葛尾村役場引っ越し １日から村内で業務再開 三春出張所は存続

福島民報より転載

葛尾村役場引っ越し　１日から村内で業務再開　三春出張所は存続

　４月１日に全ての役場業務を村内で再開する葛尾村は２６日、三春町の村役場三春出張所から村役場への引っ越し作業を行った。
　村職員や運送業者ら約５０人が三春出張所内の机や椅子、パソコン、書類などをトラックに積み込み、搬送した。村役場では電気・通信関係の配線作業などを進め、届いた机の配置や書類の整理などに当たった。

　４月１日に村役場で辞令交付式を行い、松本允秀村長が訓示する。三春出張所では４月以降も村職員５人が窓口業務を継続する。
　村は今春の帰村開始を目標に掲げている。昨年４月１日に帰還準備に向けて「産業振興課」が村役場で業務を再開していた。

（ 2016/03/27 09:59 カテゴリー：主要 ）


　　４月１日の業務再開に向けて荷物を運び込む村職員ら

＜震災遺構＞大川小保存表明「伝承に重要」

河北新報より転載

＜震災遺構＞大川小保存表明「伝承に重要」

　東日本大震災で被災した宮城県石巻市の小学校校舎の保存について、亀山紘市長は２６日、記者会見し、大川小校舎は全体を残し、門脇小校舎は一部を保存すると正式に表明した。児童・教職員計８４人が犠牲になった大川小校舎は周辺を公園化するなど慰霊や鎮魂の場として整備する。津波と火災の被害に遭った門脇小校舎は震災遺構として、教訓を伝承する。最大被災地の石巻に事実上二つの遺構が保存される。
　亀山市長は「次の災害に備え、教訓を伝えることが石巻の使命。二つとも震災の伝承や犠牲者の追悼の場として重要な施設と判断した」と理由を説明した。
　一部保存の門脇小について、市は保存範囲や公開の有無を地元住民でつくる新門脇地区復興街づくり協議会を軸に話し合う方針。現地で保存するか、隣接地に整備する復興祈念公園に移設するかは今後検討する。
　周辺では土地区画整理事業が進み、町並みが完成する２０１８年度までには結論を出す見通し。遺構としての整備完了は、復興祈念公園が完成する２１年度末までを目指す。
　大川小は原則として現状のまま保存し、危険箇所に事故防止の柵などを設置。周辺の公園化や公開の有無は新年度、住民組織の大川地区復興協議会を中心に協議する。
　同小をめぐっては、児童の遺族が損害賠償訴訟を起こしており、着工時期は未定。市は現地で活動する語り部と連携しトイレなどの施設の設置要望に応える。
　市民アンケートでは、両校舎とも保存と解体の意見が拮抗（きっこう）した。市は解体を求める遺族らに配慮し、門脇小は一部保存にとどめ、大川小は植栽などで周りを囲む。
　市震災遺構調整会議の試算によると、校舎の維持管理には年間約２５０万～１７００万円掛かる。市は国の支援や、ふるさと納税制度の活用を検討する。
　被災自治体で１カ所の遺構の保存初期費用に認められる復興交付金は、老朽化した門脇小校舎に活用。大川小周辺の公園化は国の補助金を見込む。

なかよし会「誕生会」

なかよし会の誕生会に参加して

３月の誕生会は１月、2月、３月生まれの方をお招きしての誕生会がおこなわれました。
最高齢者は９４歳です。


カンパーイ


日ごろの練習成果「美声」

花見川団地　なかよし会は週２回花見川団地いきいきセンターで唱歌（火曜日）輪投げ、ダーツ、パターゴルフ、カラオケ（土曜日）なので楽しんでいます。

高齢者の一人暮らし、お話し好き、ボケ防止、みんなでがやがや楽しい一日をなかよし会で過ごしませんか、なかよし会は会員を募集中。

＜中間貯蔵＞３町村の搬出 １６年度内完了

河北新報より転載

＜中間貯蔵＞３町村の搬出　１６年度内完了

　東京電力福島第１原発事故で発生した除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設（福島県双葉町、大熊町）への廃棄物の本格搬入をめぐり、環境省は２５日、２０１６年度の各市町村からの搬出可能量を明らかにした。発生量が少ない３自治体では１６年度中に搬出が完了する見通し。
　環境省は１６年度、昨年３月に始まった試験輸送の約３倍の１５万立方メートルを一時保管場に運ぶ。市町村ごとの搬出可能量は、それぞれの廃棄物発生量などを勘案して設定。立地町と周辺自治体には加算した。
　最も多いのは大熊町で１万３５００立方メートル。原発事故で避難区域が設定された自治体以外では、福島市の７０００立方メートルが最多となった。１０００～３０００立方メートルを搬出する湯川村など会津地方の３町村は１６年度内に全量の搬出を終える予定。
　中間貯蔵施設には最大で２２００万立方メートルの除染廃棄物の搬入が見込まれているが、用地買収が難航し、本格工事に着手できていない。環境省は近く、施設建設や貯蔵の全体計画の工程を示す予定。


関連ページ:福島政治・行政
2016年03月26日土曜日

市川・千葉商科大学生が健康嗜好のチョコレート販売 メーカーと連携で ／千葉

みんなのみんなの経済新聞ネットワークより転載

市川・千葉商科大学生が健康嗜好のチョコレート販売　メーカーと連携で　／千葉
みんなの経済新聞ネットワーク 3月26日(土)8時1分配信

　
"営業部長の山本尚輝さん（左）、社長の有賀祐太さん（中）、副社長の土肥玲奈さん"
　千葉商科大学（市川市国府台1、TEL 047-372-4111）の商経学部が3月上旬、山形県立米沢商業高校とロック製菓とのコラボで開発したチョコレート菓子「SANUS（サーヌス）チョコレート」の販売を始めた。（船橋経済新聞）

SANUSチョコレート

　同学部ではこれまでにも銚子商業高校、山崎製パン千葉工場、JA全農、JAちばみどりと共同開発し、「四角いメロンパン」（120円）を発売した実績を持つ。

　SANUSチョコレートは、2015年7月商経学部がチョコレート商品の製造販売で知られるロック製菓と産学連携協定を締結したことを機に、健康嗜好（しこう）のチョコレート菓子の商品化を目指して開発した。

　チョコレートには、糖分を気にする人たちをターゲットに砂糖を使わず、甘味料にぱらちのーすを採用。健康食品として認知度の高いグラノーラを組み合わせ、「低カロリーながらも甘味をしっかりと感じられる商品」に仕上げたという。

同大の高大連携の取り組みにおける一環として、米沢商業高校の生徒には試作品の評価を依頼。パッケージや価格に関する意見をもらい商品企画に反映した。同事業は最初の資金調達時からクラウドファンディングを用いたほか、商品開発と管理や営業なども全て学生が行っている。同商品は、プロジェクトに参加している学生がアルバイト先のスーパーなどを最初の顧客とし、地元の量販店などに販路を求め営業を行っている。

商品開発と同時に学生によって3月中に「CSC（CUC Student's Company）株式会社」を設立。同プロジェクトの中心を担ってきた商経学部経営学科4年の有賀祐太さんが代表に就任する予

みんなの経済新聞ネットワーク

花島公園さくら情報３・２５

花島公園の池のさくら（3月25日）２ぶ咲きかな


この木が一番先に咲くところ


前回、アップしたところ、今日（3月25日）真っ青な空に浮かんでいます。


芝生広場、ジョキングコース「私の足で2700歩」わきのさくらだいぶさきました。

プルトニウム船 輸送停止か行き先変更を 米州知事

毎日新聞より転載

プルトニウム船

輸送停止か行き先変更を　米州知事

毎日新聞2016年3月24日　10時56分（最終更新　3月24日　15時13分）

　【ワシントン清水憲司】日本から米国に返還される研究用プルトニウムを積んだ輸送船が茨城県東海村から出港したことに絡み、受け入れ先となる米南部サウスカロライナ州のニッキー・ヘイリー知事は２３日、連邦政府に対し、同州がプルトニウムの最終処分場になることに懸念を表明し、輸送停止か行き先を変更するよう要請した。核兵器保有国で広大な国土を持つ米国でさえ、核物質処分には困難を抱える実態が浮き彫りになった。

　毎日新聞が州政府から入手した米エネルギー長官宛ての書簡によると、知事は日本から３３１キロのプルトニウムが同州に向け輸送中だと指摘し、「同州が核物質の恒久的な廃棄場になるリスクがある」と警戒感を表明。そうした事態は「市民や環境の安全のため、容認できない」とし、「輸送を停止、または行き先を変更」するよう求めた。

　輸送中のプルトニウムは純度が極めて高く、核兵器への転用が可能。日米両政府は２０１４年、核拡散の脅威を減らすため返還で合意していた。プルトニウムは同州にある米エネルギー省の「サバンナリバー核施設」に搬入され、希釈した後、処分されるとみられる。オバマ米大統領は今月末からワシントンで開く核安全保障サミットで成果として訴える見通しだ。

　ただ、同州はプルトニウムが同施設内に置き去りにされないかを懸念。同省には州外の別の施設に移して処分する計画もあるものの、安全性への配慮から実現できるかが疑問視されている。サバンナリバー施設には、冷戦終結後の核軍縮で核ミサイルから取り出されたプルトニウムが運び込まれており、ウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料に加工する工場が建設中。しかし、同省が費用高騰などを理由に建設中止を打ち出し、同施設がプルトニウムの最終処分場にされる恐れが強まったことにも、同州政府や住民らが反発している。同州政府は今年２月に連邦政府を相手取り、建設継続と核物質の搬入停止を求める訴訟を起こすなど、連邦政府との対立が深まっている。

「議会の多数を得ての革命」の路線は明瞭 政府の「暴力革命」答弁書は悪質なデマ

しんぎん赤旗　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2016年3月24日(木)

「議会の多数を得ての革命」の路線は明瞭

政府の「暴力革命」答弁書は悪質なデマ

　政府は２２日の閣議で、鈴木貴子衆院議員の「日本共産党と『破壊活動防止法』に関する質問主意書」への答弁書を決定しました。このなかで政府は、日本共産党について「現在においても、破壊活動防止法に基づく調査対象団体である」とし、戦後、「暴力主義的破壊活動を行った疑いがある」とか、「現在においても…『いわゆる敵の出方論』に立った『暴力革命の方針』に変更はない」などといっています。これは党の綱領路線を百八十度ねじまげ、歴史の事実を歪曲（わいきょく）した悪質なデマです。

「敵の出方論」＝「暴力革命」が成り立たないことははるか前に決着ずみ

　「敵の出方論」をもちだして「暴力革命」の根拠とする議論が成り立たないことは、政府答弁が引用している１９８９年２月１８日の衆議院予算委員会における不破哲三副議長（当時）と石山陽公安調査庁長官（当時）との論戦でも決着ずみのものです。

　同委員会で不破氏は、国民多数の支持のもとに政権を目指す日本共産党の綱領路線を説明し、「敵の出方論」について、日本共産党など統一戦線勢力が選挙で勝って政権についたとき、これに従わない勢力が暴挙に出た場合に、政府が取り締まることは憲法に基づく当然の権利であることを解明しました。これに対し、石山長官は、「政権を確立した後に、不穏分子が反乱的な行動に出てこれを鎮圧するというのは、たとえどの政権であろうとも、当然行われるべき治安維持活動です」と答えざるをえませんでした。

　その一方で、石山長官は、「敵の出方論」について、「民主主義の政権ができる前にこれを抑えようという形で、不穏分子をたたきつけてやろうという問題」もあると答弁しました。

　これに対しても、不破氏は、１９７０年の第１１回党大会決議の「人民の政府ができる以前に、反動勢力が民主主義を暴力的に破壊し、運動の発展に非平和的な障害をつくりだす場合には、広範な民主勢力と民主的世論を結集してこのようなファッショ的攻撃を封殺することが当然の課題となる」との文言を読み上げ、反論しています。

　日本共産党が、かつての一連の決定で「敵の出方」を警戒する必要性を強調していたのは、反動勢力を政治的に包囲して、あれこれの暴力的策動を未然に防止し、社会進歩の事業を平和的な道で進めるためであって、これをもって「暴力革命」の根拠とするのは、あまりに幼稚なこじつけであり、成り立つものではありません。それは、国会の質疑でもはるか前に決着ずみのことです。

　日本共産党の綱領には、「『国民が主人公』を一貫した信条として活動してきた政党として、国会の多数の支持を得て民主連合政府をつくるために奮闘する」こと、さらに将来の社会主義的変革についても、「国会の安定した過半数を基礎として、社会主義をめざす権力」をつくるのをはじめ、「社会の多数の人びとの納得と支持を基礎に、社会主義的改革の道を進む」ことを明らかにしています。

　「議会の多数を得て社会変革を進める」――これが日本共産党の一貫した方針であり、「暴力革命」など縁もゆかりもないことは、わが党の綱領や方針をまじめに読めばあまりに明瞭なことです。

党の正規の方針として「暴力革命の方針」をとったことは一度もない

　政府答弁書では、日本共産党が「暴力主義的破壊活動を行った疑いがある」と述べています。

　１９５０年から５５年にかけて、徳田球一、野坂参三らによって日本共産党中央委員会が解体され党が分裂した時代に、中国に亡命した徳田・野坂派が、旧ソ連や中国の言いなりになって外国仕込みの武装闘争路線を日本に持ち込んだことがあります。

　しかし、それは党が分裂した時期の一方の側の行動であって、１９５８年の第７回党大会で党が統一を回復したさいに明確に批判され、きっぱり否定された問題です。

　日本共産党が綱領路線を確立した１９６１年の第８回党大会では、日本の社会と政治のどのような変革も、「国会で安定した過半数」を得て実現することをめざすことを綱領上も明確にしました。これは外国の干渉者たちが押しつけてきた武装闘争方針を排除したことを綱領上はっきり表明したものでした。

　日本共産党は、戦前も戦後も党の正規の方針として「暴力革命の方針」をとったことは一度もありません。歴史の事実を歪曲した攻撃は成り立ちません。

憲法が保障する結社の自由に対する重大な侵害行為をやめよ

　今回の政府答弁書は、このような使い古しのデマをもとに、今もなお日本共産党を「破壊活動防止法に基づく調査対象団体」だとしています。

　しかし、前述の１９８９年２月１８日の衆院予算委員会での不破氏の追及の前に、石山公安調査庁長官は、当時までの３６年間にわたって、「現実に規制の請求を致したことはありません」と述べ、「暴力革命」の「証拠」がそれまでに一つとして見つからなかったことを認めました。

　その後も、２７年間が経過していますが、公安調査庁が多額の国民の税金を使い、不当な手段を弄（ろう）して日本共産党への「調査活動」を行っているにもかかわらず、「暴力革命」の「証拠」など、一つもあげることなどできません。

　天下の公党である日本共産党に対して、「暴力革命」という悪質なデマにもとづいて、不当な監視、スパイ活動を行うことは、憲法の保障する結社の自由にたいする重大な侵害であり、ただちにやめるべきです。

花島公園さくらがちらほら

3月23日花島公園のさくらが咲いています。


花島公園の池のさくらが21日の暖かさで咲き始め




花見川沿いでは白木蓮が、菜の花が


花見川を臨む菜の花がみごと。



今年はみごとに咲きました。公園を管理しているみなさん　私たちを楽しませてくれたありがとう。
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原発作業員の大半避難＝ベルギー南部

時事通信より転載

原発作業員の大半避難＝ベルギー南部

時事通信 3月22日(火)23時33分配信

【ブリュッセル時事】ロイター通信によると、仏エネルギー大手エンジーは22日、ベルギー当局の要請を受け、同社が運営するベルギー南部にあるティアンジュ原発の大半の作業員を避難させたことを明らかにした。

　原発は稼働中で、稼働に必要な作業員は残しているという。

　ブリュッセルで起きた連続テロを受けた措置とみられるが、何らかの異変があったかどうかは不明。