「９条」再びノーベル賞候補 相模原の団体に「推薦受理」

東京新聞より転載

「９条」再びノーベル賞候補　相模原の団体に「推薦受理」

2015年6月11日 朝刊


記者会見する「憲法９条にノーベル平和賞を」実行委員会のメンバー＝１０日、相模原市役所で

　今年のノーベル平和賞に「憲法九条を保持している日本国民」を推薦する活動をしている相模原市の市民団体が十日、同市内で記者会見し、ノーベル賞委員会から、候補として正式に受理されたと発表した。受理は受賞を逃した昨年に続いて二回目。


　推薦した「憲法９条にノーベル平和賞を」実行委員会によると、ノーベル賞委員会から、推薦人となった大学教授らに連絡があったのは九日。通知によると、今年の候補は二百七十の団体・個人で、受賞者の発表は十月九日という。


　活動を発案した主婦鷹巣（たかす）直美さん（３８）は「憲法違反の『安保関連法案』を阻止し、日本国民みんなでノーベル平和賞を受賞し、さらに世界中に憲法九条を輝かせましょう」と声明文を朗読した。


　さらに「憲法を守りたい、戦争をやめてほしいという私たちの小さな声一つ一つが広まることが願い」と訴えた。推薦人は、衆参両院の国会議員六十一人を含む八十四人。

安保法案 官邸が想定する強行採決タイムリミットは6月19日

週刊ポストより転載

安保法案　官邸が想定する強行採決タイムリミットは6月19日
2015.06.01 07:00

　安倍晋三・首相が米議会演説（4月30日）で「夏までに成立させる」と国際公約した安保法制関連法案の国会審議が始まった。

　集団的自衛権を行使し、自衛隊を米軍とともに世界に派遣する──安倍政権が閣議決定した憲法解釈変更を法制化し、日本の安全保障政策を大転換させる重要法案だ。安保法制の事務方を務める官邸筋が語る。

「総理が米国議会で夏までと公約した以上、今国会で必ず成立させなければならない。そこで、官房長官や副長官たちは反対多数の世論調査を受け、『国会論戦に時間をかければ世論の反対がさらに強まりかねない』と危機感を強めた」

　その上で次のような審議スケジュールが練られたという。

「官邸は安保法を参院まで通すために今国会を8月10日頃まで延長する方針だが、通常国会は延長が1回しかできないから、参院での審議時間を考えれば、従来の会期末（6月24日）までに衆院通過させておく必要がある。

　ギリギリの採決は何が起きるかわからないし、6月23日には沖縄の全戦没者追悼式が行なわれ、そんな日に強行採決すれば余計に反発が強まる。逆算すると会期末の前週の19日金曜が官邸が想定する強行採決のタイムリミットだ。そのことはすでに国対に伝えられている」

　国会では「審議時間」をめぐる本末転倒な攻防があった。自民党の佐藤勉・国対委員長が「80数時間で十分」といったことに野党側は反発したものの、与野党は特別委員会で週3日間、1日7時間の審議を行なうことで合意した。計算上、6月19日には審議時間が84時間に達する。そこで与党側は「十分議論を尽くした」と審議を打ち切って採決に持ち込む算段だという。

　審議を始める前に審議時間を決める。「その後は強行採決」は明白だ。自民党が野党とまともな議論をする気などない。国会運営の司令塔である佐藤国対委員長の次の言葉は国会も国民も馬鹿にし切っている。

「国対メンバーには法案の内容なんて知らなくていいと言っている。通すことに突き進めばいい」（日本経済新聞5月23日付朝刊）

　安倍首相にすれば、国民や野党がどんなに反対しようと、80時間国会のひな壇に座れば、与党絶対安定多数の「数の力」で法案が自動的に衆院を通過するお膳立てが整えられたのだ。

※週刊ポスト2015年6月12日号

「派遣法改正なら３年で失業」 専門業務労働者、廃案訴え

東京新聞より転載

「派遣法改正なら３年で失業」　専門業務労働者、廃案訴え

2015年6月10日 朝刊


派遣法改正案について意見を話す派遣労働者の女性ら＝９日、東京・霞が関の厚労省で

　国会で審議中の労働者派遣法改正案で、業務内容にかかわらず労働者が一つの職場で働ける期間が三年に制限されることに対し、現在、期間制限がない専門業務についている派遣労働者ら十一人が九日、厚生労働省で記者会見し「法案が通れば三年で自動的に仕事を失う」と廃案を求めた。　（小林由比）


　現在は専門業務の派遣労働者には労働期限がないが、改正案では、一般業務との区別をなくす。すべての業務で三年を区切りとし派遣先に正式雇用を打診することなどを盛り込んでいるが、実際には、派遣労働者を入れ替えれば、企業はずっと派遣のままで使えるようになる。


　働き手からみると、同じ職場で働けるのは三年までとなる。派遣という非正規雇用ではあるが、専門性を生かし、派遣先企業で長年働き続けてきた四十、五十代の労働者からは「三年したら失業してしまう」と不安の声が上がっている。


　専門業務の放送機器操作で十七年働く京都府内の四十代女性は「すぐにはできない仕事をしているからこそ長く働いてきた。仕事は生活であり命。それを奪う法改正はやめて」と訴えた。


　研究関連業務に就く横浜市の女性（３９）は、ひとり親で小学生の子を育てる。「派遣期間に定めがない職場なら収入が途切れないと思って働いてきた。三年後は四十歳を過ぎ、仕事が見つかるかわからない」と不安を訴えた。


　会見した派遣労働者たちは、研究者や弁護士などでつくる市民団体「非正規労働者の権利実現全国会議」に意見を寄せた人たちだ。同会議は「当事者の声を聞かないままの採決は許せない」として、今月五日からネット上で緊急アンケートを実施。九日までに二百九十七人から、法案への不安や反対の意見が寄せられた。

原発廃棄物、地下で１０万年隔離 原子力規制庁が提案

t転載

原発廃棄物、地下で１０万年隔離　原子力規制庁が提案

　原発から出る放射性廃棄物の処分基準を議論する原子力規制委員会の検討チーム会合が９日開かれ、放射性レベルが比較的高い廃棄物の処分地について、地下に埋めてから１０万年間、土地の隆起などを考慮しても一定の深さが保たれることを要求すべきだとの案を規制委事務局の原子力規制庁が示した。外部有識者から大きな異論はなかった。

　具体的な深さは今後検討するとした。また濃度基準については、１０万年後に土地の隆起や浸食で仮に廃棄物が地表付近に出てきた場合でも、周辺住民が受ける被ばく線量が年間２０ミリシーベルト以下となることを求める案も示した。

2015/06/09 19:11 【共同通信】