インドの核燃再処理容認 政府、原発輸出交渉で初

東京新聞より転載

インドの核燃再処理容認　政府、原発輸出交渉で初

2015年6月19日 朝刊

　日本からインドへの原発輸出を可能にする目的で進めている原子力協定交渉で政府は、日本製原発の使用済み核燃料の再処理を認める方針を決め、インド側に伝えたことが十八日、分かった。日本が原発輸出国の立場で、核兵器にも転用可能なプルトニウムを生成する再処理を容認するのは初めて。複数の交渉筋が明らかにした。


　インドは核拡散防止条約（ＮＰＴ）に加盟しておらず、再処理で生成したプルトニウムを使用して一九七四年に初の核実験を実施した核保有国。核軍縮・不拡散政策を掲げてきた日本政府内には、インドの再処理容認に慎重論があったが、共に原発売り込みを狙う米国が既に容認しており、米国に追随して日本も従来の姿勢から大きく踏み出すことになった。


　日本側は交渉で、日本製原発に関わるプルトニウムを軍事転用しないことを担保する歯止めを求めているが、具体的措置で合意できていない。交渉次第では核軍拡につながる恐れがないか論議を呼びそうだ。


　交渉筋によると、インドは二〇一〇年に始まった協定交渉で、再処理を認めるよう日本に要求。日本側は、米国など他の原発輸出国の動向を踏まえ、インドが協定で指定される施設で再処理を行うことに「包括的事前同意」を与える方針を決めた。


　一方、日本は軍事転用の歯止めとして、再処理で出るプルトニウムなどの量や所在を記した目録を毎年提出するよう求めた。しかし、インドは「国際原子力機関（ＩＡＥＡ）と保障措置（査察）協定を結んでおり、転用の懸念はない」として拒否。両国は水面下で打開策を模索している。


　インドは、同様の目録提出を求める米国とオーストラリアの要求も拒否したが、米国との間では最近、再処理後のプルトニウムを試算できる原子炉の燃焼率など一部情報の提供を約束し、協議が大筋でまとまった。　（共同）

福島第一原子力発電所構内における雨水処理設備（淡水化処理ＲＯ膜装置）からの漏えいについて(続報）

東京電力より転載
報道関係各位一斉メール 2015年

福島第一原子力発電所構内における雨水処理設備（淡水化処理ＲＯ膜装置）からの漏えいについて(続報）

2015年6月20日
東京電力株式会社

　福島第一原子力発電所構内における雨水処理設備（淡水化処理ＲＯ膜装置）の配管取り合い部からの水の漏えいについての続報です。

　漏えいした水は回収を行い、漏えい量は約20Lでした。

　今回の漏えいは、当該装置にて雨水を淡水化処理する過程で発生したものです。

　淡水化処理ＲＯ膜装置で処理する水は、当該装置で濃縮した水に、至近のタンク堰内の雨水を処理するために追加したものです。

　当該の水の至近の分析結果（採取日：6月19日）は、セシウム134が検出限界値未満（検出限界値：10Bq/L）、セシウム137が検出限界値未満（検出限界値：17Bq/L）、全ベータが24,000Bq/Lでした。

　漏えいに至った原因は、当該装置Ｂ系を起動したところ、Ａ系の装置の配管取り合い部から漏えいしたもので、当該装置からの移送時に本来開いているはずのＡ・Ｂ系共通の弁が閉まっていたため、締め切り運転状態となり、系統内の圧力が上昇し、配管取り合い部からの漏えいに至ったものと推定しています。

　原因については、引き続き調査を実施してまいります。

＜岩手知事選＞共産、擁立見送り 達増氏自主支援

河北新報より転載
＜岩手知事選＞共産、擁立見送り　達増氏自主支援

　任期満了に伴う岩手県知事選（８月２０日告示、９月６日投開票）で、日本共産党岩手県委員会は１６日、独自候補の擁立を見送り、３選を目指す現職の達増拓也氏（５１）を自主支援すると発表した。達増氏が掲げる「県民党」の勝手連に加わって支援する。
　同党や労組などによる「明るい民主県政をつくる会」で候補者擁立を検討してきたが、人選の調整が進まず断念した。同党が岩手県知事選で独自候補の擁立を見送ったのは１９７９年以来、３６年ぶり。
　記者会見した菅原則勝委員長は達増県政を「復興予算に地元負担を導入した政府に一貫して反対してきた姿勢は支持できる。共闘で復興に決定的な役割を果たせる」と評価した。