維新が共産と「握手」の議員を処分へ “都構想の敵”と連携、問題視

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維新が共産と「握手」の議員を処分へ　“都構想の敵”と連携、問題視

産経新聞 6月29日(月)7時55分配信

　安全保障関連法案に反対するイベントに共産党の志位和夫委員長らと参加したとして、維新の党が初鹿明博衆院議員の処分を検討していることが２８日、分かった。２９日に党規委員会で協議する方針。

　初鹿氏は２７日、安保関連法案を「戦争法案」だとして反対する都内のイベントに参加。初鹿氏は志位氏と街宣車に同乗し、「維新で共産党の方と握手したのは初めてだ。採決をさせないよう党の中で全力で頑張る」と訴えた。イベントには民主党の菅直人元首相や「生活の党と山本太郎となかまたち」の山本太郎代表らも出席していた。共産党は大阪都構想に強硬に反対したこともあり、遠藤敬国対委員長代理ら維新の大阪系が反発。初鹿氏の処分を執行部に求めた。ある大阪系幹部は、民主党出身の初鹿氏について「自ら離党を望んでいる行動にしか見えない」と述べた。

介護保険料 滞納ペナルティー１万２８００人 ３割負担や給付停止 保険料月５千円超、生活脅かす

しんぶん赤旗　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2015年6月29日(月)
介護保険料　滞納ペナルティー１万２８００人

３割負担や給付停止　保険料月５千円超、生活脅かす

　重い負担の介護保険料が払えず、滞納のペナルティーを受けた高齢者が２０１３年度で１万２８４９人となったことが厚労省の調べで２８日までに分かりました。保険料が払えず、サービスを制限されるなど貧困が命を脅かす事態の広がりを示すものです。

　介護保険では、保険料滞納が１年以上になると、サービスの利用の際、いったんサービス費用の全額を自己負担し、後から払い戻しをうける「償還払い」となります。１年半以上では、滞納分の保険料を納めるまで、払い戻しが止められ（保険給付の一時差し止め）ます。滞納２年以上では、利用料の自己負担が１割から３割に引き上げられます。

大阪市が最多に

　厚労省の調査によると、ペナルティーの利用時３割負担は全国で１万３３５人、「保険給付の一時差し止め」は８６人、「償還払い」は２４２８人にも及んでいます。ペナルティーを受けた人が最多なのは大阪市で９３５人。次いで横浜市４４１人、福岡市３３２人、東京都足立区２９４人、札幌市２０４人、神戸市（同）でした。

　さらに、滞納に対し預貯金の差し押さえなどの処分を行った自治体は全国で４６１。処分を受けた人は７９００人に上ります。そのうち自治体が保険料を回収できたのは５３７７人。２５００人を超える人は資産もなく、保険料の支払いにも窮する実態が浮き彫りになりました。

　介護保険料（６５歳以上）は、制度開始の２０００年が全国平均で月額２９１１円（基準額）でした。以降、上昇し続けて今年４月の全国平均は月額５５１４円（基準額）にもなり、開始時の倍近い負担。高齢者の生活を脅かしています。保険料が月６０００円を超えるところも。自治体の保険料未収額は１３年度で約２７４億円と過去最高を更新しています。

市町村で軽減も

　本来適用されるべき基準額（保険料）だと生活保護が必要となるため、基準額を減額する「境界層措置」の対象者は全国で３９８７人もいます。居住費の減額が３８２６人、食費減額が２９９４人（１４年度）。介護保険料が高すぎるため、それを支払うと生活保護の適用になってしまう矛盾が表れています。

　負担が重すぎるなか、保険料減免を行っている自治体は５８８（１４年度）を数えます。そのうち減額は５６７、免除は２１となっています。一般財源による減免を実施する自治体も６（同）ありました。サービスを利用する際の利用者負担軽減では、３４０自治体（同）が市町村単独の軽減措置を行っています。

独自上乗せ１５７７自治体に

　介護保険に関する厚労省の調査では、介護サービスを独自に上乗せしている自治体の数も明らかになりました。

　介護保険の運営主体である自治体は、介護予防などを目的とした地域支援事業を実施しています。うち自治体が独自に上乗せする家族介護支援などの任意事業は２０１４年度で１５７７自治体にのぼりました。

　家族介護支援事業のうち、介護教室の開催など「家族介護支援」を行っている自治体は９６３、「認知症高齢者見守り」が１０１８、交流会実施などの「家族介護継続支援」の実施が１３９６でした。

　このほか成年後見制度利用支援の任意事業では、１３０９自治体が実施しています。このうち後見人の報酬助成を行うところは１０７２、申し立て経費の助成は１０９１自治体が実施でした。

　福祉用具・住宅改修支援は、９７２自治体が実施。住まいの確保などの「地域自立生活支援」実施は７７０でした。

　

ギリシャ “取り付け騒ぎ”防止へ措置

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NHK
ギリシャ “取り付け騒ぎ”防止へ措置
6月29日 5時38分

ギリシャのチプラス首相は、ユーロ圏各国が今月末で金融支援を終了する方針を示したことを受けて２８日、テレビ演説で、国内銀行の休業と、預金の引き出しを制限する資本移動規制を導入することを明らかにしました。国民が銀行に殺到して取り付け騒ぎになるのを防ぐねらいがあるものとみられます。

ユーロ圏各国は２７日、ギリシャへの金融支援について、今月末の期限を延長せずに終了する方針を示しました。
これを受けてギリシャのチプラス首相は２８日夜、首都アテネで臨時の閣議を開いたあと、テレビ演説を行いました。
演説はおよそ４分間で、この中でチプラス首相は「ユーロ圏各国の決定はギリシャ国民にとって脅し以外のなにものでもない」と述べて改めて批判したうえで、特別措置として、国内銀行の休業と、預金の引き出しを制限する資本規制を導入することを明らかにしました。
そのうえで「銀行の預金も給与も年金も安全だ。ＥＵなど債権者側には、金融支援の期限を数日間延長するよう改めて要請した」と述べて、国民に混乱に陥ることなく平静を保つよう呼びかけました。
ギリシャでは債務不履行に陥る懸念が強まるなか、市民が現金を引き出すために、連日、銀行のＡＴＭ＝現金自動預け払い機の前で長い列を作るなど不安が広がっています。
チプラス首相としては、週明けから国民が銀行に殺到して取り付け騒ぎになるのを防ぐねらいがあるものとみられます。