放射性廃棄物 輸送容器 ボルト破損 ４カ月超報告せず

東京新聞より転載

放射性廃棄物　輸送容器　ボルト破損　４カ月超報告せず

2015年6月28日 朝刊

　原燃輸送（東京）は二十七日、低レベル放射性廃棄物を海上輸送する際に使う金属製容器のふたを固定するボルト計五本が折れているのが見つかったと発表した。同社は輸送中に折れたケースはないと説明し「環境への影響はなかった」としている。


　国土交通省は二十七日、原燃輸送に対し、安全が確認されるまで低レベル放射性廃棄物を輸送しないよう命じた。同社が輸送を独占しているため、全国の原発から当面、運び出せなくなる。


　国交省によると、原燃輸送は二月にボルトが折れていたことに気付いたが「特異な事例」と判断して四カ月以上、同省に報告していなかった。


　国交省や原燃輸送によると、同社は二月、青森県六ケ所村の保管施設で空容器を点検中、一個の容器に付いているボルト四本のうち一本が折れているのを確認した。


　今月二十二日にも、関西電力美浜原発（福井県美浜町）で輸送の準備中に一本折れているのを見つけた。同二十五日に六ケ所村の保管施設でも一本の破損を発見。他の容器を点検したところ、新たに二本折れているのが見つかった。


　容器は二百リットルのドラム缶八本を収納。原燃輸送は全国の原発から年間でドラム缶約一万本を運んでいる。国交省は「年間の輸送回数は十回程度」としている。


　原燃輸送は二〇〇九年四月、容器のボルトが緩んでいたケースがあったとして、国交省から厳重注意を受けた。


　低レベル放射性廃棄物は、原発で使用した作業着や機器などをセメントなどで固めたもの。ドラム缶の中に密閉し、専用の容器で運ぶ。

テレビ朝日系番組出演を拒否 論戦逃げた自公議員

しんぶん赤旗　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2015年6月28日(日)
テレビ朝日系番組出演を拒否

論戦逃げた自公議員

　戦争法案の論戦をめぐる与党の破綻ぶりを象徴する出来事がまた起きました。２７日に放映されたテレビ朝日系番組「朝まで生テレビ」。与野党の衆参若手議員が同法案を中心に討論する予定でしたが、与党からは一人も出席せず、野党とコメンテーターだけの議論となったのです。

　番組プロデューサーは、３０人以上の自民党議員に出演を依頼したが、一度は承諾した議員も次々と取りやめを連絡してきたと説明しました。公明党も「自民党と足並みをそろえたい」として拒否しました。

　司会者でジャーナリストの田原総一朗氏は自公議員について、「（議論から）逃げた」「両党は国民を相手にしていない」と厳しく批判するとともに、戦争法案の審議が相当際どい状況に陥っていることの反映だとの見方を示しました。

　番組の２日前には、安倍晋三首相を支持する自民党の若手議員の会合で、言論弾圧の大合唱が起きました。政府に批判的なメディアを排除しようとする一方で、自らは国民への説明責任を完全に放棄する―。自民党のデタラメぶりは極まった観があります。

福島原発事故：骨抜き自主避難者住宅支援 国「苦肉の策」

毎日新聞より転載
福島原発事故：骨抜き自主避難者住宅支援　国「苦肉の策」
毎日新聞　2015年06月24日　06時45分

　東京電力福島第１原発事故の自主避難者に無償提供されている「みなし仮設住宅」の代替策として公営住宅に応募しやすいようにする住宅支援施策を巡り、国が２０１３年１０月、「抽選なし」での入居としないよう都道府県に伝えていたことが分かった。

　自主避難者の公営住宅への応募をしやすくする「公営住宅の入居円滑化」施策を巡る、「骨抜き」の実態。発案に関わった国の担当者らは「苦肉の策だった」と口をそろえ、その言葉通り、施策の運用から８カ月が過ぎてもほとんど知られておらず、必要な書類の発行はわずか５０件。避難者を受け入れたい自治体にとっては逆に施策が足かせになっており、施策の体をなしていないのが実情だ。

　関係者によると、この施策は復興庁の担当者が２０１３年初めに発案し、公営住宅法を所管する国土交通省が制度設計した。民主党政権時に成立した「子ども・被災者生活支援法」に基づき、公営住宅法で規定されている入居要件を緩和する内容。しかし、自主避難者が公営住宅への入居を希望しても、抽選がない「特定入居」を原則認めなかったため、結局は抽選で当たらなければ入居できない。

　復興庁の当時の担当者は「自主避難者にとっては無償の『みなし仮設住宅』がベストだろうが、いつまでもというわけにいかない。上から言われて他の方策を検討する中で思いついた」と振り返る。国交省の当時の幹部も「自主避難者は微妙な存在。完璧な制度を作れば自主避難を推奨することになりかねず、人口流出を恐れる福島県にも配慮した」と明かし、「骨抜き」にしたことを事実上認めた。

　自治体側の対応はさまざまだが実効性のあるケースは乏しい。東京都は今年５月に都営住宅の応募受け付けを始めたが、１３年度の抽選倍率は平均２３．６倍と全国一高く、部屋によっては７００倍以上。埼玉県は１月に受け付けを始めたが、原則的に元々の居住者しか応募を認めない条例を改正せず、いまだ県のホームページにすら掲載していない。避難者を過度に優遇したくないとの「本音」が垣間見える。

　一方、滋賀県は２月、県内にいる避難者からの要望を受けて条例を改正し、福島県から新たに避難したい人を受け入れる姿勢を示した。鳥取県も同月、福島県内からの避難者らを対象に１８年度末まで県営住宅を無償提供する方針を明らかにする一方、入居円滑化施策は見送った。担当者は「同じ公営住宅なのに無償と有償の施策が両方あるのは矛盾するため」と話した。【日野行介、町田徳丈】

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　自主避難者の多くが入居する「みなし仮設住宅」は２０１７年３月末で提供が打ち切られる。その代替策とされる公営住宅の入居円滑化施策について、福島市から東京都郊外の都営住宅に自主避難する女性（３３）は「結局はここを追い出したいだけではないか」と不信感をにじませる。

　仮に応募して当選しても今の場所は退去しなければならず、家賃もかかる。そもそも都営住宅の倍率は高く、当選するかも分からない。隣県の多くは条例で元々の住民に応募資格を限っているため、応募すらできない所もある。女性は、４人いる子供の環境を変える転校も避けたい。福島県は今後、みなし仮設の代替策を別途検討するとしているが「一方的に打ち切るのだから期待なんかできない。ただひたすら困っている」とうつむいた。