しんぶん赤旗 2014年9月20日(土)
全国霊感商法対策弁護士連絡会（事務局長・山口広弁護士）は１９日、東京都内で全国集会を開き、市民ら約２００人が参加しました。
同会は、統一協会が資金集めのために全国で行っている霊感商法の被害者救済と新たな被害の予防のために、１９８７年から活動しています。
基調報告した渡辺博弁護士によると、「教祖」文鮮明の死去（２０１２年９月）後、統一協会は内部で争いが絶えない状態となる一方、世界での活動の資金源になっている日本での「献金」集めに躍起となっており、「日本人の中高年女性信者の金を目当てにした巨大な詐欺集団」になっているといいます。疲弊した信者をターゲットにした統一協会分派の動きへの対策、７０００人にのぼるとされる韓国に送られた日本人女性信者や二世信者の救済も課題になっています。
集会では、元信者やその家族が体験を報告。霊感商法被害が、神世界、高島易断、開運商法やミニカルトによる被害にも拡大している実態が明らかにされました。
しんぶん赤旗 2014年9月20日(土)
政党助成金ため込む １２年分
安倍晋三首相を含む第２次安倍改造内閣の閣僚１９人、副大臣２５人、大臣政務官２７人の計７１人のうち４５人が、２０１２年に総額７億３６５２万５０００円の政党助成金を受け取り、１億１８４４万９０１５円も使い残してため込んでいたことが本紙の調べでわかりました。国民には消費税増税を押し付けながら、政府構成員自ら税金を“私物化”している形です。今月末には、このため込み分を含めた１３年分の政党助成金使途報告書が公表されます。
政党助成金の原資は国民の税金です。余ったら国庫に返納するのが原則ですが、政党助成法では「基金」の名で積み立て翌年に繰り越すことを可能としているため、返納されることはほとんどありません。
本紙の調べによると、公明党の太田昭宏国土交通相を除いて安倍首相と自民党の閣僚１８人は自らが支部長を務める政党支部で総額３億１０９０万円の政党助成金を党本部から受け取りましたが、安倍首相と１１人の閣僚が４１７７万１８２円をため込みました。最高額の山谷えり子国家公安委員長は、１１年も８２０万円をためこんで繰り越し。１２年に受け取った政党助成金１０００万円を合わせた全収入の７割がため込み額です。
副大臣では、公明党の３人を除く２２人が３億７１１２万５０００円を受け取り、うち１７人が２８８１万１７８９円をため込みました。大臣政務官では公明党３人と政党支部への交付のなかった自民党１人を除く２３人が３億５９２５万円を手にし、うち１６人が４７８６万７０４４円の政党助成金を使い残し、国庫に返納していません。
一方、政党助成金の使い道で目立つのは、「選挙関係費」として本人あてに行っている１００万円単位の「寄付」。安倍首相を含め閣僚１２人、副大臣１３人、大臣政務官１０人の計３５人が総額２億３５４４万８５４円の「寄付」を行っています。１２年に１７７５万円の政党助成金を受け取った高市早苗総務相、塩崎恭久厚労相はそれぞれ本人あてに１２２０万円、１３００万円の「寄付」をしています。本人あての支出はその後、何に使ったか問われず、不明です。
Photo: RIA Novosti
商品の放射能レベルを調べる「ウラジオストク港」税関検査所で、通常の２６倍もの放射線レベルの日本製の中古車が見つかった。中古車は三菱パジェロで汽船「マラッカ・ハイウェイ」によって運ばれた。
この中古車は放射性危険物として税関で留め置かれている。
２０１４年初頭から現時点で、極東税関では日本から運ばれた商品５８個が放射性危険物としてひっかかった。いずれも中古車ないしその部材。そのうち５３台がロシア消費者監督庁によって関税同盟領内への搬入が禁じられたが、ほか２台に関しては同庁の安全許可証を取得した後、国内需要向けに回されている。
河北新報より転載
宮城県生協連は１９日、今冬の配達灯油の暫定価格を、１リットル当たり１０８円（税込み）にすると発表した。原油価格の高止まりや円安などの影響で前年当初の暫定価格より７円上がった。１８リットル換算は１９４４円。暫定価格方式を採用した１９８６年以降では、リーマン・ショックの影響で原油が急騰した２００８年（１９９８円）に次ぐ高い水準となった。
定期購入の割引価格は１リットル１０７円、１８リットル１９２６円。組合員１世帯当たりの一冬の使用料は約６００リットルで、約４２００円の負担増となる。暫定価格は２９日の配達分から適用される。
値上げは５年連続。原油価格は８月以降下落傾向だが、なお高水準が続く。円安や消費税率アップの上乗せも加わり、生協への卸売価格が上昇している。
暫定価格は一般の小売価格を参考に、できるだけ安く設定している。県生協連が３日、県内のガソリンスタンドなど１６店を対象に調査した配達灯油の平均価格は１リットル１０８．６円だった。
2014年09月20日土曜日
転載
時事通信 9月19日(金)20時43分配信
1954年に米国が太平洋ビキニ環礁などで行った水爆実験で、静岡県焼津市のマグロ漁船「第五福竜丸」だけでなく、周辺海域で操業していた漁船延べ556隻について、乗組員の被ばく量を検査した記録が存在していたことが19日、分かった。市民団体の情報公開請求に対し、厚生労働省が開示した。
厚労省はこれまで、第五福竜丸以外の被ばくについて、「実態を把握しておらず、記録も保有していない」としていた。今回の開示について、「改めて探したら見つかった」と説明している。
記録によると、旧厚生省は第五福竜丸の被ばく直後から、周辺海域で操業していた漁船の検査を開始。54年3～6月に指定された5港へ入港した延べ556隻の船体と乗組員、捕獲した魚の放射線量を調べた。
乗組員の被ばく量は最大で毎分988カウントで、2週間同じ量を浴び続けても約1．68ミリシーベルト。第五福竜丸の乗組員（1．6～7．1シーベルト）より大幅に低く、国際放射線防護委員会が緊急時の被ばく限度と定めた100ミリシーベルトも下回った。
実態調査を進める市民団体「太平洋核被災支援センター」（高知県）の山下正寿事務局長は、「記録があったことははっきりしたが、被ばく量は元船員や遺族の話から考えると低すぎる。持ち帰って専門家と検討したい」と話した。
ビキニ水爆実験で国は、第五福竜丸の乗組員以外に放射線障害は認められないとして、継続的な健康調査をしていない。
