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朝の連ドラ「花子とアン」 「蓮子」のラジオでのスピーチは圧巻素晴らしかった

2014-09-26 07:32:30 | 日記

転載

【昨日の朝の連ドラ「花子とアン」。「蓮子」の ラジオでのスピーチ】~私たち国民は国や政治家が右傾化してる現実にない「ブレーキ」をかける義務がある。

【昨日の朝の連ドラ「花子とアン」。「蓮子」の

ラジオでのスピーチ】

「蓮子」のラジオでのスピーチは圧巻素晴らしかったですね。
イメージ 1


今の右傾化してる政府の動きに、少しでもブレーキがかかる事を期待したいなあ・・。

そう思って観ていました。


戦争中は、国民をマインドコントロールしていた軍部。
浮世とは簡単に統制出来るものです。

多くの犠牲をだして、戦争に負けて、国民はようやく「平和の尊さを」知る事になった。
そんな歴史をまた繰り返さなで欲しい・・。そう、強く感じました。共感した人も多いのでは・・。ないのかなあ。と思っていましたら、Facebookの友がやはり見逃していませんでした。 その友の文を紹介します。

ーーーーーーーーーーーーーー
【平和の守り方】

「花子とアン」主人公の友達であり、「蓮子」こと実在の人物「柳原白蓮」
昨日の番組中
「蓮子」のラジオでのスピーチは圧巻だった。この件も実話だ。

イメージ 2

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
「私が今日ここでお話ししたいのは平和の尊さでございます。
先の戦争で私は最愛の息子純平を失いました。

ーー(中略)ーー
子を失う事は心臓をもぎ取られるよりもつらい事なのだと私は身をもって知りました。
もしも女ばかりに政治を任されたならば戦争は決してしないでしょう。
かわいい息子を殺しに出す母親が一人だってありましょうか。

ーー(中略)ーー
最愛の子を亡くされたお母様方、あなた方は独りではありません。
同じ悲しみを抱く母が全国には大勢おります。
私たちはその悲しみをもって、平和な国を造らねばならないと思うのです。
私は命が続く限り平和を訴え続けてまいります。」
△△△△△△△△△△

【今現在の日本の平和をどう守るのか?】

最近、「中国に侵略されないように武力を」、「周辺国に舐められないように」、「平和なんて理想ばかり言っていても」、「日本も積極的平和主義で国際紛争に関わるべき」などという人が増えているようだ。

でも、日本は太平洋戦争で敗戦国として学んだはず。
戦争がもたらすものは、「悲しみ」や「憎しみ」しかないということを。
敗戦国だからこそ戦争の虚しさをより深く実感できたのだろう。

イメージ 4


「戦勝」「敗戦」どちらの立ち場にも「戦争による尊い犠牲があるから、今の平和がある。」という人はたくさんいる。しかし、この「尊い犠牲」という言葉には、大きな欺瞞がある。もちろん遺族からすれば、「かけがえのない尊い命」。
大切な人の「生」そして「命」に「意味」を持たせたいのは当然のこと。
しかし、「戦死」「戦争による死」は事故や病気、自然死とは大きく違う。
なぜなら、人の「殺意」によって、命を奪われるからだ。しかも、戦場などでは自らが死へと向かってゆく。

「国」という大きな力によって、「戦争」を正当化したものと信じ込まされ、時には「命を落とす」ことさえ美化された、異常な社会に流され。それが、「尊い犠牲」と美化されることによってごまかされてしまうのだ。

人々を戦争へと導いた国や政治家の責任を。

スクールで取材した、戦場での過酷な体験をしたおじいちゃん達。その多くが証言してくださった。「若い人たちが犬死させられた」、「よく『天皇陛下万歳』とか『お国のために喜んで死を』なんてこと聞かされたけど、みんな戦地で死ぬ前にそんなこと言わない。」、「みんな『お母さん』とか『死にたくない』とか言いながら、涙流して死んでいった。」 
「まだ若い普通の青年、家族のある普通のお父さんとか本当にたくさんの普通の人たちが、戦死したり、餓死したり、病死したりした。」何人ものおじいちゃんが、涙を流して話してくださった。
「戦争」という不条理で不毛な、愚行の中で尊い命を落とすことは「犬死」に他ならない。
いずれにしても「敗戦」したのだからその死は「戦果」にも繋がっていないし、「戦争に勝てれば良かった」ということでもない。

「国」や「政治家」によって導かれて、普通の人たちが命を奪われたのだ。
だからこそ日本人は敗戦を通して学んだのだ。この蓮子のように。
蓮子たちのような人たちは、大切な人の死を「尊い犠牲」として肯定するのではなく、「犬死」として受け入れた。「悔恨」「悲しみ」として。
イメージ 3

「私たちはその悲しみをもって平和な国を造らねばならない」と。
その死を美化するかどうかという死に対する理解の違いは、「完結した命としての死」と
「未来へといのちを繋げてゆく死」との違いといっても良いのかもしれない。
前者は美化されやすい。「平和」のためには犠牲も必要だという美化。
戦時中と何ら変わりのない、「戦争」を肯定し、国や政治家の責任を隠し、結果的に「平和」を奪うことに繋がる美化として。
後者には私たちの責務が伴う。「平和」を守るため努力という責務が。
その努力は、「武力」や「力」によるものであっては、決してならない。
その先にあるのは「憎しみ」や「悲しみ」であり、お互いに感情的になり、エスカレートしてゆくだけであるから。
国や政治家は、「武力」や「力」ではなく、「対話」という外交努力を地道にすべきである。
イメージ 5
 
そして私たち国民一人ひとりは、国や政治家が誤った方向へ走らないように、ブレーキをかけたり、国民が短絡的な方向へ流れないように周囲に想いを伝えたりといった地道な努力を、心折れることなく続けなければと思う。
さらに言えば、その努力こそが数多くの戦没者の死を「犬死」ではなく、本当の意味での「尊い犠牲」とすることができるのではなかろうか。

TPP 牛豚肉、依然隔たり 自動車分野も難航 日米閣僚協議初日

2014-09-25 16:17:57 | 政治

日本農業新聞より転載

TPP 牛豚肉、依然隔たり 自動車分野も難航 日米閣僚協議初日

日本農業新聞 9月25日(木)12時18分配信

 【ワシントン玉井理美】環太平洋連携協定(TPP)交渉の農産物関税などをめぐる日米閣僚協議が23日、当地で初日を終えた。甘利明TPP担当相と米通商代表部(USTR)のフロマン代表が、争点の牛肉・豚肉の輸入急増を防ぐセーフガード(緊急輸入制限措置)などで意見を交わしたもよう。自動車についても議論し、難航したとみられる。協議後、甘利担当相は記者団に対し、問題が政治的で打開は簡単ではないとした上で、「全く見通しがないというわけでもない」とも語り、最終日の24日までに進展を目指したい考えを示した。

 初日の閣僚協議は現地時間午後、約4時間行われた。協議終了後、甘利担当相は「お互い譲れない線がどこにあるかということが絞られてきた」と語った。牛肉・豚肉のセーフガードなどの農産物関税の他に、日米間の懸案となっている自動車・自動車部品などについても協議したもようだ。閣僚協議後は、実務者で協議を続け、対立点の打開を目指した。

 甘利担当相は閣僚協議に先立ち、記者団に「最終的にどこまで日本として踏み込めるか検討した。それなりの日本としての案は持ってきているつもりだ」と述べた。今回の会談を早期妥結に向けた重大局面と位置づけ、農産物の重要品目について日本側に譲歩の用意があることを示唆した。

 その上で「政治レベルで問題が解決しない場合には、年内の大筋合意に赤信号がともると思っている」とも語り、局面打開に必要な柔軟姿勢を米側に迫る考えを強くにじませた。

 安倍晋三首相も同日、外遊先の米ニューヨークでシンクタンクと懇談する中で、TPPについて「日本も思い切って合意へ向けて貢献していく覚悟だ」と述べた。早期妥結への意欲を示す一方、「われわれも柔軟性を発揮しているが、米国にも柔軟性を発揮してほしい」と、米側の譲歩が必要との認識を示した。

 日米が懸案課題の対立打開へ今回踏み出せば、TPP交渉全体が一気に進展する恐れが強まる。24日にどこまで進展するか警戒が必要だ。

日本農業新聞

最終更新:9月25日(木)12時18分

日本農業新聞


今、「責任能力を問えない人」の犯罪防止に何が足りないか(概略) みわよしこ | フリーランス・ライター

2014-09-25 06:50:02 | 日記

 転載

今、「責任能力を問えない人」の犯罪防止に何が足りないか(概略)

みわよしこ | フリーランス・ライター

 
2014年9月24日 16時1分
 
 神戸の女児行方不明事件は、女児が遺体で発見されるという最悪の結末を迎えました。

容疑者として逮捕された男性には知的障害があるということです。

本エントリでは、対策について論じる前段として、概略を述べます。

0. 論じるにあたって

犠牲になられたお嬢さんのご冥福と、ご遺族が適切な支援を受けられて心の平安へと少しでも向かわれることを、心より祈っております。そのことを最初に述べておきます。

その上で、

「この悲惨な事件の犯人には、責任能力があろうがなかろうが厳罰を」

あるいは

「このような悲惨な事件が起こらないように、責任能力のない恐れのある人は施設等に閉じ込めておくように」

という既にネットで見られているご意見多数に対し、「やはり異議を申し上げなくてはならない」と考えます。

このような事件の再発を防ぐためには、これまで検討され、実施され、強化され、その割に効果が上がっているとは思えない「厳罰を」または「隔離を」のどちらかではない本質的な対策が必要だと思うからです。

1.現状

精神障害者や知的障害者の犯罪は

「被害だけでも悲惨なのに、加害者は補償もせず処罰も十分に受けない、だから許せない」

と考えられることが多いです。

悲惨な被害を受けた上、相手にはしばしば経済力がないため補償を求めることもできません。

相手が刑事罰を受けてくれればまだしも、責任能力を理由に無罪になったり減刑されたりします。

私から見ても、これは理不尽極まりない話です。

では、加害者側に何らかの利得はあるのでしょうか? 

稀に「あるのかなあ」というケースもありますが、一般的にそんなことはありません。

被害者は被害を受け、加害者も「罪を償う」で説明がつかない多大な損失を受けることになります。

理不尽というなら、この現状そのものです。

2.私見

心神喪失・心神耗弱・障害による責任能力喪失を理由とした減刑に対しては、私はもともと反対です。

「適切な治療や支援を受けて、侵されやすい権利の数々を十分に擁護され、したがって『責任能力がある』という状況で生活し、もし犯罪を犯したら『責任ある大人』として責任を取るべき」

が私の考えです。

私から見ると、障害者による悲惨な犯罪が起こるたびに実現されてきた施策のかずかずによって、

「どういう治療や支援が、このような障害を持つ人にとって必要かつ適切なのか」

を考えることが先送りにされ続けてきているわけです。

施策の数々を一言でまとめると「ひたすら隔離する」です。

3.知的障害・精神障害のある人が逮捕されたら、どういう扱いを受けることになるか

よく誤解されていることですが、「責任能力がない」とされて不起訴となったとしても、「無罪放免」となるわけではありません。ただ刑事司法の対象でなくなるだけです。

その後は医療観察法によって処遇されます。具体的には、精神科病院への強制入院(措置入院)です。健常者でも不起訴になるような軽い犯罪であっても、精神障害者の場合は長期の強制入院となります。

退院できたとしても、ふつうの一市民として平和に暮らせるわけではありません。「触法精神障害者」としての監視が行われることになります。

もし「転び公妨」でこういう処遇が行われたら? 考えたくもありません。

重い犯罪の場合には、責任能力がないからといって不起訴になるわけではなく、司法と刑事罰の対象になります。この場合も「同じ犯罪を犯した健常者より軽い刑罰で済む」ということはありません。刑罰そのものは減刑されたとしても、その他の処遇を考えると、「同じ犯罪を犯した健常者以上に、実質的な刑罰を受ける」ということになります。

3. 犯罪を犯してしまった障害者たちには何が必要だったのか

生活の場における適切な支援と行動援護。その前段としての教育、それも統合教育(障害の種類や有無で分離しない環境での教育)。

これに尽きます。

4.「だから施設に閉じ込めろ」でよいのか?

現在のところ、知的障害があると伝えられている容疑者がどういう生活をしていたのかは、「独居」以外には全くわかりません。

しかし起こった事件から見て、適切な支援や行動援護がないまま独居していたのは間違いないのではないかと思われます。

(後記:報道内容を引用しておきます。支援者・援護者が日常的に近辺にいる環境で、遺体を腐敗するまで屋内に置いておけるということは考えにくいです)

 

(前略)容疑者ですが、一人暮らしで、車やバイクは持っておらず、警察は、遺棄した手段についても今後、調べを進める方針で、25日以降、家宅捜索を行う予定です。

 

出典:いつ捜査線上に? 黙秘続ける47歳女児遺棄容疑者(09/24 17:07)

「だから、施設に閉じ込めておけばいい」という声もありそうです。

しかし「分離教育」あるいは「施設に閉じ込める」は、一般的な社会生活を体験し訓練を重ねる機会を奪います。

だから生活の場は、地域でなくてはなりません。

問題は、何があれば「まあまあ」「ぼちぼち」の地域生活が送れるのかというところにあります。

5. 地域生活までも、地域生活開始以後も、何もかもが足りない

多くの障害者が、適切な養育環境と初等教育の機会を享受していません。社会に出て問題視される以前に、家庭で差別や虐待を受けていることが多いのです。

まず、人間として育つに必要な適切な養育環境と教育を保障される必要があります。

教育は、特定の種類の障害者だけ固められて受ける分離教育ではなく、統合教育である必要があります。

分離教育では、本人は、特別支援学校や施設からいきなり地域社会に出てきて、偏見や差別その他にさらされることになります。

地域社会は、「いきなり隣に障害者がやってくるなんて、イヤ」ということになります。

健常な子どもが社会に出て地域で暮らせるようになるまでには、概ね20年程度の学校教育があります。

障害のある子どもに対して、少なくとも同じ条件で同じ機会を提供しなかったら、つつがなく地域生活を送れるようにならないのが当たり前ではないですか? 

だから、あるべき機会を保障しなくてはならないのです。

その「あたりまえ」を20年か30年、地道に続けていくこと以外に、障害者による犯罪リスクを減らす方法はありません。

結論:

今回の事件をきっかけに

「知的障害者や精神障害者は施設に閉じ込めておけ」

という声がまた噴き出すのでしょう。

その方針にしたがって、現在も行われている数々の「隔離」を強化すれば

「あぶない障害者がいない安全な『私たち健常者』の社会」

が、一時的には出来るのかもしれません。

でも忘れた頃に、もっと強烈な反動が来ることになるのではないでしょうか。

これまで進めてきて、強化してきて、しかも成功に結びつかなかった方針は、さらに強化するのではなく根本的に見直すべきです。

みわよしこ

フリーランス・ライター

1963年福岡市生まれ。大学院修士課程修了後、企業内研究者を経て、2000年よりフリーランスに。当初は科学・技術を中心に活動。2005年に運動障害が発生したことから、社会保障に関心を向けはじめた(2007年に障害者手帳取得)。著書は書籍「生活保護リアル」(日本評論社、2013年)など。2014年4月より立命館大学先端総合学術研究科一貫制博士課程に編入し、生活保護制度の研究を行う。なお現在も、仕事の40%程度は科学・技術関連。


みわよしこ | フリーランス・ライター

2014年9月24日 16時1分
 神戸の女児行方不明事件は、女児が遺体で発見されるという最悪の結末を迎えました。

容疑者として逮捕された男性には知的障害があるということです。

本エントリでは、対策について論じる前段として、概略を述べます。

0. 論じるにあたって

犠牲になられたお嬢さんのご冥福と、ご遺族が適切な支援を受けられて心の平安へと少しでも向かわれることを、心より祈っております。そのことを最初に述べておきます。

その上で、

「この悲惨な事件の犯人には、責任能力があろうがなかろうが厳罰を」

あるいは

「このような悲惨な事件が起こらないように、責任能力のない恐れのある人は施設等に閉じ込めておくように」

という既にネットで見られているご意見多数に対し、「やはり異議を申し上げなくてはならない」と考えます。

このような事件の再発を防ぐためには、これまで検討され、実施され、強化され、その割に効果が上がっているとは思えない「厳罰を」または「隔離を」のどちらかではない本質的な対策が必要だと思うからです。

1.現状

精神障害者や知的障害者の犯罪は

「被害だけでも悲惨なのに、加害者は補償もせず処罰も十分に受けない、だから許せない」

と考えられることが多いです。

悲惨な被害を受けた上、相手にはしばしば経済力がないため補償を求めることもできません。

相手が刑事罰を受けてくれればまだしも、責任能力を理由に無罪になったり減刑されたりします。

私から見ても、これは理不尽極まりない話です。

では、加害者側に何らかの利得はあるのでしょうか? 

稀に「あるのかなあ」というケースもありますが、一般的にそんなことはありません。

被害者は被害を受け、加害者も「罪を償う」で説明がつかない多大な損失を受けることになります。

理不尽というなら、この現状そのものです。

2.私見

心神喪失・心神耗弱・障害による責任能力喪失を理由とした減刑に対しては、私はもともと反対です。

「適切な治療や支援を受けて、侵されやすい権利の数々を十分に擁護され、したがって『責任能力がある』という状況で生活し、もし犯罪を犯したら『責任ある大人』として責任を取るべき」

が私の考えです。

私から見ると、障害者による悲惨な犯罪が起こるたびに実現されてきた施策のかずかずによって、

「どういう治療や支援が、このような障害を持つ人にとって必要かつ適切なのか」

を考えることが先送りにされ続けてきているわけです。

施策の数々を一言でまとめると「ひたすら隔離する」です。

3.知的障害・精神障害のある人が逮捕されたら、どういう扱いを受けることになるか

よく誤解されていることですが、「責任能力がない」とされて不起訴となったとしても、「無罪放免」となるわけではありません。ただ刑事司法の対象でなくなるだけです。

その後は医療観察法によって処遇されます。具体的には、精神科病院への強制入院(措置入院)です。健常者でも不起訴になるような軽い犯罪であっても、精神障害者の場合は長期の強制入院となります。

退院できたとしても、ふつうの一市民として平和に暮らせるわけではありません。「触法精神障害者」としての監視が行われることになります。

もし「転び公妨」でこういう処遇が行われたら? 考えたくもありません。

重い犯罪の場合には、責任能力がないからといって不起訴になるわけではなく、司法と刑事罰の対象になります。この場合も「同じ犯罪を犯した健常者より軽い刑罰で済む」ということはありません。刑罰そのものは減刑されたとしても、その他の処遇を考えると、「同じ犯罪を犯した健常者以上に、実質的な刑罰を受ける」ということになります。

3. 犯罪を犯してしまった障害者たちには何が必要だったのか

生活の場における適切な支援と行動援護。その前段としての教育、それも統合教育(障害の種類や有無で分離しない環境での教育)。

これに尽きます。

4.「だから施設に閉じ込めろ」でよいのか?

現在のところ、知的障害があると伝えられている容疑者がどういう生活をしていたのかは、「独居」以外には全くわかりません。

しかし起こった事件から見て、適切な支援や行動援護がないまま独居していたのは間違いないのではないかと思われます。

(後記:報道内容を引用しておきます。支援者・援護者が日常的に近辺にいる環境で、遺体を腐敗するまで屋内に置いておけるということは考えにくいです)

 

(前略)容疑者ですが、一人暮らしで、車やバイクは持っておらず、警察は、遺棄した手段についても今後、調べを進める方針で、25日以降、家宅捜索を行う予定です。

 

出典:いつ捜査線上に? 黙秘続ける47歳女児遺棄容疑者(09/24 17:07)

「だから、施設に閉じ込めておけばいい」という声もありそうです。

しかし「分離教育」あるいは「施設に閉じ込める」は、一般的な社会生活を体験し訓練を重ねる機会を奪います。

だから生活の場は、地域でなくてはなりません。

問題は、何があれば「まあまあ」「ぼちぼち」の地域生活が送れるのかというところにあります。

5. 地域生活までも、地域生活開始以後も、何もかもが足りない

多くの障害者が、適切な養育環境と初等教育の機会を享受していません。社会に出て問題視される以前に、家庭で差別や虐待を受けていることが多いのです。

まず、人間として育つに必要な適切な養育環境と教育を保障される必要があります。

教育は、特定の種類の障害者だけ固められて受ける分離教育ではなく、統合教育である必要があります。

分離教育では、本人は、特別支援学校や施設からいきなり地域社会に出てきて、偏見や差別その他にさらされることになります。

地域社会は、「いきなり隣に障害者がやってくるなんて、イヤ」ということになります。

健常な子どもが社会に出て地域で暮らせるようになるまでには、概ね20年程度の学校教育があります。

障害のある子どもに対して、少なくとも同じ条件で同じ機会を提供しなかったら、つつがなく地域生活を送れるようにならないのが当たり前ではないですか? 

だから、あるべき機会を保障しなくてはならないのです。

その「あたりまえ」を20年か30年、地道に続けていくこと以外に、障害者による犯罪リスクを減らす方法はありません。

結論:

今回の事件をきっかけに

「知的障害者や精神障害者は施設に閉じ込めておけ」

という声がまた噴き出すのでしょう。

その方針にしたがって、現在も行われている数々の「隔離」を強化すれば

「あぶない障害者がいない安全な『私たち健常者』の社会」

が、一時的には出来るのかもしれません。

でも忘れた頃に、もっと強烈な反動が来ることになるのではないでしょうか。

これまで進めてきて、強化してきて、しかも成功に結びつかなかった方針は、さらに強化するのではなく根本的に見直すべきです。

みわよしこ

フリーランス・ライター

1963年福岡市生まれ。大学院修士課程修了後、企業内研究者を経て、2000年よりフリーランスに。当初は科学・技術を中心に活動。2005年に運動障害が発生したことから、社会保障に関心を向けはじめた(2007年に障害者手帳取得)。著書は書籍「生活保護リアル」(日本評論社、2013年)など。2014年4月より立命館大学先端総合学術研究科一貫制博士課程に編入し、生活保護制度の研究を行う。なお現在も、仕事の40%程度は科学・技術関連。


核の怖さ 熱く語る

2014-09-24 17:01:52 | 原発

東京新聞より転載 

核の怖さ 熱く語る

「桐生の空気は汚染されている」と話す川島さん=桐生市で

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◆「汚染の危険性 認識を」

<桐生>原発事故後の放射能測定続ける川島さん

 東京電力福島第一原発事故を受け、桐生市の自動車販売業川島実貴さん(50)は、市内で放射能測定を続けている。二十一日、同市の西公民館であった市民団体「むらさきつゆくさの会」の勉強会で講演した。「小さな子どもたちに、桐生の空気を吸ってほしくない」と訴えた。

 「空気中から、天然由来ではない放射性物質も検出された」。川島さんは昨年四~六月、空気中のちりを集める装置を自宅に取り付けた。ちりから、ウランやストロンチウムなどを検出したという。

 測定は、事故の半年後に始めた。インターネット上で「関東も危ない」という書き込みを目にし、自分で確かめようと思ったのがきっかけ。市内の小学校や住宅地、公園など六百カ所の空間線量や土壌汚染を調べ、「数値にショックを受けた」。自身のブログで結果を公表している。

 川島さんは、行政や学校にも結果を伝えてきたが、対応はなかったという。「空気や食べ物から放射性物質は体に入ってくる。桐生が汚染されていることは間違いなく、一人一人に危険性を認識してほしい」と強調した。

 勉強会に参加した桐生市のケアマネジャー梅原京子さん(58)は「何となく不安になるのでなく、事実を再確認できた。自分はどう気を付けていくかを考えたい」と話していた。 (杉原麻央)

「原発や八ッ場ダムも新たな視点でとらえるべきだ」と話すビナードさん=前橋市で

写真
 

◆難題に「新たな視点で」

<前橋>八ッ場も引き合いに 詩人ビナードさん

 「新しい背広、新しいレンズを見つけ、新たな感覚を見いださないといけない」。詩人アーサー・ビナードさんの講演会が二十一日、前橋市の群馬会館で開かれた。ビナードさんは第二次大戦での広島、長崎への原爆投下や、八ッ場(やんば)ダム(長野原町)建設と原発問題を引き合いに、新たな視点で取り組む必要性を説いた。

 演題は「だます人と、だまされる人と、どっちが悪い」。米国で生まれ育ったビナードさんは子どものころ、「原爆投下は戦争を終わらせるため必要で正しかった」と習った。しかし大学卒業後、来日して広島の被爆者と出会い、原爆投下を「ピカドン」と表していることを知り、見方が変わったという。

 「『原爆』や『核兵器』は爆弾を落とし、キノコ雲を遠くから悠長に眺め、それを肯定する側の言葉。爆弾を落とされた広島の人たちの『ピカドン』という言葉を使うと、立ち位置が変わる」

 また、ビナードさんは「ふらんすへ行きたしと思へども ふらんすはあまりに遠し せめては新しき背廣(せびろ)をきて きままなる旅にいでてみん」と、詩人萩原朔太郎が旅で浮き立つ心を詠んだ詩「旅上」を朗読。難題への対応として、違う視点で見ることの大切さを訴えた。

 講演会は市民団体「原発とめよう群馬」と「八ッ場あしたの会」が主催し、約百八十人が参加した。 (伊藤弘喜)

 


来年12月撤去開始 第一原発1号機がれき カバー解体来月にも

2014-09-24 16:45:05 | 原発

福島民報より転載

来年12月撤去開始 第一原発1号機がれき カバー解体来月にも

 

 東京電力は22日、来年12月にも福島第一原発1号機のがれき撤去作業を始める方針を明らかにした。ただ、作業の前段となる原子炉建屋カバーの解体に対して、放射性物質を含んだ粉じんの飛散を懸念する周辺市町村の理解を得られるかどうかは不透明だ。
 同日、いわき市で開かれた政府、東電による廃炉・汚染水対策現地調整会議で示した。東電は原子炉建屋カバーの解体で、放射性物質の飛散防止剤を散布するほか、散水設備や防風シートを設置して作業を進める。原子炉建屋の作業場や建屋周辺でモニタリング調査を行う。空間放射線量が大きく上昇した場合などは政府が情報を集約し、県や地元市町村、住民に速やかに情報提供するという。
 調整会議終了後、政府の原子力災害現地対策本部長を務める高木陽介経済産業副大臣は記者団に「慎重に安全第一に作業を進める」と述べた。
 福島第一原発では昨年8月、3号機のがれき撤去作業に伴い放射性物質を含んだ粉じんが飛散した。東電は1号機原子炉建屋カバーの解体工事を7月中に開始する予定だったが、粉じんが再度飛散することを懸念する周辺市町村との調整が難航し、作業は始まっていない。

 22日の廃炉・汚染水対策現地調整会議で、東電は1号機原子炉建屋カバーの解体を始める時期を明らかにしなかった。しかし、関係者によると、来月にも着手したい意向だという。

( 2014/09/23 08:55カテゴリー:主要


【福島第一原発】避難者への慰謝料、打ち切り時期を再検討へ

2014-09-24 16:27:23 | 原発

朝日新聞デジタル

【福島第一原発】避難者への慰謝料、打ち切り時期を再検討へ

投稿日: 2014年09月24日 09時14分 JST 更新: 2014年09月24日 09時14分 JST

原発事故避難者への慰謝料、打ち切り時期再検討へ

東京電力が福島第一原発事故の避難者約8万人に支払っている1人月10万円の慰謝料について、国の審査会が、いったん決めた打ち切り時期の再検討に入る。昨年12月の指針では、避難指示の解除から「1年を目安」と決めていた。最も早い地域の打ち切り時期が半年後に迫り、避難生活の現状を改めて調べたうえで、見直すかどうか判断する。

損害賠償制度を決める文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会は、昨年12月に打ち切り時期を決めた指針で「実際の(避難)状況を勘案して柔軟に判断していくことが適当」とも記した。慰謝料の目的には「故郷に長らく戻れなかったり、家族が離ればなれに暮らしたりして受ける精神的な苦痛」と「避難生活による経済的な負担を補うこと」も含まれている。早期解除が見込まれる地域の現地視察を踏まえ、年度内にも時期を見極める。

原賠審はまず、国の避難指示が4月に初めて解除された福島県田村市の都路(みやこじ)地区や、10月1日の解除が決まっている川内村、来春にも解除が見込まれる楢葉町などを今月24日に訪れる。首長らと会い、避難生活でどれだけの損害が続いているのかの実態をつかみ、慰謝料の打ち切り時期が妥当かどうかを検討する。原賠審の活動再開は、昨年12月以来9カ月ぶりになる。

fukushima nuclear power
避難指示区域の状況



仙台市で販売された野生キノコから基準値超の放射性セシウム(宮城14/09/23)

2014-09-23 22:20:26 | 原発

転載

仙台市で販売された野生キノコから基準値超の放射性セシウム(宮城14/09/23)

<iframe id="ytplayer" src="https://www.youtube.com/embed/SnAydSkCosk" frameborder="0" width="630" height="354.375"></iframe>
再生回数: 4

宮城・仙台市の百貨店で販売された野生のキノコから、基準値を超える放射性セシウムが検出された。
店は自主回収をし、県は22日付で、仙台市に対し、出荷の自粛を要請した。
自主回収されたのは、仙台三越の食品売り場で、9月14日から16日までに販売された野生のキノコ「サクラシメジ」。
県によると、17日、厚生労働省による抜き打ち検査で、1kgあたり100ベクレル(Bq)を超える放射性セシウムが検出されたという。
これを受け、県は、仙台市で採れた野生キノコを検査したところ、「コウタケ」と「ウラベニホテイシメジ」の2種類のキノコから、基準値を上回る放射性セシウムが検出された。
このため、県は22日、仙台市に対し、市でとれた全ての野生キノコの出荷を自粛するよう要請した。
仙台市産の野生キノコが、県の出荷自粛を受けるのは初めて。
県では、流通前、農林産物のサンプリング調査を実施しているが、あくまで抽出調査のため、店頭に出回っている食品の中には、基準値を超えるものがあるおそれもあると、専門家は指摘する。
東北大学の石井慶造教授は「(とれたものを)丸ごと測って、それをそのまま消費者に供給する。そのような検査方法が一番、消費者にとって、安心が得られると思う」と話した。
石井教授は、震災から3年半がたち、消費者の放射性セシウムへの関心の低下も懸念している。
石井教授は「(消費者は)いまだ高いセシウムが出る可能性のある野菜や山菜は、注視していかなければいけない」と話した。 (9/23 21:13)  仙台放送


<除染>文化財に手を出せず 修学旅行客減 岩手・平泉

2014-09-23 18:11:45 | 原発

毎日新聞より転載

<除染>文化財に手を出せず 修学旅行客減 岩手・平泉

毎日新聞 9月23日(火)12時59分配信

 金色堂で知られる中尊寺、浄土庭園が見事な毛越寺があり、東北の代表的観光地の岩手県平泉町。年間200万人以上訪れるが、東京電力福島第1原発事故による放射能汚染は、北へ180キロ離れたこの地にも影を落としている。

【毛越寺庭園や中尊寺金色堂など】世界遺産「平泉」を写真特集で

 平安時代に栄華を誇った奥州藤原氏によるこれら寺院や遺構は、東日本大震災3カ月後の2011年6月、「平泉」として世界文化遺産に登録された。これを契機に、一層の観光振興に取り組んでいた同12月、平泉町は空間放射線量が毎時0.23マイクロシーベルト以上の「汚染状況重点調査地域」に指定され、水を差される形となった。

 世界遺産に含まれる国指定特別史跡「観自在王院跡」で12年6月に計測された線量は毎時0.30マイクロシーベルト。対策を急がなければ客足に影響する。除染のため、町が文化庁に「表土ごと芝生をはぎ取りたい」と相談すると、「文化財を傷つけるなんてとんでもない」と回答された。結局、除染に手を着けられなかったが、史跡内の線量は雨などで自然に低下し、13年10月には毎時0.16マイクロシーベルトになった。

 町は今年3月、学校、公園、道路など町全体で計画した2年間の除染をようやく終了。町放射線対策室の菅原克義室長は「線量は国の基準を下回っている。観光には何の心配も要らない」と強調するが、影響は否めない。

 世界文化遺産への登録効果で、12年の観光客は過去最多の264万人、13年も214万人と、震災前の200万人前後に比べて伸びた。しかし、12、13年に修学旅行で訪れた中高生は、それぞれ震災前の7割の約3万5000人。中でも、全体の4割以上を占めていた北海道の生徒は13年、震災前の4割に減った。

 「平泉には長年の付き合いがあって心苦しいが、線量に不安を抱く保護者も多く、配慮せざるを得ない」。修学旅行をとりやめた札幌市立中学校の教頭は明かす。

 町は地元観光協会や県と連携し、札幌市の中学、高校や旅行会社を回り「安全」をアピールするが風評被害を払拭(ふっしょく)できていない。

 中尊寺参道前の土産物店「平泉観光レストセンター」の小野寺仁専務は「長く平泉をひいきにしてもらうため、中高生が訪れて、良さを知ってもらうのが重要なのだが」と嘆く。【春増翔太】


内陸地震の傷跡今も/栗原・深山獄(上)/指定廃棄物最終処分場 候補地を歩く

2014-09-23 07:35:07 | 介護

 河北新報より転載

内陸地震の傷跡今も/栗原・深山獄(上)/指定廃棄物最終処分場 候補地を歩く

市営深山牧場までの距離表示に並ぶように、反対グループが立てた「建設断固反対」の看板。脇でのぼりもはためく

 東京電力福島第1原発事故で発生した指定廃棄物の最終処分場建設をめぐり、環境省は8月21日、栗原市、大和町、加美町の詳細調査を始めた。3市町の対応には温度差があるが、いずれも処分場の建設には断固反対している。環境省がより本格的な現地調査に乗り出すのを前に、三つの候補地を訪ね歩いた。

 栗原市栗駒の二迫川沿いに中山間地が広がる。地元の文字集落の住民が立てた「最終処分場反対」ののぼりが県道脇ではためく。さらに地域のシンボルである櫃ケ森(ひつがもり)方面に進むと、候補地に隣接する市営深山牧場に着く。
 ブナに囲まれた候補地内の林道は幅1.5メートル前後。アップダウンが激しく、所々に地割れが見える。2008年の岩手・宮城内陸地震で起きたとみられる地滑り現場は、高さ約10メートル、幅約50メートルにわたり地肌が露出する。
 候補地外だが、牧場の2キロ北に内陸地震で崩落した荒砥沢ダムがある。佐藤勇市長が「一帯の地質はもろい。適地でないのは一目瞭然」と言う根拠の一つだ。
 市は他の候補地の大和、加美両町と同時実施の条件付きで詳細調査を受け入れる。内陸地震に詳しい宮城豊彦東北学院大教授(地形学)と環境省側との意見交換を求め、同省も同意した。
 地域住民は現地調査への警戒を緩めない。地元住民グループ代表の菅原敏允さん(81)は「文字地区の人々は代々、里山を汚すことを厳しく禁じて暮らしてきた。現地調査はそれを犯す重大事。命を懸けて生活権を守る」と力を込める。
 市民グループ「放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク」は署名活動を展開。5月には約1万8000人分の署名簿を環境省に提出した。大和、加美両町の市民団体と連帯し、一連の調査や県内への最終処分場建設に反対を訴える。
 鈴木健三代表(62)は「廃棄物の処分は、国と東京電力が責任を持つべきだ。共感の輪は広がっている。長い運動、戦いになる」と話す。
(若柳支局・三浦康伸、栗原支局・藤本貴裕)

[メモ]栗原市深山嶽は市役所から北西へ約20キロ、標高約520メートルの市営深山牧場西側に隣接する栗駒山麓の国有林。面積24.4ヘクタールの候補地内には、荒砥沢ダムに流れ込む小野松沢、花山ダムに注ぐ砥沢川がある。二つのダムは栗原市と下流の登米市の水源。環境省の評価結果は、(1)生活空間との距離4点(2)水源との距離4点(3)自然度3点-の計11点だった。

 

2014年09月23日火曜日

関連ページ:宮城政治・行政

核兵器禁止条約の交渉開始を呼びかけ アジア政党国際会議閉幕 

2014-09-22 13:41:06 | 政治

  しんぶん赤旗      2014年9月22日(月)

核兵器禁止条約の交渉開始を呼びかけ アジア政党国際会議閉幕

「アジア共同体」の構築を 「コロンボ宣言」を採択

 スリランカのコロンボで開かれていたアジア政党国際会議(ICAPP)第8回総会は20日、東南アジア諸国連合(ASEAN)のような地域の平和協力の枠組みを北東アジアなど全アジア規模に広げることを提起し、核兵器禁止条約のすみやかな交渉開始を呼びかける「コロンボ宣言」を全会一致で採択し、閉幕しました。この二つの課題について日本共産党は、「宣言」案をつくるにあたりICAPP事務局から意見を求められ、提案を送っていました。(関連)


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(写真)(上)「コロンボ宣言」を採択したICAPP第8回総会=20日、コロンボ

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(写真)(下)「コロンボ宣言」採択後、壇上で議長団を祝福する志位委員長(左)

 総会にはアジア29カ国から75政党、オブザーバーとしてラテンアメリカ・カリブ海政党会議(COPPPAL)、アフリカ政党評議会(CAPP)、国連など11の多国間・国際組織が参加しました。

 「コロンボ宣言」は、「地域的安全保障と政治的安定性に向けた相互信頼の強化」の章で、「ASEAN加盟国による友好協力条約(TAC)のような地域的な協力と統合の枠組み」がアジアの各地域に生まれていること、そうした枠組みが北東アジアなど「地域の他の部分でも形成され」、「これらが、最終的にはすべてを包摂する汎(はん)アジアレベルに適用されるというわれわれの希望を表明した」とのべています。

 核兵器の問題では同じ章で、「われわれは、2010年の核不拡散条約(NPT)再検討会議で核兵器国によって合意された核兵器の廃絶という明白な約束を実施する必要を再び強調し、潘基文(パンギムン)国連事務総長が提案しているように、核兵器禁止条約についての速やかな交渉開始を呼びかけた(called for)」と明記しました。

 これまでの一連のICAPP総会でも、「核兵器のない世界」の実現を、繰り返し呼びかけてきましたが、ICAPPとして「核兵器禁止条約の速やかな交渉開始」を世界に向かって呼びかけたのは、今回が初めてです。

 与野党の別なくアジアの諸政党が一堂に会するICAPP総会で、こうした内容が採択されたことは、アジアの平和と安定にとっても、「核兵器のない世界」をめざす国際社会の世論と運動にとっても、重要な意義を持つものです。

 


「コロンボ宣言」骨子

 一、平和と繁栄の共有をめざし「アジア共同体の構築」を決意、政党の役割拡大を通じ、諸国間の協調・協力を強める

 一、地域の一触即発の可能性のあるすべての問題は、対話を通じ、国際法と国連決議に従って、平和的に解決

 一、大量破壊兵器の拡散は平和と安定への深刻な脅威であり、核・化学・生物兵器、その運搬手段の包括的な禁止と完全廃絶を支持

 一、あらゆる形態のテロは地域を不安定化させICAPPの目的に反するもので、強く非難

 一、域内貿易や他の地域内の経済活動が急速に増大していることに注目し、諸国間の開発格差を縮め、開発政策を補完的相互的に強化

 一、貧困と不平等は依然として緊急の対応が必要。アジア貧困対策基金とアジア小規模融資基金を設立する決意を再確認


日本共産党の提案実る

 日本共産党の志位和夫委員長は今年4月、党本部でICAPPの鄭義溶(チョンウィヨン)共同議長・事務局長の来訪を受け懇談しました。鄭氏は、第8回総会の準備状況や活動方向を説明し、「宣言」に対する提案を歓迎するとのべました。

 この懇談を受け日本共産党は、総会までに以下の内容を「コロンボ宣言」に盛り込むようICAPP事務局に提案を送りました。

 「東南アジア諸国連合(ASEAN)の友好協力条約(TAC)など、紛争を平和的に話し合いで解決する地域の枠組みの重要性を強調し、そうした枠組みが地域内外の平和と協力の促進に果たしている役割を歓迎するとともに、そうした枠組みがアジアの他の地域でも形成されることへの期待を表明する」

 「われわれは、核保有国が2010年のNPT再検討会議で行った核兵器の完全廃絶の達成に関する明確な誓約の実行の必要性を強調し、潘基文国連事務総長が提案しているように、核兵器禁止条約の締結に向けた国際交渉の速やかな開始を呼びかける」

 今回の「コロンボ宣言」には日本共産党のこの提案が取り入れられました。

 


あきらめず声をあげよう

老いも若きも安心して暮らせる世の中を 最低年金月七万円 戦争する国つくりダメダメ 投票に行かなければ何も変わらない