東京新聞より転載
名護市議選 辺野古移設反対５８％ 得票率分析 地元の声鮮明
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米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古（へのこ）移設への賛否が争点になった沖縄県名護市議選で、辺野古移設反対派が過半数を占めた。これで、二〇一〇年以降、市長選と市議選は二度続けて辺野古移設反対派が勝利したことになり、地元の民意の根強さが鮮明になった。 ＝社説＜５＞面
七日投開票の市議選では、定数二七に対して移設反対派が十九人立候補し、十六人が当選。このうち公明党の二人は、移設反対の稲嶺進市長に対して是々非々の立場だが、辺野古移設には反対している。十九人の得票率の合計は５８・１％。容認派の得票率（４１・９％）を１６・２ポイントも上回った。
安倍政権発足以降、名護市民は移設反対の民意を示し続けている。今年一月の市長選では、現職の稲嶺氏が、容認派で自民推薦の新人を大差で破り再選。一三年七月の参院選沖縄選挙区でも、移設反対を掲げて当選した野党候補の得票は、名護市でも推進派の自民党公認候補を上回った。
市議選の結果について、菅義偉（すがよしひで）官房長官は八日の記者会見で「推進派の議員が逆に一人増えている」と指摘した。だが、一月の市長選での稲嶺氏の得票率よりも、市議選で移設反対を求める有権者の割合は２ポイント以上増えており、反対の声は衰えたとはいえない。