日銀ゼロ金利 家計から３７６兆円奪う ２３年間の利子 企業に所得移転 大企業は金余り 大門氏追及

しんぶん赤旗
2015年6月17日(水)
日銀ゼロ金利　家計から３７６兆円奪う

２３年間の利子　企業に所得移転

大企業は金余り　大門氏追及


　日本銀行の「異次元緩和」とゼロ金利の継続は、家計から利子収入を奪い、大企業には「金余り」をもたらしている―。日本共産党の大門実紀史議員は１６日、参院財政金融委員会で、日銀の異常な金融政策をただしました。


（写真）質問する大門議員＝16日、参院財政金融委員会
　大門氏が指摘したのは、ゼロ金利の継続の結果、家計から企業への所得移転が進んだという点です。日銀の提出資料によると、１９９１年の金利水準が２０１３年まで続いた場合、家計が受け取ったはずの利子は年間１６・３兆円です。ゼロ金利政策によって、家計は２３年間で３７６兆円の所得が奪われた計算になります。一方、企業部門は年間２３・５兆円、２３年間で５４１兆円の利子を払わなくて済んだ計算になります。

　大企業は、この利子負担の軽減にも助けられ、２８５兆円もの内部留保をため込んでいます。現金など手元にあってすぐに使える資金（手元流動性）の推移を見ると、日本の大企業は先進国の中でも顕著に増やしています。

　日銀の黒田東彦（はるひこ）総裁は、企業が内部留保や手元資金を増大させていることを認めたうえで、一部の賃上げの例をあげ、「前向きの動きが見えてきている」と答弁。

　大門氏は「日銀の異常な量的緩和・ゼロ金利政策が結果として、大企業の金余りに拍車をかける一方で、家計から利子収入を奪い、消費を冷え込ませてきたことを受け止めるべきだ」と批判しました。

原発推進看板は撤去し保管へ 福島・双葉町

NHK

原発推進看板は撤去し保管へ 福島・双葉町
6月18日 14時07分

東京電力福島第一原子力発電所の事故が起きる前、原発がある福島県双葉町の象徴になっていた原子力の推進をＰＲする標語が書かれた看板について、町は原発事故の教訓を後世に伝えるため現場から撤去したうえで保管し、将来、展示することも含めて活用の方法を検討することになりました。

この看板は、東京電力福島第一原発がある双葉町の２か所に設置されているもので、「原子力明るい未来のエネルギー」という標語とともに原発との共存を掲げる町の象徴になっていました。
この看板について、町は、老朽化が進んで避難先から一時帰宅する住民などに危険が及ぶおそれがあるとして、年内に現場から撤去したうえで別の場所で保管することを決め、町議会などに報告しました。
この看板を巡っては、今月、標語を考えた住民の男性が現場での保存を求める６５００人余りの署名を提出し、町が対応を検討していました。
町は、原発事故の教訓を後世に伝えるため、将来、看板を展示することも含めて活用の方法を検討するとしています。
双葉町の伊澤史朗町長は、「原発事故を後世に伝えることは重要だが、住民の安全がいちばん大切だ。復元可能な状態で保管し、将来、展示施設ができれば負の遺産として伝承していけると思う」と話しています。
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「撤去決定は納得できない」

看板の標語の考案者で、現場での保存を求める署名を町に提出した大沼勇治さん（３９）は、「署名を提出してから、まだ間もないのに撤去が決定されたことは納得できない。将来的に展示するとしても具体的な計画が何もない。このままでは、撤去されて倉庫に眠ったままの状態になりかねない」と話していました。