原発水漏れ原因は配管の腐食

NHK
原発水漏れ原因は配管の腐食
06月10日　19時44分

去年１１月、伊方原子力発電所２号機で配管から放射性物質を含んだ水が漏れたトラブルについて、四国電力は配管が腐食して穴が開いたことが原因だとする調査結果を公表しました。
四国電力は１０日、去年１１月とことし２月に伊方原発で起きた２つのトラブルの原因について調査結果を公表しました。
このうち、去年１１月、２号機の補助建屋にある低レベルの放射性廃液をアスファルトと混ぜて固めて処理する装置のステンレス製の配管から放射性物質を含む水が漏れたトラブルについては、廃液に含まれる金属などの不純物や塩化物イオンによって配管が腐食して穴が開いたことが原因と見られるとしています。
この配管は昭和５７年から１度も交換されておらず、四国電力は合わせて１０か所で同様の配管を取り替えるとともに、今後は、配管に不純物が残らないよう、廃液を流したあとはそのつど洗浄することにしたということです。
またことし２月に伊方原発３号機にある海水から真水を作っている装置の配管から塩酸およそ１４リットルが漏れたトラブルについては、塩酸が金属製の配管と反応して直径２ミリほどの穴が開いていました。
配管の内側は、塩酸と反応しないようにポリエチレン製の膜で覆われていますが、膜に空気が入り込んで破れやすくなるという不具合があり、この場所では実際に破れていたということです。
この膜については、平成５年に別の配管で同様の不具合が見つかり、取り替えられていましたが、この配管の膜は見落とされていたということです。
四国電力は、今後は、配管の膜に異常が起きていないかファイバースコープを使って定期的に検査をすることにしたということです。

「戦争法案阻止・党勢拡大大運動」をよびかける

しんぶん赤旗　　　　　　　　　　　　　　　　　2015年6月10日(水)
「戦争法案阻止・党勢拡大大運動」をよびかける

２０１５年６月９日 日本共産党中央委員会幹部会

　安倍政権は、憲法９条を踏みにじり、日本を「海外で戦争する国」につくりかえる戦後最悪の法案――戦争法案を国会に提出し、「夏までに成立させる」ことをねらっている。戦争法案の成立を許さないたたかいは、戦争か平和か、日本の国のあり方、日本の命運を左右する歴史的なたたかいとなっている。日本共産党は、国会論戦と国民的共同で安倍政権を包囲し、この企てを阻止するために、党の総力をあげてたたかいぬく。

　参議院選挙、総選挙に続き、いっせい地方選挙でも、わが党は、前後半戦を通じて躍進し、党史上はじめてすべての都道府県議会に議席を獲得した。一連の選挙戦でのわが党の躍進、戦争法案をめぐるわが党の国会論戦は、広範な国民のなかで、“安倍暴走政治との対決者”としての日本共産党への注目と期待を高めている。いまほど、国民の期待に応え、情勢を切り開くことができる、強く大きな党をつくることが求められている時はない。

　中央委員会幹部会は、６月１０日から９月３０日までを期限とする「戦争法案阻止・党勢拡大大運動」にとりくむことをよびかける。

一、戦争法案阻止のために、党の総力をあげてたたかおう

　「大運動」の第一の課題は、戦争法案阻止のために、国会内外で党の総力をあげてたたかうことである。

国会論戦を通じて、戦争法案とその推進勢力の三つの危険性が浮き彫りに

　わが党のこの間の国会論戦を通じて、戦争法案とその推進勢力のもつ深刻な問題点と危険性が浮き彫りになった。

　（１）第一は、「違憲性」――憲法を蹂躙（じゅうりん）する違憲立法であるということである。

　戦後、日本政府の憲法９条解釈に関するすべての見解は、一貫して、「海外での武力行使は許されない」ことを土台として構築されてきた。ところが、昨年７月１日の「閣議決定」と、それを具体化した戦争法案は、集団的自衛権の行使を容認し、日本に対する武力攻撃がなくても、他国のために武力行使する＝海外で武力行使をすることに道を開くものとなっている。それは、一内閣の専断で、従来の憲法解釈の根本を百八十度転換する立憲主義の破壊であり、憲法９条の破壊にほかならない。

　戦争法案は、（１）集団的自衛権行使とともに、（2）これまで政府が「戦闘地域」としてきた場所にまで自衛隊を派兵し、武力行使をしている米軍等への補給、輸送など「後方支援」＝兵站（へいたん）をおこなうこと、（３）形式上「停戦合意」がつくられているが、なお戦乱が続いている地域に自衛隊を派兵し、治安維持活動にとりくむことなど、憲法を踏み破って海外での武力行使に道を開くいくつもの危険な仕掛けが盛り込まれている。

　わが党の追及に、安倍首相は、「戦闘地域」で自衛隊が攻撃されたら「武器を使用する」ことを認め、アフガニスタンに展開し多数の犠牲者を出した国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）のような活動への自衛隊の参加も否定しなかった。

　自衛隊は、１９５４年の創設以来、一人の外国人も殺さず、一人の戦死者も出さないできた。この歴史を覆し、憲法を壊し、「殺し、殺される」日本をつくる。このような暴挙は断じて許すわけにいかない。

　（２）第二は、「対米従属性」――この法案を推進している勢力が、異常なアメリカ従属を特徴としていることである。

　わが党が、国会質疑で、「米国が、先制攻撃の戦争を行った場合でも、集団的自衛権を発動するのか」とただしたのに対し、安倍首相は、「違法な武力行使をした国を、日本が自衛権を発動して支援することはない」と答弁した。

　しかし、問題は、日本政府が、米国の違法な武力行使を「違法」と批判できるのかということである。米国は、戦後、国連憲章と国際法を蹂躙して、数多くの先制攻撃の戦争を実行してきた。ところが、わが党の追及に、首相は、「日本は米国の武力行使に国際法上違法な行為として反対したことは一度もない」と認めた。このような国は、世界の主要国のなかでも日本だけである。

　さらに、ベトナム戦争への本格的介入の口実とされた「トンキン湾事件」、イラク戦争の口実とされた「大量破壊兵器」が、いずれも米国政府による「ねつ造」だったことが明らかになっても、安倍政権には、これらの戦争を支持し協力してきたことを検証し反省する立場がまったくないことも、わが党の論戦によって浮き彫りとなった。

　このような、異常なまでの対米追随の政府が、集団的自衛権の行使に踏み出すことがいかに危険か。米国が無法な先制攻撃の戦争に乗り出した場合にも、無法と批判できず、米国から言われるままに集団的自衛権を発動することになることは明らかである。米国による無法な戦争への参戦――ここに集団的自衛権の一番の現実的危険がある。

　（３）第三は、「歴史逆行性」――過去の日本の戦争を「間違った戦争」と言えない安倍政権が、戦争法案を推進する危険である。

　今年は、戦後７０年であり、この節目の年にあたって、日本が、歴史問題にどういう基本姿勢をとるかは、極めて重要な問題である。わが党は、党首討論で、安倍首相に対して、日本が１９４５年８月に受諾表明した「ポツダム宣言」を引用して、「過去の日本の戦争は『間違った戦争』との認識はあるか」とただした。首相は、かたくなに「間違った戦争」と認めることを拒み続けた。くわえて、首相が「（ポツダム宣言を）つまびらかに読んでいないので論評は差し控えたい」と答弁したことが、内外に大きな衝撃を与えた。

　戦後の国際秩序は、日独伊３国の戦争は侵略戦争だったという判定の上に成り立っている。ところが、首相は、「侵略戦争」はおろか、「間違った戦争」とも認めない。日本自身の過去の戦争への反省のない勢力が、憲法９条を破壊して、「海外で戦争する国」への道を暴走する。これほど、アジアと世界にとって危険なことはない。

　こうしてわが党の論戦は、戦争法案の違憲性とともに、この法案を推進する勢力の異常な対米従属性、歴史逆行性を浮き彫りにするものとなっている。

　（４）わが党の国会論戦には、多くの国民をはじめ、知識人、ジャーナリスト、宗教家、市民運動家など、保守の方々も含め、かつてない幅広い人びとから、大きな反響と共感が寄せられている。それは、戦争法案に不安をつのらせている広範な国民と響きあい、反対の声を広げ、たたかいを発展させるうえでの貢献となっている。

　衆参の党国会議員団は、引き続き、法案の問題点をえぐり、危険性を明らかにする論戦に力を尽くし、廃案をめざして奮闘する。法案阻止のために、「今国会での成立に反対」など、一致点にもとづく野党間の共同を含め、あらゆる可能性を追求する。

「戦争法案反対」の一点での壮大な国民的共同のたたかいを広げよう

　戦争法案を阻止できるかどうかは、「戦争法案反対」の一点での壮大な国民的共同のたたかいを広げ、圧倒的多数の国民のなかに反対の世論をつくり、日本列島騒然という状況をつくることができるかどうかにかかっている。

　（１）すでに、国民的批判と反対の大きなうねりが起こりつつある。どの世論調査をみても、法案に「反対」し、今国会での成立に「反対」する声が、「賛成」を上回り、国会審議がすすむにつれてその差は広がっている。

　これまでになく幅広い国民の運動が、中央段階でも、全国各地でもすすんでいる。憲法擁護の運動団体が従来の垣根を越えて共同し、日弁連や各地の弁護士会が活発な運動を展開し、憲法学者をはじめ多くの知識人が反対を表明し、若者たちが国会行動にとりくみ、保守層や改憲派のなかからも反対の声が次つぎとあがるなど、多くの団体・個人が声をあげ、行動に立ち上がっている。

　国会でも、衆議院憲法審査会で、与党推薦の参考人を含め、参考人として招致された３人の憲法学者全員が、戦争法案は「憲法に違反する」との意見表明を行うという劇的な事態が生じた。

　大阪における「大阪市廃止・解体」構想の企てに対し、住民投票でノーの審判を下したことは、大阪の自治と暮らしの前途を開く重要な結果であるとともに、安倍政権による改憲策動への痛打となった。

　（２）立憲主義を否定し、民主主義を無視した強権的な法案推進の姿勢への批判が高まっている。国民の多数が「今国会での成立」に反対し、８割が政府の説明が「不十分」というもとでも、「夏までに成立」などと、法案を強行成立させようとしていることは、民主主義を真っ向から否定する暴挙である。また、１１本もの法案を短時間で一括審議するなど、国会でのまともな審議を封じようとしている点も、民主主義の常識では許されない態度である。安倍政権が頼りにしている「国会内での多数」は、民意をゆがめる小選挙区制中心の選挙制度がもたらした「虚構の多数」にすぎない。国民多数の声を踏みつけにして、法案を強行することは、断じて許されるものではない。

　（３）戦争法案をめぐる情勢は、国民のなかに平和を求める理性の声が日に日に広がる劇的変動のなかにある。

　国会の力関係では与党は多数を占めている。戦争法案の帰すうは予断をもっていうことはできないが、国民世論が変化し、保守層を含めた幅広い人たちが行動に立ち上がり、安倍政権が追いつめられ、孤立しつつあるという激動的な情勢が切り開かれつつあることは疑いない。この前向きの情勢の変化に深い確信をもち、わが党の国会論戦の到達点を全党がつかみ、たたかいに立ち上がろうではないか。

党の真価を発揮し、草の根から戦争法案阻止の大きなうねりを

　戦争法案を阻止するたたかいは、侵略戦争に命がけで反対し、反戦平和を訴え続けた党としての存在意義が問われるたたかいである。日本列島津々浦々で国民的運動を起こし、広げるうえで、草の根に組織をもつ党の真価の発揮のしどころである。

　次の点に留意して、たたかいをすすめよう。

　（１）法案の本質的危険性を国民全体の認識にするために党の役割を果たそう。

　多くの国民が戦争法案と安倍政権の強行姿勢に不安をつのらせ、安倍政権の「平和安全」などという偽りの宣伝や、一部の大手メディアの露骨な“政権寄り”の報道にもかかわらず、戦争法案反対の世論が広がり続けている。国民のなかに、国会論戦で明らかになった戦争法案の本質的危険性が広がれば、さらに大きく、強い反対世論を形成することができる。法案の本質的な危険性を、急いで、大規模に、国民のなかに広げることは、わが党が果たすべき重要な役割である。

　すべての党員が、時間を惜しまず、志位委員長の国会論戦ＤＶＤ（ダイジェスト版も作製予定）を視聴し、国民のなかに広げよう。志位委員長の論戦を収録したパンフレット『戦争法案の核心をつく』を学習し、思い切って普及しよう。中央として、国会論戦の内容を国民に届ける「しんぶん赤旗」号外を発行する。

　（２）草の根から「戦争法案反対」の共同を広げよう。

　わが党は、戦争法案の問題を、いっせい地方選挙の大争点として訴え、法案の閣議決定にあたっては、全国２万４千カ所でいっせい宣伝にとりくむなど、全国各地で奮闘してきた。この奮闘は、世論の変化をつくる大きな力となっている。

　引き続き、こうした党独自の活動を強めるとともに、幅広い人びととの「戦争法案反対」の一点での共同を全国津々浦々から広げることが重要である。

　すべての支部が、職場・地域・学園で、宣伝や署名、幅広い人びととの対話と共同、ミニ学習会をはじめ、多彩な活動にとりくもう。

　党機関は、党独自の活動を推進するとともに、弁護士会、知識人、市民団体など戦争法案に危惧をいだいている多くの団体・個人との対話と共同を広げよう。地方議員団は、宣伝や署名、学習会など、党独自のたたかいの先頭に立つとともに、議会での意見書採択をはじめ他党派との共同、多様な団体・個人との対話と共同にとりくもう。

　（３）各分野のたたかいを発展させ、安倍政権打倒の世論と運動を大合流させよう。

　沖縄の米軍新基地建設強行に反対するたたかい、労働法制の大改悪を許さないたたかい、消費税増税路線の中止を求めるたたかい、社会保障の削減に反対し充実を求めるたたかい、原発再稼働やＴＰＰに反対するたたかいなど、どの分野でも、反対の世論が国民多数に広がり、政治的立場や労働組合のナショナルセンターの違い、保守と革新の垣根を乗り越えた国民的な共同が広がっている。そして、どの分野のたたかいでも、戦争法案と同じように、安倍政権の強権的なやり方への批判と怒りが渦巻いている。

　各分野のたたかいをさらに発展させ、安倍内閣打倒の世論と運動に大合流させよう。戦争法案を廃案に追い込もう。

二、党員拡大を根幹にすえた党勢拡大の新たな高揚をつくりだそう

　「大運動」の第二の課題は、党員拡大を根幹にすえた党勢拡大の新たな高揚をつくりだすことである。

「大運動」での党勢拡大の目標について

　（１）「大運動」での党勢拡大の目標は、次のとおりとする。

　●党員拡大を党勢拡大の根幹にすえ、すべての支部が、「大運動」期間中に新しい党員を迎える。全党的には２万人を超える党員拡大をめざす。そのさい、党の「世代的継承」の問題を全党あげての課題に位置づけ、すべての地区が、１０代、２０代の青年・学生党員と、労働者の党員を増やす目標と計画をもち、それぞれの分野で毎月新入党員を迎える。迎えたすべての党員の新入党員教育を修了する。

　●「しんぶん赤旗」読者拡大では、全党的には一刻も早く前回参議院選挙時を回復・突破することをめざし、「大運動」期間中に昨年の総選挙時を回復・突破することを目標とする。この目標は、全国すべての支部が１カ月に日刊紙１部、日曜版２部以上を増やせば達成可能な目標である。もとより、すすんだ支部はより積極的な目標をかかげて奮闘する。どこでも切実な課題となっている配達・集金体制の改善の努力を粘り強くすすめながら、読者拡大の飛躍をはかる。

　（２）「大運動」の目標達成のために、すべての支部が「政策と計画」をもち、充実させる。

　「党勢倍加」と「世代的継承」の「二大目標」（第２６回党大会決定）達成にむけ、「大運動」の積極的な目標と計画を決める。戦争法案阻止の署名・宣伝・共同など、職場・地域・学園で多数派を結集するたたかいをすすめる。来年の参議院選挙での「８５０万票、得票率１５％以上」に見合う得票目標・支持拡大目標を決め、とりくみを開始する。

　この６～７月に多くの都道府県・地区委員会が党会議を予定し、大多数の支部が支部総会を開催する。党会議と支部総会を、「総合計画」「政策と計画」を決め、年間の党活動の節目、「大運動」の跳躍台として成功させよう。

　自ら掲げた目標は必ずやり遂げる――そういう党を、この「大運動」を通じてつくりあげようではないか。

党勢拡大で新たな高揚をかちとる重大な意義について

　いま、党勢拡大で新たな高揚をかちとる重大な意義について、次の三つの角度から深くつかむことをよびかける。

　（１）第一に、戦争か平和か、戦後最大の歴史的岐路にあるいま、反戦平和を貫いた９３年の歴史をもち、「国民の苦難軽減」を立党の精神とする日本共産党が、国民的闘争を担いうる強く大きな党に成長することが切実に求められている。

　安倍政権の暴走とのたたかいのなかで、「暴走をストップできるのは共産党」「政権を担ってほしい」など、かつてない広範な人びとが、たたかいのよりどころとしての日本共産党に期待を寄せている。そうした期待を受け止めることのできる強大な党をつくることは急務である。戦争法案の本質をズバリ解明し、国民の声とたたかいを伝える「しんぶん赤旗」を読み、読者を広げることは戦争法案阻止の確かな力となる。

　国民の期待にこたえ、激動的情勢を切り開くことができる、強く大きな党をつくるために、新たな決意で奮闘しよう。

　（２）第二に、いま党勢拡大の高揚をつくりだすことは、“第３の躍進”を来年の参議院選挙でさらに大きく発展させる最大の保障となる。

　わが党は、一昨年の参議院選挙、昨年の総選挙と、国政選挙で連続して躍進し、今年のいっせい地方選挙でも重要な躍進をかちとった。総選挙を総括した３中総は、この躍進が、これまでの反共戦略の全体を打ち破ってかちとった躍進であると位置づけるとともに、日本の政治の新しい段階――本格的な「自共対決」の時代を開くものと意義づけた。そして、来年の参議院選挙で、比例代表選挙で「８５０万票、得票率１５％以上」という新しい目標の実現に正面から挑戦することをよびかけた。

　この間の全党の党建設の努力は、躍進をかちとるうえでの重要な要因となった。同時に、私たちは、一連の選挙を通じて、「党の自力の問題は、引き続き私たちの活動の最大の弱点」（３中総決定）であることを、痛切に実感してきた。とりわけ、いっせい地方選挙では、全国各地での選挙総括の最大の問題として、自力の弱点、「世代的継承」の実現が、身近で切実な問題として掘り下げられている。この問題点の克服なしに、わが党のさらなる躍進の保障はない。

　いま、党の自力の問題を打開するかつてなく大きな条件が広がっていることに着目し、深い確信をもつことが重要である。この間のわが党の全国的選挙での連続躍進は、党と国民の関係に劇的な前向きの変化をつくりだしている。わが党の国会論戦、たたかいの前進のなかで、日本共産党にたいする新たな注目と関心が一気に広がっている。ここに確信を持ち、新たな峰に挑戦しようではないか。「大運動」で党勢拡大の目標を必ずやりぬき、参議院選挙勝利の最大の保障を築こうではないか。

　（３）第三に、「大運動」を、２０１０年代の「成長・発展目標」達成にむけ、党建設の「二大目標」に正面から挑戦する新たな一歩として位置づけよう。

　「成長・発展目標」達成の最大の保障は、党建設の「二大目標」をやりあげることである。「党勢倍加」「世代的継承」は、民主連合政府実現という綱領的展望にとって決定的意味をもつ大志とロマンにみちた目標である。

　第２６回党大会後、昨年の「躍進月間」で６割の地区が青年・学生党員を迎え、７割の地区が職場党員を迎えるなど、新たな努力が始まったが、本格的な前進・発展への軌道にのせるとりくみはこれからである。

　全国的選挙での党の連続躍進と、安倍暴走政治とのたたかいを通じて、職場と青年・学生のなかに党をつくる新たな条件と可能性が広がっている。「１８歳選挙権」が実施されるもとで、大学生・高校生への働きかけをいっそう重視しよう。「大運動」のなかで、労働者と１０代、２０代の青年・学生とともに、たたかいを広げ、一緒に学び、全党の力で結びつきを生かした働きかけを強め、党に迎え入れよう。この分野での前進のカギとなるのは、党機関の長が先頭に立って機関全体がイニシアチブを発揮することである。

　「科学的社会主義セミナー」での不破哲三・社会科学研究所所長の講演『マルクスと友達になろう――社会を変える学び』（民青同盟からパンフレット発行予定）の学習・普及を重視し、民青同盟への親身な援助と発展に力をつくそう。

三、「大運動」をどのように成功させるか

たたかいの高揚のなかで、「支部が主役」で党勢拡大の独自追求を

　戦争法案反対のたたかいの高揚をつくりだすことと一体に、「支部が主役」で、党員拡大と「しんぶん赤旗」購読をよびかける意識的・計画的な独自追求をすすめよう。

　すべての支部が支部会議を開き、幹部会決議を討議・具体化し、激動の情勢にふさわしく視野を広げ、党員拡大と「しんぶん赤旗」読者拡大の対象者を明確にし、足を踏み出そう。「戦争法案と日本共産党を語る集い」などをくりかえし開き、たたかいを広げる力にするとともに、入党と購読をよびかけよう。志位委員長の国会論戦ＤＶＤとパンフレット、「入党のよびかけ」、「購読申し込み用はがき」、戦争法案反対の「しんぶん赤旗」号外、「ストップ戦争法案」ポスター（２種類）、「しんぶん赤旗」ポスターなどの資材を活用し、党員と読者の拡大を飛躍させよう。

　「党生活確立の３原則」（支部会議への参加、日刊紙の購読、党費の納入）を全支部と党員のものにしよう。

党地方議員（団）が「大運動」をけん引する積極的役割を

　いっせい地方選挙では地方議員と候補者が先頭に立って、重要な躍進を切り開いた。２８００人を超えるに至った党地方議員（団）が、戦争法案反対をはじめ公約実践の活動に大いにとりくむとともに、党勢拡大でも自らの自主目標をもって支部とともに行動し、成果をあげて支部を励ます、けん引力としての役割を発揮しよう。そのさい党機関は、３００人を超える新人議員への親身な援助を強めよう。

支部を援助する党機関の臨戦態勢の強化を

　「大運動」の成功は、どれだけの支部、どれだけの党員が、この運動に自覚的に参加できるかどうかにかかっている。戦争か平和かの歴史的岐路にあるいま、多くの党員が「じっとしていられない」という思いをもっている。

　党機関は、特別の臨戦態勢を確立し、文字通りすべての支部、党員に声をかけ、「大運動」に立ち上がるよう、知恵と力をつくそう。

　県委員会は、来年の参議院選挙の選挙区予定候補をすみやかに決定し、「大運動」の先頭に立てるようにしよう。

東日本大震災被災地３県の地方選挙を重視して

　４年前、東日本大震災でいっせい地方選挙を延期して行った被災地３県（岩手、宮城、福島）の地方選挙が６月から１１月にかけて行われる。その規模は、首長選挙では岩手県知事選挙をはじめ１１自治体、議員選挙は３県の県議選、３県の県都の市議選をはじめ６１市町村（３県全体の４８％）になる。

　被災地３県の地方選挙は、いっせい地方選挙の締めくくりの選挙であり、（１）安倍政権の被災地切り捨て政治に反対し、復興と暮らしのかかった選挙、（2）戦争法案など安倍政権の暴走に対する審判を下す選挙、（３）来年の参議院選挙での「８５０万票、得票率１５％以上」の獲得をめざして躍進の土台をつくる選挙として全国的意義をもつ。

　３県すべてで全員当選をかちとるために、全国からの支援を心からよびかける。

すべての党組織と党員が、革命政党としての気概を発揮し、心一つに奮闘を

　「大運動」にとりくむ６月から９月の時期は、戦後最悪の安倍政権による戦後最悪の戦争法案を阻止できるかどうかがかかった歴史的時期である。またこの時期は、来年の参議院選挙を展望するならば、引き続く躍進の土台を築けるかどうかの重要な時期となる。

　すべての党組織と党員が、革命政党としての燃えるような気概を発揮し、心を一つに奮闘し、掲げた目標を必ずやりとげようではないか。

＜最終処分場＞環境省、富岡町に国有化方針を伝達

河北新報より転載
＜最終処分場＞環境省、富岡町に国有化方針を伝達

　東京電力福島第１原発事故に伴う指定廃棄物などの最終処分場計画で、環境省は９日、福島県富岡町議会に対し、候補となっている町内の民間管理型最終処分場の国有化方針を伝えた。議会側は一定の評価をする一方、施設の構造自体に懸念があるとして、抜本的な安全対策の強化を求める声が相次いだ。
　計画では、既存の産業廃棄物処分場「フクシマエコテッククリーンセンター」を転用して埋め立てる。「国の責任の明確化が不可欠だ」との町側の要望に応じる形で、同省は５日に国有化の方針を打ち出した。
　全員協議会で議員から「国有化の方が安心だが、それでＯＫではない」などの懸念が続出。「コンクリート構造の遮へい型施設を、エコテックの場所に建設できないのか」とただす声も上がった。同省の担当者は「１０万ベクレル以下の廃棄物は既存施設で安全に処分できる。処分場に現地事務所も開設する」と理解を求めた。
　同省は埋め立て事業の受け入れに理解を得るため、昨年に続き２度目の住民説明会開催を町に申し入れた。早ければ今月中にも開始する方針。鎌形浩史廃棄物・リサイクル対策部長は「施設の安全安心面を中心にさまざまな指摘を受けた。町民にもしっかりと丁寧に説明したい」と述べた。
　政府はエコテックを利用し、福島県内で出た放射性セシウム濃度が１キログラム当たり１０万ベクレル以下の指定廃棄物などを最終処分する方針。地域振興策として、富岡町とエコテックへの搬入路がある隣の楢葉町に交付金を措置する意向も両町に伝えた。


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2015年06月10日水曜日