被災者の生活の再建は「働いて収入を得る」ことが第一歩である

　転載
被災者の生活の再建は、「働いて収入を得ることが第一歩」であるが。
ここに来て、被災者と求人側のミスマッチで就職できない人が多数出ている。


これから、始まる震災関連工事。これを担う建設業の求人増が著しいためだ。
復興需要の高まりで、県内５月の有効求人倍率は１・０３倍と１９年ぶりに１倍を超えた。被災地沿岸地域も上昇を続けている。
しかし、最大の問題は、希望に合う求人が見つからない「ミスマッチ」にある。
多くの人は安定した正社員就労を望むが、正社員の求人は希望者数の３分の１にすぎない。
求人側は、「即戦力」の人を雇用したいと考えてるが、被災者の多くは、３．１１前と業種が変わり「即セ戦力」となる人は少ないのが現場だ。

この前、漁師を離れて行った人が、ハローワークに行って、面接を受けた話を聴いた。
彼は、漁師で遭ったために、失業保険もなく、この1年。求職活動を行なって来た。それと、並行して検察機械や、建設関係の資格を取得する努力もしてきた。
しかし、どの会社も「年齢も５０代ではねえ。経験がないとねえ・・。」という理由でこれまでに、7社から不採用の通知が届き、「もう、疲れ果てた」と話していた。
また、水産加工に従事していた、女性も、同じ会社が再建がなかなか進まず、悩んでいたが、この前、隣の町にその会社は、再開したが、社長に直接聴いたら、「まだ、軌道に乗るまでは採用は考えていないし、パートなら少し雇うが、前のように送迎バスは出来ない」と言われ、免許のない彼女は、「仮設からは隣の町までいけない」とあきらめた様子だった。

雇用のミスマッチは震災前から全国に見られる雇用対策の難題であった。
難し難題である。特に、３．１１からこの１年で、再生した水産関連の企業も少ないし、求人も他所から入って来た、建設会社が主な業種である。
しかし、このような、ミスマッチがあるためなかなか、就職出来ない実情が被災地にはある。

しかし、被災者が職を得られなければ復興が成り立たない。
色々な、施策を行い、１人でも多くの就職につなげることが必要である。
岩手県と岩手労働局は、就職面接会の開催や建設機械、建築、測量の職業訓練などミスマッチ対策を進めてきた。しかし、あくまで「経験者歓迎」とほとんどの企業が求人票に書いてあると言う。

今後は求職、求人側双方の希望や条件をさきめ細かく把握し、マッチングの精度を高める努力が欠かせない。とは言っても、なかなか難しい難題である。

また、雇用確保は産業再生と不可分だ。企業の先行き不安を取り除くためにも、事業再開の前提となる市町村の土地利用計画を早期に確定し、企業が再開、操業しやすいような基盤整備を急ぐ必要がある。

岩手県は「産業再生特区が創設された」が、企業の新規立地は、なかなか進まないのが現状である。
就職機会を生み出すには企業誘致も重要な手段だと思うが・・。
税の優遇があっても、安全面で二の足を踏む企業が少なくないららしい。

とにかく、被災地の復旧と基盤整備を急ぐ必要がある。

雇用のミスマッチで、復興の遅れ、企業再生の遅れなどがあっては、いつまでたっても、地域は再生しない。
今後被災地の将来の新しい地域づくりにも影響を及ぼすからである。