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消費税5%に、自・公政権退場、核兵器廃止・自然・再生エネルギーで原発ゼロへ・憲法9条コワスナ。

「三陸沿岸漁業の復興の申し入れ」国、水産庁へ

2012-07-24 13:40:25 | 日記
  転載
「三陸沿岸漁業の復興の申し入れ」水産庁へ
「岩手県漁民組合」の大きな活動の一つだった。
水産庁への、「三陸沿岸漁業の復興の申し入れ」請願のために東京に日帰りで行ってきました。

今回の「岩手県漁民組合」の復興の申し入れが実現したのは、色々な方々の応援が有りましたが、やはり、水産庁や各省庁の役人を動かしていただくには、どうしても、国会議員の力が必要です。
昨日は、日本共産党の「紙 智子(かみ ともこ)」参議員議員の事務所を通じて、実現したものです。
http://www.kami-tomoko.jp/
深く、感謝するものです。
政府民主党や野党自民など・・。これまで、僕も3.11以降、ある議員の紹介で行っていますが、全く本気になってくれませんでした。
そんな中、被災地においても、このような活動支援においても、地方の共産党議員の方々から、熱心な応援、支援を頂いています。
被災地支援に本気になってくれるのは実は、この政党だけなのです。
今の国会を見る限り、「政策ではなく政局」に多くの政治家は奔走しています。
そんなかで、この政党は「弱者救済の精神がある政党」だと思います。

さて、昨日の「水産庁への申し入れ」は、下記のとおりです。
その中身は、16項目に及びます。
その内容は、漁業といういわば特殊な分野であるので割愛させて頂きますが・・。主なものだけ、紹介したいとおもいます。
尚、これは、同様の内容で、岩手県にもお願いしてあり、申し入れしてあります。

対応したのは、
1,国際部、国際経済課 2,水産庁、栽培養殖課 3.水産庁、加工流通課 4,水産庁、水産経営課 5,水産庁、管理課 6.水産庁、漁業調整課 7,水産庁、計画課 8,水産庁、防災漁村課の、専門官、課長、課長補佐など、22名。

申し入れした事項(概略)
1,3.11で甚大な被害を受けた漁村、漁民。これを、再建して漁業の活性化を図るための、支援をして欲しい。
これは、漁船、漁具、倉庫、漁業資材の確保のための公的援助をお願いしました。
更に、魚市場、製氷工場、水産加工工場の再建に早急に取り組んで欲しいという内容です。

2,単なる、元の再建ではなく、これまでの漁業政策を転換して、資源管理を徹底するなど漁場に見合った、漁業権の設定など見直しをを支援をして欲しい。

3,所得向上のため、捕るだけの漁業から、6次産業的なことを行うため、その後押しを政府として、国家サイドからも支援をして欲しい。

4,漁民の声を大事にする、「漁協経営」が、もっと民主的なものとなるよう、一層の支援をして欲しい。

5.脱原発をして、安心して漁業が営めるように

6.TPPには、反対の立場であることを明確に申し入れてきました。。

7.消費税増税には、反対であるし、被災地の復興を妨げないように配慮をしていただくよう、申し入れてきました。

さて、その結果は・・・。
概ね、現在の支援制度の説明でしたが、国がやるべき事。県が対応するべき事に大別されます。
説明を聞いていて、思ったのはやはり、行政特有の「制度説明して、煙でごまかす・・。」って言うような感じは正直受けました。

そこで、大事な事は。
水産庁に対しては、「県に申し入れる」という回答を頂いた事。
先に県にお願いした時に、「水産庁に要請する」と言った事は、互いにどのような、回答、やり取りがあったのか・・?
これを、文書で頂きたいと念を押してきましたしたし、確約もいただきました。
そうでも、しないと活動した意味がありません。


原発問題の魚の放射線の、風評被害による、価格低迷の被害はもうでていますし、そして、これからどう拡散するかわからない・・。非常に危機感を感じていましたので、申しいれました。
これに、ついては「損害賠償の対象となる」という回答をもらってきました。
これは、大きな糸口を見つけた事になります。
これからは「その根拠となる事を、自ら確認し、立証するモノを作っていかなけばならない」と思います。

昨日も訴えてきたのは、被災地の総合的な実態と漁業関係の復興の遅れの実態の生の声です。

昨日も記したように、再三、このブログでも、訴えてきていますが、復興が遅れれば、被災地から人口の流失も止まりません。
漁師もおなじで、ドンドン廃業して行く人が続出してるのです。

恐らく、3.11で財産を失い、債務超過になっている。漁協は岩手で6漁協存在します。どこの漁協もこのままでは、破綻するように思います。
それを、なんとか回避しなけばなりません。

そのような、危機感を是非、政府や水産庁。岩手県でも共有認識して欲しいと思いましたし、そのことも訴えてきました。


また、乱獲を招いているのは、40年以上も前の法を見なおしていないからですし、その監視の目も実態にそぐわない事は改正して欲しいということです。
3.11を契機にこれまでの「衰退して行く漁業」のあり方を見直して、若者が魅力ある「儲ける漁業=所得向上」漁業に再建するための、支援を申し入れてきました。
午後は、福島原子力事故のレクチャー
▲説明、教示頂いた内容
1,福島原子力事故による三陸沿岸漁業・水産業への影響について
(海洋、水産物などの検査体制の現状と今後の計画、水産物の影響など)

2,日本原燃の使用済み核燃料再処理工場(青森県・六ケ所村)からの放射性物質が大気、海洋を通じて三陸沿岸漁業・水産への影響について

3,損害賠償・風評被害など漁業・水産への対策

レクチャー頂いた省庁
農林水産省、厚生労働省、文部科学省、経済産業省、環境省、原子力保安院
など・。

レクチャーの終盤に、
原発問題の魚の放射線の、風評被害による、価格低迷の被害はもうでていますし、そして、これからどう拡散するかわからない・・。非常に危機感を感じていましたので、申しいれました。
これに、ついては岩手県の団体としては、始めて「損害賠償の対象となる」という回答をもらってきました。
これは、大きな糸口を見つけた事になります。
これからは「その根拠となる事を、自ら確認し、立証するモノを作っていかなけばならない」と痛感しました。

聞いていて、僕らのような素人には少しむずかしい感じもしましたが、それなりに、調査。研究をしてると感じましたが・。
やはり、僕の中では「根強い、不信感」があり、鵜呑みにしていいもかなあ・・?
って思いながら聞いていました。
放射線、核の怖さを、実感する説明でもありました。

今後、どのように「海や山、川に拡散していくかわからない・・。」と改めて感じました。


そして、この福島原発が収束もしていないのに、また、飯田原発を再開した政府には、はやり、怒りを感じましたね。

また、核燃料再処理工場(青森県・六ケ所村)からの放射性物質が大気、海洋を通じて三陸沿岸漁業・水産への影響についても、水産業への影響はゼロではない。これまた、新たに危機感を感じましたね。





まあ、とにかく昨日の「被災地漁師のたちの生の声」が国政に反映して欲しいものです。
そして、少しでも、漁業を始め、人口が減りつつある復興の遅れを、少しでも取り戻せるように、これからも行動して行くべきだと感じました。

とにかく、誰かが動かなればならないのです。
色々な課題を克服して行くためには、漁や仕事の合間を見て、被災者自らが行動しないといけないと思います。

これから、まだまだ高いハードルはあると思います。
しかし、今がチャンスの時と捉えて行動するしかないのでしょうね。

「三陸沿岸漁業の復興の申し入れ」国、水産庁へ

2012-07-24 13:40:25 | 日記
  転載
「三陸沿岸漁業の復興の申し入れ」水産庁へ
「岩手県漁民組合」の大きな活動の一つだった。
水産庁への、「三陸沿岸漁業の復興の申し入れ」請願のために東京に日帰りで行ってきました。

今回の「岩手県漁民組合」の復興の申し入れが実現したのは、色々な方々の応援が有りましたが、やはり、水産庁や各省庁の役人を動かしていただくには、どうしても、国会議員の力が必要です。
昨日は、日本共産党の「紙 智子(かみ ともこ)」参議員議員の事務所を通じて、実現したものです。
http://www.kami-tomoko.jp/
深く、感謝するものです。
政府民主党や野党自民など・・。これまで、僕も3.11以降、ある議員の紹介で行っていますが、全く本気になってくれませんでした。
そんな中、被災地においても、このような活動支援においても、地方の共産党議員の方々から、熱心な応援、支援を頂いています。
被災地支援に本気になってくれるのは実は、この政党だけなのです。
今の国会を見る限り、「政策ではなく政局」に多くの政治家は奔走しています。
そんなかで、この政党は「弱者救済の精神がある政党」だと思います。

さて、昨日の「水産庁への申し入れ」は、下記のとおりです。
その中身は、16項目に及びます。
その内容は、漁業といういわば特殊な分野であるので割愛させて頂きますが・・。主なものだけ、紹介したいとおもいます。
尚、これは、同様の内容で、岩手県にもお願いしてあり、申し入れしてあります。

対応したのは、
1,国際部、国際経済課 2,水産庁、栽培養殖課 3.水産庁、加工流通課 4,水産庁、水産経営課 5,水産庁、管理課 6.水産庁、漁業調整課 7,水産庁、計画課 8,水産庁、防災漁村課の、専門官、課長、課長補佐など、22名。

申し入れした事項(概略)
1,3.11で甚大な被害を受けた漁村、漁民。これを、再建して漁業の活性化を図るための、支援をして欲しい。
これは、漁船、漁具、倉庫、漁業資材の確保のための公的援助をお願いしました。
更に、魚市場、製氷工場、水産加工工場の再建に早急に取り組んで欲しいという内容です。

2,単なる、元の再建ではなく、これまでの漁業政策を転換して、資源管理を徹底するなど漁場に見合った、漁業権の設定など見直しをを支援をして欲しい。

3,所得向上のため、捕るだけの漁業から、6次産業的なことを行うため、その後押しを政府として、国家サイドからも支援をして欲しい。

4,漁民の声を大事にする、「漁協経営」が、もっと民主的なものとなるよう、一層の支援をして欲しい。

5.脱原発をして、安心して漁業が営めるように

6.TPPには、反対の立場であることを明確に申し入れてきました。。

7.消費税増税には、反対であるし、被災地の復興を妨げないように配慮をしていただくよう、申し入れてきました。

さて、その結果は・・・。
概ね、現在の支援制度の説明でしたが、国がやるべき事。県が対応するべき事に大別されます。
説明を聞いていて、思ったのはやはり、行政特有の「制度説明して、煙でごまかす・・。」って言うような感じは正直受けました。

そこで、大事な事は。
水産庁に対しては、「県に申し入れる」という回答を頂いた事。
先に県にお願いした時に、「水産庁に要請する」と言った事は、互いにどのような、回答、やり取りがあったのか・・?
これを、文書で頂きたいと念を押してきましたしたし、確約もいただきました。
そうでも、しないと活動した意味がありません。


原発問題の魚の放射線の、風評被害による、価格低迷の被害はもうでていますし、そして、これからどう拡散するかわからない・・。非常に危機感を感じていましたので、申しいれました。
これに、ついては「損害賠償の対象となる」という回答をもらってきました。
これは、大きな糸口を見つけた事になります。
これからは「その根拠となる事を、自ら確認し、立証するモノを作っていかなけばならない」と思います。

昨日も訴えてきたのは、被災地の総合的な実態と漁業関係の復興の遅れの実態の生の声です。

昨日も記したように、再三、このブログでも、訴えてきていますが、復興が遅れれば、被災地から人口の流失も止まりません。
漁師もおなじで、ドンドン廃業して行く人が続出してるのです。

恐らく、3.11で財産を失い、債務超過になっている。漁協は岩手で6漁協存在します。どこの漁協もこのままでは、破綻するように思います。
それを、なんとか回避しなけばなりません。

そのような、危機感を是非、政府や水産庁。岩手県でも共有認識して欲しいと思いましたし、そのことも訴えてきました。


また、乱獲を招いているのは、40年以上も前の法を見なおしていないからですし、その監視の目も実態にそぐわない事は改正して欲しいということです。
3.11を契機にこれまでの「衰退して行く漁業」のあり方を見直して、若者が魅力ある「儲ける漁業=所得向上」漁業に再建するための、支援を申し入れてきました。
午後は、福島原子力事故のレクチャー
▲説明、教示頂いた内容
1,福島原子力事故による三陸沿岸漁業・水産業への影響について
(海洋、水産物などの検査体制の現状と今後の計画、水産物の影響など)

2,日本原燃の使用済み核燃料再処理工場(青森県・六ケ所村)からの放射性物質が大気、海洋を通じて三陸沿岸漁業・水産への影響について

3,損害賠償・風評被害など漁業・水産への対策

レクチャー頂いた省庁
農林水産省、厚生労働省、文部科学省、経済産業省、環境省、原子力保安院
など・。

レクチャーの終盤に、
原発問題の魚の放射線の、風評被害による、価格低迷の被害はもうでていますし、そして、これからどう拡散するかわからない・・。非常に危機感を感じていましたので、申しいれました。
これに、ついては岩手県の団体としては、始めて「損害賠償の対象となる」という回答をもらってきました。
これは、大きな糸口を見つけた事になります。
これからは「その根拠となる事を、自ら確認し、立証するモノを作っていかなけばならない」と痛感しました。

聞いていて、僕らのような素人には少しむずかしい感じもしましたが、それなりに、調査。研究をしてると感じましたが・。
やはり、僕の中では「根強い、不信感」があり、鵜呑みにしていいもかなあ・・?
って思いながら聞いていました。
放射線、核の怖さを、実感する説明でもありました。

今後、どのように「海や山、川に拡散していくかわからない・・。」と改めて感じました。


そして、この福島原発が収束もしていないのに、また、飯田原発を再開した政府には、はやり、怒りを感じましたね。

また、核燃料再処理工場(青森県・六ケ所村)からの放射性物質が大気、海洋を通じて三陸沿岸漁業・水産への影響についても、水産業への影響はゼロではない。これまた、新たに危機感を感じましたね。





まあ、とにかく昨日の「被災地漁師のたちの生の声」が国政に反映して欲しいものです。
そして、少しでも、漁業を始め、人口が減りつつある復興の遅れを、少しでも取り戻せるように、これからも行動して行くべきだと感じました。

とにかく、誰かが動かなればならないのです。
色々な課題を克服して行くためには、漁や仕事の合間を見て、被災者自らが行動しないといけないと思います。

これから、まだまだ高いハードルはあると思います。
しかし、今がチャンスの時と捉えて行動するしかないのでしょうね。

あきらめず声をあげよう

老いも若きも安心して暮らせる世の中を 最低年金月七万円 戦争する国つくりダメダメ 投票に行かなければ何も変わらない