千葉市へ 放射性廃棄物最終処分場建設 市議会NO

テレビ朝日より転載

千葉市への放射性廃棄物最終処分場建設、市議会もNO(6/4 テレビ朝日)

福島第一原発の事故などで汚染された指定廃棄物の処分場建設について、候補地となっている千葉市議会が事実上、拒否する決議案を提出する方針を固めました。

　環境省は、千葉県内に約3700tある指定廃棄物について、東京電力千葉火力発電所の敷地内に最終処分場を造る案を千葉市に打診していました。これに対し、千葉市議会は4日午前に議会運営委員会を開き、8日から始まる定例会で環境省に「再協議を求める」決議案を提出する方針を固めました。自民・民主・公明の3会派が共同提出し、可決される見通しです。汚染された指定廃棄物の処分場を巡っては、栃木県や宮城県で住民の反対運動から建設計画が宙に浮いています。千葉市でも議会が事実上、拒否したことで、環境省はさらに厳しい状況に追い込まれそうです

第２回定例議会 党市議団 千葉市福祉奨学基金条例 制定提案

中村きみえ市議会議員ブログより転載
　６月８日から２３日まで第２回定例会が開催されます。党市議団は、千葉市福祉奨学基金条例の制定についてを提案します。
　７名全員が登壇をして質問します。請願は、
●請願第２号　千葉市中央区の東京電力千葉火力発電所内を千葉県指定廃棄物最終処分場候補地として調査、建設の受け入れ判断をしないよう求める請願
●請願第３号　小中学校の老朽校舎改修、トイレ改善とともにすべての教室にエアコンの設置を求める請願
●陳情第２号　生活保護　無料定額宿泊所に関する陳情
●陳情第３号　「指定廃棄物の最終処分場候補地」に関する情報開示と再協議を求める陳情
●陳情第４号　放射性廃棄物最終処分場候補地選定に関する陳情
●陳情第５号　放射性物質を含む指定廃棄物の最終処分場建設に関する陳情
以上で、最終処分場だけで、４本も出ています。
意見書や決議についても審議をしました。
決議案
自民、公明、未来・民主ちばが
№１　千葉市内での指定廃棄物処分場建設候補地選定について再協議を求める決議
共産党からは
№２　沖縄県の米軍辺野古新基地建設工事の中止を求める意見書（案）
№３　安全保障法制関連法案（戦争法案）の廃案を求める意見書（案）
№４　危険なオスプレイ配備計画の撤回を求める意見書（案）
№５　千葉市内への指定廃棄物処分場候補地選定を撤回するよう求める決議（案）
公明党からは、
№６　認知症への取り組みの充実強化を求める意見書（案）
№７　地方単独事業に係る国民健康保険国庫負担金減額調整措置の見直し等を求める意見書（案）
未来民主ちばからは
№８　雇用の安定を求める意見書（案）
№９　再生可能エネルギー熱利用の推進を求める意見書（案）
以上です。
処分場の問題である、№１と№５の決議について急施案件として、審議の必要性を理事会で、確認したうえで、質疑応答となりました。
　私からは、№１の意見書には、「千葉市と千葉市の子どもたちのために・・それぞれの排出自治体内での保管を行うための再協議を強く求める」との文言があり、これでは、ホットスポットと言われている自治体で保管するよう求めることになり、自治体同士の軋轢を生むことになる、セクトと言われても仕方がない。そもそも原発の安全神話を振りまいて事故を起こした東電と政府の責任で、対応することが必要であり、千葉市が排出自治体にと求めるべきではないと、指摘しました。また、茨城などで分散化していることは承知し、選択肢としてあるかもしれないが、排出自治体と決めつけるべきではないと主張しました。
　自民は、千葉市は７トン、濃度も高くない、排出自治体でしてほしい。こちらの言い分はもっともだが、最終的に呑み込めないので相容れない
　公明は、市町村長会議で１か所にと決めた問題に疑義を唱え、柏のストックヤードに行き、保管状況を確認し、自治体で行えるのではないか。撤回を求めるだけでは解決にならないと批判
　未来民主ちばは、どこかで処理をしなければならない。濃度の濃い所にもっていくのがよいのでは？こちらの主旨はわかるが、撤回は同意できない。
　
　結果、決議は、№１は発議として開会日に上程されます。
　最終処分場の問題の解決策が自治体どうしで行うものではないと思います。国や東電の責任をきちんと質していくことが必要です。№１の意見書については、違和感を覚えます。
　また意見書について私から、№７の国保法の改正についての問題点を質問し、広域化されることでの弊害などを指摘しました。改悪という認識は持っていないと言いますが、矛盾しています。
№８は、そもそも、雇用の安定をしていくには、残業時間を月に３５時間に制限をかけていく法整備が必要ではないかと認識を質しました。
№９も、原発ゼロ、再稼働すべきでないことを一番の対策とすべきではないかと質問しました。
佐々木議員も、ブラック企業への対策について質問しました

来週から議会開会です。頑張りたいと思います。

border="0">
写真は、本庁の１階にきているオリーブハウスのヘルシー弁当６００円です。

年金が減って消費落ち込み？

しんぶん赤旗　　　　　　　　　　　　2015年6月5日(金)
知りたい 聞きたい

年金が減って消費落ち込み？

　消費が落ち込んでいるのは、消費税増税と賃金引き下げのためだけでなく、年金が減っているせいでもあるのではないでしょうか。　（大阪市・女性）

政府の統計でもはっきり


　年金水準の切り下げや社会保険料の上昇により、年金の手取り額は年々減ってきました。これが消費支出の減少を招いていることは総務省「家計調査」からも明らかです。

　世帯主が６０歳以上の高齢世帯のうち、無職世帯は約７割。多くは収入の大部分を公的年金に頼っているとみられます。この高齢無職世帯の消費支出は減少傾向にあります。２０１４年には月平均２０万７３７０円。２０００年と比べて７５２１円減りました。（グラフ）

　背景には所得の激減があります。収入から税金や社会保険料を引いた可処分所得をみると、高齢無職世帯の月平均は１４年に１４万７７６１円。２０００年の１８万２４５５円から３万４６９４円も減りました。必要な消費を維持するために預貯金などの取り崩しが２万７１７４円増えましたが、所得の減少分をすべて補うにはいたらず、消費が減ってきたという構図です。

　公的年金の水準は２０００年以降、１４年までに累積で３・９％も削減されました。そのうえ年金からとられる社会保険料は値上がりを続けています。

　２０００年度から１４年度にかけて、６５歳以上の介護保険料は１・７倍に上昇（年３万４９３２円↓５万９６６４円）。国民健康保険の１人当たり保険料（税）は１４％近く上がりました（年７万６０４８円↓８万６５７６円）。後期高齢者医療の１人当たり保険料も、０８年度から１４年度にかけて７％以上上がりました（年６万３３９６円↓６万８０１６円）。

　社会保障の相次ぐ改悪が高齢者の可処分所得を減らし、消費を冷え込ませる作用をしてきたことは確実です。

　（２０１５・６・５）