筆談区議 共生社会に向けて前進をPR

産経より転載
筆談区議　共生社会に向けて前進をPR
４月の統一地方選で、２人の聴覚障害を持つ議員が当選した。東京都北区議の斉藤里恵さんと、兵庫県明石市議の家根谷（やねたに）敦子さんだ。
　「筆談ホステス」の著書もある斉藤さんを迎えた北区議会は、音声変換システムを導入した。発言者の声は同時翻訳ソフトで文字化され、タブレット端末に表示される。
　斉藤さんが発言する際は、パソコンに打ち込んだ文字を音声変換ソフトが読み上げる。
　明石市議会は、本会議場や委員会に手話通訳者を配置した。立候補、当選という２人の行動がもたらした成果だ。
　障害を持つ人自身による行動や訴えが、環境を変える近道であることを示す好例といえる。さまざまなハンディキャップを持つ人が当たり前に参加、貢献できる共生社会の形成に向け、こうしたあらゆる機会をとらえていきたい。
　２０２０年に東京で開催するパラリンピックを、その大きな契機としなくてはならない。
　こんなこともあった。
　政府がパラリンピック選手専用の強化拠点を新設する構想を公表したところ、当のパラリンピアンから反対の声が上がり、方針は変更された。
　彼ら、彼女らが求めたのは一人一人のアスリートとして、五輪選手強化に使用されているナショナルトレーニングセンターを共用することだった。
　障害者スポーツの枠に隔離されることなく、五輪選手と同じ施設、技術、環境で、互いに鍛え合う強化を望んだ。
　日本パラリンピアンズ協会がまとめたアンケートでは、９割以上の選手が五輪拠点との一体化を求めたという。
　専用施設を設けるという政府の当初案も、よかれと考えてのものだったろう。だが、当事者の声がなければ、独りよがりの、ありがたがられない施設に巨費を投じるところだった。
　共生社会の形成に必要なのは、障害者自身が声を出し、手を挙げ、訴えることだ。社会がこれに傾ける耳を持ち、主張しやすい環境をつくりあげることだ。
　車いすに乗って街に出て、わずかの段差を乗り越えることにどれだけ困難を伴うか、初めて知る。気づいたら、声に出す。その小さな一つ一つが、やがて社会を変えると信じたい。

安保法制：憲法学者が不信感 シンポに１４００人

毎日新聞より転載
社会
安保法制：憲法学者が不信感　シンポに１４００人


シンポジウム「立憲主義の危機」で発言する佐藤幸治・京大名誉教授（右端）＝東京都文京区の東大で２０１５年６月６日午後８時６分、森田剛史撮影
　安全保障関連法案の衆院審議が続く中、京都大名誉教授で憲法学者の佐藤幸治氏が６日、東京都内で講演し、「憲法の個別的事柄に修正すべきことがあるのは否定しないが、根幹を変えてしまう発想は英米独にはない。日本ではいつまでぐだぐだ（根幹を揺るがすようなことを）言うのか、腹立たしくなる」と述べ、憲法を巡る現状へのいらだちをあらわにした。法案を巡っては４日の衆院憲法審査会で、自民党推薦の参考人・長谷部恭男氏を含む憲法学者３人全員が憲法９条違反だと批判。自民は当初佐藤氏に参考人を要請したが断られ、長谷部氏を選んでいた。

　佐藤氏は「（憲法という）土台がどう変わるか分からないところで、政治と司法が立派な建物を築くことはできない」とも語り、憲法の解釈変更で安保法制の整備を進める安倍政権への不信感をにじませた。

　講演は「立憲主義の危機」と題するシンポジウムで行われた。続く討論で安保法制について、樋口陽一・東京大名誉教授が「（関連法案の国会への）出され方そのものが（憲法を軽んじる）非立憲の典型だ」と、また石川健治・東京大教授が「憲法９条の論理的限界を超えている」と、憲法学の立場から政府のやり方を厳しく批判した。

　会場の東京・本郷の東京大学構内では、開始前に７００人収容の会場から人があふれ、急きょインターネット中継を利用して３００人収容の別会場が用意された。だが、そこも満員で立ち見が出る盛況ぶりで、最終的に約１４００人が詰めかけた。開始２０分前に着き、別会場へ誘導された埼玉県入間市の日本語教師の男性（６６）は、「安保法制の進め方は民主主義とは違うと感じていた。それが確かめられ、すっきりした」と満足そうに話した。

　主催した「立憲デモクラシーの会」は昨年４月に設立され、樋口、石川両氏のほかノーベル賞を受けた理論物理学者の益川敏英氏など日本の代表的知識人約６０人が呼びかけ人に名を連ねている。【林田七恵、太田誠一】

2015年06月06日 22時34分