと書いてしまいました。
では、また。