転載 論戦ハイライト
原発事故 １年４カ月 衆院予算委 笠井議員の質問
除染・賠償・被災者支援一体で 帰還の手だてを
形だけの「意見聴取会」 担当相しどろもどろ
１２日の衆院予算委員会で、原発事故から１年４カ月過ぎた福島県の実態を取り上げた日本共産党の笠井亮議員。除染、賠償、被災者支援を一体で行うよう強く求めました。
福島県の避難者は１６万人を超え、県外避難者は６万３千人。浪江町が子どもたちから集めたアンケートには「なみえのいえにすみたい」「かぞくみんなですごしたい」との声が記されています。
南相馬市訪れて
笠井氏は、南相馬市の「避難指示解除準備区域」を訪れ、倒壊したままの家や草が生え放題の田んぼなど“時計が止まったまま”の光景を目撃したと紹介。上下水道は止まったまま、自宅のトイレは使えないなど、「政府は帰るための手だてをとっていない」と批判しました。
住宅の除染は６０万７千戸が対象ですが、計画８万８千戸に対し実績２千戸、農地の除染も進まない中、畑地の計画２７３５ヘクタールに対し実績がわずか２ヘクタールだと告発しました。賠償についても、東電が紛争解決センターの仲介で和解に応じるといいながら引き延ばしていることを指摘。「原発の被害はまだ継続・深化している」という立場に立って、除染・賠償・被災者支援を一体で行うよう求めました。
笠井 これでどうして希望が持てるのか。
野田佳彦首相 被災者に寄り添って対応していきたい。
細野豪志原発事故担当相 除染の費用は国が全面的に持つ。個人でやったものや農地についても、しっかり対応する。
枝野幸男原子力経済被害担当相 （不動産賠償については）国が前面に立って総力をあげる。
「人災」の認識を
笠井氏は、復興が進んでいないことについて「政府は今回の原発事故にどれだけ責任を感じているのか」と批判。国会福島原発事故調査委員会の報告書が、地震発生前に「実施すべきことをしていなかった」として「明らかな人災」だと断定したことが重要だと指摘しました。
笠井 「人災」だという認識を持っているのか。持っているなら、大飯原発は止めるべきではないか。
首相 安全神話にひたっていたことは深く反省する。
笠井 なぜ「人災」といえないのか。国会事故調が明らかにした福島の教訓が何も生かされていない。いまこそ「原発ゼロの日本」への決断をすべきだ。
１会場１時間半
政府は、将来の原発比率をどうするか、国民から意見を聞いて、８月末までに決定するとして１４日から全国で意見聴取会を開催します。
ところが、１会場の時間が１時間半、１００から２００人の参加者を集めながらわずか９人しか意見陳述を認めず、質疑応答の時間もなし。笠井氏は形だけ取り繕う政府の姿勢をただしました。
笠井 今週末に開かれる３市の意見聴取会は１１日に参加申し込みが締め切られたが、当日の開催時間はいつ決定・公表されたか。
古川元久国家戦略担当相 昨日（１１日）発表した。
笠井 締め切った日に開催時間を決めたのか。
担当相 会場等の時間調整があった。
笠井 会場は借りているのに、何で後になって時間が決まるのか。
担当相 遅くなったのは申し訳ない。
しどろもどろの古川担当相に「おかしいだろ」などの声が飛びました。
笠井 開催地は１１都市だけだ。もっと全国的に数多く開くべきだ。
担当相 対話参加型の世論調査もやり、パブリックコメントもとる。さまざまな形で受け止めていく。
笠井 対話参加型世論調査は東京で３００人程度で１回だけ。パブコメは７月２日から３１日まででホームページにアップされたのは７日だ。とても十分な議論ができるとはいえない。
笠井氏は、１１会場は電力会社の本店所在地と重なると指摘し、「国民の意見というなら、原発再稼働に抗議して毎週金曜日に官邸前に集まってくる人たちと会うべきだ」と強調しました。
原発事故 １年４カ月 衆院予算委 笠井議員の質問
除染・賠償・被災者支援一体で 帰還の手だてを
形だけの「意見聴取会」 担当相しどろもどろ
１２日の衆院予算委員会で、原発事故から１年４カ月過ぎた福島県の実態を取り上げた日本共産党の笠井亮議員。除染、賠償、被災者支援を一体で行うよう強く求めました。
福島県の避難者は１６万人を超え、県外避難者は６万３千人。浪江町が子どもたちから集めたアンケートには「なみえのいえにすみたい」「かぞくみんなですごしたい」との声が記されています。
南相馬市訪れて
笠井氏は、南相馬市の「避難指示解除準備区域」を訪れ、倒壊したままの家や草が生え放題の田んぼなど“時計が止まったまま”の光景を目撃したと紹介。上下水道は止まったまま、自宅のトイレは使えないなど、「政府は帰るための手だてをとっていない」と批判しました。
住宅の除染は６０万７千戸が対象ですが、計画８万８千戸に対し実績２千戸、農地の除染も進まない中、畑地の計画２７３５ヘクタールに対し実績がわずか２ヘクタールだと告発しました。賠償についても、東電が紛争解決センターの仲介で和解に応じるといいながら引き延ばしていることを指摘。「原発の被害はまだ継続・深化している」という立場に立って、除染・賠償・被災者支援を一体で行うよう求めました。
笠井 これでどうして希望が持てるのか。
野田佳彦首相 被災者に寄り添って対応していきたい。
細野豪志原発事故担当相 除染の費用は国が全面的に持つ。個人でやったものや農地についても、しっかり対応する。
枝野幸男原子力経済被害担当相 （不動産賠償については）国が前面に立って総力をあげる。
「人災」の認識を
笠井氏は、復興が進んでいないことについて「政府は今回の原発事故にどれだけ責任を感じているのか」と批判。国会福島原発事故調査委員会の報告書が、地震発生前に「実施すべきことをしていなかった」として「明らかな人災」だと断定したことが重要だと指摘しました。
笠井 「人災」だという認識を持っているのか。持っているなら、大飯原発は止めるべきではないか。
首相 安全神話にひたっていたことは深く反省する。
笠井 なぜ「人災」といえないのか。国会事故調が明らかにした福島の教訓が何も生かされていない。いまこそ「原発ゼロの日本」への決断をすべきだ。
１会場１時間半
政府は、将来の原発比率をどうするか、国民から意見を聞いて、８月末までに決定するとして１４日から全国で意見聴取会を開催します。
ところが、１会場の時間が１時間半、１００から２００人の参加者を集めながらわずか９人しか意見陳述を認めず、質疑応答の時間もなし。笠井氏は形だけ取り繕う政府の姿勢をただしました。
笠井 今週末に開かれる３市の意見聴取会は１１日に参加申し込みが締め切られたが、当日の開催時間はいつ決定・公表されたか。
古川元久国家戦略担当相 昨日（１１日）発表した。
笠井 締め切った日に開催時間を決めたのか。
担当相 会場等の時間調整があった。
笠井 会場は借りているのに、何で後になって時間が決まるのか。
担当相 遅くなったのは申し訳ない。
しどろもどろの古川担当相に「おかしいだろ」などの声が飛びました。
笠井 開催地は１１都市だけだ。もっと全国的に数多く開くべきだ。
担当相 対話参加型の世論調査もやり、パブリックコメントもとる。さまざまな形で受け止めていく。
笠井 対話参加型世論調査は東京で３００人程度で１回だけ。パブコメは７月２日から３１日まででホームページにアップされたのは７日だ。とても十分な議論ができるとはいえない。
笠井氏は、１１会場は電力会社の本店所在地と重なると指摘し、「国民の意見というなら、原発再稼働に抗議して毎週金曜日に官邸前に集まってくる人たちと会うべきだ」と強調しました。