河北新報より転載
相馬市沖の底引き網漁の試験操業が１日、２カ月間の休漁を経て再開された。福島第１原発事故後、４季目となり、主力のマガレイなど１１魚種が漁獲対象に加わった。
初日は相馬双葉漁協（相馬市）所属の２１隻が出漁し、昼すぎに同市の松川浦漁港に戻った。操業域は沖合約４０キロ以東と従来より約１０キロ沿岸側に拡大し、水揚げ総量は約７．６トン。新たに加わったマガレイが全体の３割を占める約２．４トン、アジが約１トンだった。いずれもサンプルの放射性セシウム検査後に市内外に出荷される。
今季から対象魚種は３９種に増えた。同漁協の佐藤弘行組合長は「量があるマガレイが加わったのは大きい。漁場、対象魚種の拡大は漁師の意欲にもつながる」と話した。底引き網漁の試験操業は来年６月まで続く。
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時事通信 9月1日(月)23時11分配信
東京電力福島第1原発の廃炉作業に従事している作業員ら4人が東電などを相手取り、危険業務手当など計約9140万円の支払いを求める訴訟を福島地裁いわき支部に起こすことが1日、分かった。作業員側弁護士が記者会見で明らかにした。現役作業員が労働待遇をめぐり東電を訴えるのは初めて。3日に提訴する。
弁護士によると、提訴するのは福島第1原発で下請け企業の従業員として働いていた34～65歳の男性4人。うち2人は現在も勤務している。
4人は2011年5月～14年9月、3号機建屋のがれき撤去や、高濃度汚染水がたまっているタンク周辺のパトロールなどに当たっていた。下請け会社からは口頭で危険手当について説明があったが、1人が少額を受け取っていたほかは全く支払われなかった。東電も国会で作業員1人当たり1万～10万円を支払っていると答弁していた。
作業員側の広田次男弁護士は「東電は危険業務手当が労働者に行き渡るよう下請け企業を監督する義務があるが、放置していた」と述べ、東電にも賠償責任があると指摘。裁判を通じて下請け企業に中間搾取されている作業員の労働環境の実態を明らかにしたいと訴えた。
東電側は「訴状が届いていないので、詳細は把握していないが、主張と内容を聞き、対応したい」と話している。
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２０キロ圏に数百～千の遺体か 「死亡後に被ばくの疑い」
主要社会2011/03/31 14:02:02【共同通信】
東京電力福島第１原発から３０キロにある「１０キロ先立入制限中」の看板＝３０日、福島県南相馬市
福島第１原発事故で、政府が避難指示を出している原発から約２０キロの圏内に、東日本大震災で亡くなった人の遺体が数百～千体あると推定されることが３１日、警察当局への取材で分かった。２７日には、原発から約５キロの福島県大熊町で見つかった遺体から高い放射線量を測定しており、警察関係者は「死亡後に放射性物質を浴びて被ばくした遺体もある」と指摘。警察当局は警察官が二次被ばくせずに遺体を収容する方法などの検討を始めた。当初は２０キロ圏外に遺体を移して検視することも念頭に置いていたが、見直しを迫られそうだ。
警察当局によると、高線量の放射線を浴びた遺体を収容する際、作業する部隊の隊員が二次被ばくする可能性がある。収容先となる遺体安置所などでも検視する警察官や医師、訪問する遺族らに被ばくの恐れが生じる。
遺体は最終的に遺族か各市町村に引き渡すことになるが、火葬すると放射性物質を含んだ煙が拡散する恐れがあり、土葬の場合も土中や周辺に広がる状況が懸念される。
警察当局は現場での除染や検視も検討しているが、関係者は「時間が経過して遺体が傷んでいるケースは、洗うことでさらに損傷が激しくなり問題だ」と指摘している。
身元確認のため、遺体から爪だけを採取してＤＮＡ鑑定する方法もあるが、爪も除染する必要があり、かなりの手間と時間がかかるという。
２７日に、大熊町で見つかった遺体は、除染が必要な基準の一つである１０万ｃｐｍ（ｃｐｍは放射線量の単位）まで計ることができる測量計の針が、振り切れる状態だったという。このため福島県警の部隊は遺体の収容を断念している。
