受診遅れで63人死亡、15年 無保険、窓口負担分払えず

共同通信より転載

受診遅れで63人死亡、15年

無保険、窓口負担分払えず

2016/3/22 17:20

　経済的な理由で国民健康保険の保険料が払えずに「無保険」状態になったり、保険証を持っていても医療費の窓口負担分が払えなかったりしたために受診が遅れ、死亡した人が2015年に32都道府県で63人に上ったことが22日、全日本民主医療機関連合会（民医連）の調査で分かった。無職や非正規労働者が多く、家族全員が無保険という世帯もあった。

　調査は民医連に加盟する病院と診療所計646施設が対象。担当者は「全体からみれば氷山の一角。働き盛りの世代も増えており、行政による早急な対策が必要だ」としている。

無保険、窓口負担分払えず

2016/3/22 17:20

　経済的な理由で国民健康保険の保険料が払えずに「無保険」状態になったり、保険証を持っていても医療費の窓口負担分が払えなかったりしたために受診が遅れ、死亡した人が2015年に32都道府県で63人に上ったことが22日、全日本民主医療機関連合会（民医連）の調査で分かった。無職や非正規労働者が多く、家族全員が無保険という世帯もあった。

　調査は民医連に加盟する病院と診療所計646施設が対象。担当者は「全体からみれば氷山の一角。働き盛りの世代も増えており、行政による早急な対策が必要だ」としている。

＜最終処分場＞環境相 宮城調査は当面見送り

河北新報より転載

＜最終処分場＞環境相　宮城調査は当面見送り

　東京電力福島第１原発事故で発生した指定廃棄物の処分場建設をめぐり、丸川珠代環境相は２２日の記者会見で、宮城県の候補地の詳細調査を当面、見送る考えを示した。「地元の意向は最大限に配慮したい」と述べた。
　１９日の宮城県内の市町村会議では、処分場候補地がある栗原市、大和町、加美町から白紙撤回や再検討を求める意見があらためて出された。村井嘉浩知事は会議後、候補地の再選定も含めて協議する方針を表明した。
　知事は２２日午前、詳細調査をしないよう井上信治環境副大臣に伝えた。
　丸川氏は「県の協議を見守り、結論が出た際に議論したい」と話した。

作付け前年比３割増 避難区域の２８年産米

福島民報より転載

作付け前年比３割増　避難区域の２８年産米

　　

　東京電力福島第一原発事故で避難区域が設定された１２市町村の平成２８年産米の作付面積は現時点で前年比３割増の３６００ヘクタール超となる見通しだ。福島民報社の調べで分かった。６市町村で前年を上回る見込みで、昨年９月に避難指示が解除された楢葉町では前年の４倍以上に拡大する。ただ、担い手の帰還など課題は山積しており、風評対策と合わせた早急な取り組みが求められる。

　福島民報社が１８日、１２市町村の担当者らに聞き取った。今年作付けの予定や目標の面積は【表】の通り。南相馬、楢葉、富岡、浪江、葛尾、飯舘の６市町村で前年よりも作付面積が広がる見通しだ。
　楢葉町は前年の４・７ヘクタールから２０ヘクタールと大幅に増える見込み。葛尾村は今春の帰還開始を目標に掲げているため営農再開を目指す農家が増え、１・２ヘクタールから５倍の６ヘクタールとなる予定だ。
　南相馬市は目標面積のため前年実績と単純に比較はできないが前年実績を約千ヘクタール上回る１８００ヘクタールと設定した。田村、川俣町山木屋、広野、大熊の４市町はほぼ横ばいか微減だった。川内村は作付け規模を集計中だが、前年の１９３ヘクタールを上回る見通し。双葉町は水田の大部分が「作付け制限区域」で作付けはゼロのままとなっている。

■価格低迷、風評対策が課題
　農林水産省が定めている避難区域での作付け制限などの対象区域は【図】の通り。「作付け制限」は２１００ヘクタール、「農地保全・試験栽培」は５００ヘクタールで、いずれも前年と同規模。「作付け再開準備」は４６００ヘクタールで前年より５００ヘクタール減り、「全量生産出荷管理」は５００ヘクタールで３００ヘクタール増えた。
　農水省は２８年産米から楢葉町を作付け再開準備から出荷可能の全量生産出荷管理へ変更した。避難指示が解除されたことや町内の実証栽培で通年の基準値超えがなかったことなどを踏まえた。
　一方、原発事故発生後の県産米の価格は事故前の水準に回復していない。県によると、原発事故前の県産コシヒカリ（浜通り）の相対取引価格は全国平均と同水準だったが、２７年産は昨年９月時点で６０キロ当たり１万２０９３円。全国平均を２千円ほど下回った。
　県はコメの価格低迷は離農者の増加や担い手の帰還を鈍らせる可能性もあるとみる。「引き続き風評の払拭（ふっしょく）や営農再開支援に努める」（県水田畑作課）としている。

（2016/03/21 12:23カテゴリー：福島第一原発事故）

姉は米兵に暴行された 60年たって弟が問いかけること

沖縄タイムズより転載

姉は米兵に暴行された　60年たって弟が問いかけること

2016年3月21日 12:40
　　
姉の暴行被害を語る男性は両手を固く握った


　「沖縄は日本ですか」。本島中部に住む６０代男性は問う。約６０年前、まだ１０代だった姉が米兵に暴行された。その後ずっと、米軍基地があるゆえに女性の尊厳が踏みにじられ続け、今月那覇市でまた同じことが起きた。怒りを胸に、名護市辺野古のキャンプ・シュワブゲート前で２１日開かれる抗議集会に足を運ぶ。（北部報道部・阿部岳）

» 埼玉の獅子も辺野古新基地に反対　市民の座り込み続く

　姉は事件後長い間、１畳ほどの裏座敷に引きこもり、男性は顔を合わせることも話すこともなかった。周囲の大人からは「精神を病んでいる」と聞かされてきた。

　事件当時まだ物心がついていなかった男性が真実を知ったのは、ほんの１０年ほど前。年老いた母が、介護のさなかに「本当は違うんだよ」と漏らした。

　事件が起きた自宅には父も長兄もいたという。男性が思わず「何もしないで見ていたのか」と責めると、母は「抵抗したら殺される」と、実際にそうなった近所の家の名前を出した。

　「姉が病んだまねをしなきゃいけなかった状況、つらいですよね」と言い、男性は絶句した。顔は真っ赤になり、目には涙がたまった。

　優しい米兵もいた。「アメリカーを恨むという気持ちはない。人は皆いい心を持っている」。日米両政府が沖縄を差別し、そこで人を殺す訓練を続けるから、人を人と思わない事件が頻発するのだと思っている。

　集会に参加して、日米両政府に向かって叫びたい。「いつまで沖縄はこんな目に遭わないといけないのか」

＜インフルエンザ脳症＞１６１人 過去５年間で最多

毎日新聞より転載

＜インフルエンザ脳症＞１６１人　過去５年間で最多

毎日新聞 3月20日(日)19時2分配信

　インフルエンザの感染に伴い、けいれんや意識障害などが起きる「インフルエンザ脳症」を発症した患者数が今季は１６１人と、過去５年間で最も多くなっていることが、国立感染症研究所の調べで分かった。乳幼児の感染は死に至ることもあり、注意を呼びかけている。

　インフルエンザ脳症は、急な高熱の後、突然けいれんが続いたり、意味不明の言動や意識障害を起こす症状。体内のウイルスへの免疫反応が激しすぎて発症するとみられている。症状が重い場合、運動まひなどの後遺症が残り、寝たきりになってしまうこともある。

　感染研によると、今季は今月６日までに全国で患者１６１人の報告があり、昨季の１０１人を大きく上回っている。このうち１５歳未満が全体の８６％にあたる１３８人と、例年の６０～７０％を超えて高い割合を占めている。

　インフルエンザ脳症は、新型インフルエンザが流行した２００９～１０年のシーズンも、３１９人と患者が増えた。今季も同種類のウイルスが流行の主流となっていることが増加の一因とみられる。

　厚生労働省によると、今月１３日までの１週間に医療機関を受診したインフルエンザ患者数の推計は約１３５万人。１医療機関あたり２８．２０人で、全国的な流行を示す「警報レベル」の同３０人を６週間ぶりに下回ったものの、３月半ばとしては異例の多さが続いている。【千葉紀和】

原発、逆転勝訴なら賠償請求も 高浜停止で関電社長

共同通信より転載

原発、逆転勝訴なら賠償請求も

高浜停止で関電社長

2016/3/18 20:08

　会長を務める電気事業連合会の定例記者会見で、発言する関西電力の八木誠社長＝18日午後、東京・大手町

　関西電力の八木誠社長は18日、大津地裁による運転差し止め仮処分決定で停止している高浜原発3、4号機（福井県）に関し、不服申し立てを経て上級審で勝訴するなどし最終的に確定した場合の対応として「一般的に（原発停止に伴う）損害賠償請求は、逆転勝訴すれば考えられる」と述べた。ただ「会社として現時点ではまだ何も決めていない」とした。

　今後、賠償請求の動きが現実味を帯びれば、原発に反対する地元や周辺の住民へのけん制にもつながるため、議論を呼びそうだ。

　会長を務める電気事業連合会の定例記者会見で語った。

安保法成立半年 廃止法案 棚ざらし

東京新聞より転載

安保法成立半年　廃止法案 棚ざらし　

2016年3月20日 朝刊



　他国を武力で守る集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連法が昨年九月に成立してから、十九日で半年となった。反対する世論の広がりを受け、民主、共産、維新、社民、生活の野党五党は一カ月前に安保法廃止法案を国会に共同提出したが、審議されていない。法律の問題点を野党から国会で追及されたくない政府・与党が応じてこなかったためで、数の力で法案を無視し続ける構えだ。　（木谷孝洋、宮尾幹成）
　共産党は十七日の衆院議院運営委員会理事会で、早期に廃止法案の審議を始めるよう求め、民主、維新両党が同調した。与党側は「持ち帰る」と回答を避けた。自民党の小此木八郎国対委員長代理は十八日の記者会見で「廃止といっても、昨年の通常国会でいろんな苦労があって成立したばかりだ」と、慎重な姿勢を崩さなかった。
　安保法は昨年九月の参院特別委で、与野党議員がもみ合う中で採決。議事録も取れない異常な事態となった。その後の参院本会議で、反対する国民が国会周辺に押し寄せる中で成立した。
　野党五党が廃止法案を出したのは、集団的自衛権の容認など法律の違憲性だけでなく、与党が強引に進めた国会手続きの問題点などを問い直す狙いがある。
　だが安倍晋三首相は十八日の参院予算委員会で「平和安全法制（安保法）の廃止は、日米の連携を低下させ、信頼関係を損ない、同盟関係を大きく損なう」と、廃止を議論することに拒否感を示した。
　国会は会期が決まっているため、多くの法案の中から審議する順番を決めるのは、多数を占める与党だ。野党が提出した法案は、同じテーマの政府案とセットにする場合を除き、与党はほとんど応じない。これは「国会の常識」といえるが、安保法は与党が強引に成立させた経緯がある。徹底審議を求めていた国民の理解は得られないだろう。
　安保法廃止を求める「市民連合」に加わる上智大の中野晃一教授（政治学）は「安保法は立憲主義の観点からも、おかしな手続きで成立した。審議入りしないのは、国民の世論や、自分たちとは違う声に耳を傾ける気がないから。このまま逃げ切ろうという姿勢の表れだ」と指摘する。

＜安田さん拘束＞「日本政府との接触図る」犯行グループ

毎日新聞より転載

＜安田さん拘束＞「日本政府との接触図る」犯行グループ

毎日新聞 3月19日(土)21時9分配信


安田純平さんと名乗る男性が映し出された動画＝フェイスブックより

　【カイロ秋山信一】内戦下のシリアで昨年６月、ジャーナリストの安田純平さん（４２）が行方不明になった事件で、安田さんを拘束していると主張する犯行グループ側が約半年前から、日本政府と接触を試みていた可能性が、複数の関係者の証言から浮かび上がった。１６日に安田さんを名乗る男性の映像が公開されたのは、犯行グループ側が日本政府に交渉に応じるよう促すためだったとみられる。

　証言によると、犯行グループは昨年秋ごろから複数の関係者や安田さんの知人を通じ、トルコの日本政府公館に電話やメールで接触を試みた。しかし、政府側から応答はなく、交渉には至らなかった。安田さんの知人は、安田さんがシリア入りした際に密入国ブローカーを紹介した男性という。

　犯行グループは安田さんの映像を日本メディアなどに売ることも模索したが、取引は成立しなかった。犯行グループは一転して、関係者を通じて映像をインターネットで公開したが、これには実際に安田さんを拘束していることを政府側にアピールし、交渉に応じるよう促す狙いがあった模様だ。

　関係者の一人で、犯行グループと接点があるというトルコ在住の４０代のシリア人男性は、毎日新聞の電話取材に「数日以内にシリアへ行き、犯行グループの要求を確かめてくる」と話した。安田さんは一時、北部アレッポ県で拘束されていたが、現在の所在地は不明だという。

　犯行グループの正体や交渉の目的は不明。複数の関係者が、国際テロ組織アルカイダ系の「ヌスラ戦線」の関与を示唆し、犯行は身代金目的だと主張しているが、直接的な証拠はない。

　事件を巡っては、安田さんのシリア入りに同行した密入国ブローカーの親族の知人が、安田さんの拘束に関与したことが分かっている。

　安田さんの映像公開後、菅義偉官房長官は記者会見で「本人と思われる。身代金要求は承知していない」と述べた。

志賀原発ケーブル、新たに４本不備 北陸電「安全上の問題はない」

フクナワより転載

志賀原発ケーブル、新たに４本不備　北陸電「安全上の問題はない」

2016年3月19日
09:36

　昨年１１月、北陸電力志賀原発（石川県志賀町）１号機中央制御室内のケーブルが不適切な方法で敷かれているのが見つかった問題で、北陸電は１８日、火災対策に不備のあるケーブルが新たに中央制御室内で４本見つかったと発表した。

　北陸電によると、４本は原子炉を安全停止させる際に使うケーブルで、前回の３本と同様に、異なる２系統のケーブルを混在させていた。本来、延焼を防止するため系統ごとに敷く必要があった。同社は「燃えにくい材料を使っており、直ちに安全上の問題はない」としている。

焼却設備が本格稼働 第一原発

福島民報より転載

焼却設備が本格稼働　第一原発

　東京電力は１８日、福島第一原発の廃炉作業に伴って増え続ける廃棄物の体積を減らすための「雑固体廃棄物焼却設備」の本格運用を始めた。東電によると、焼却により使用済み防護服などの体積を５０分の１程度まで減容化できるという。
　焼却設備は東日本大震災の影響で、以前からあった設備が使えなくなり昨年１１月、敷地内に整備した。
　第一原発内で廃棄物として保管されている防護服などの衣類は昨年末時点で約７万立方メートルに上る。焼却設備は２系統あり、それぞれ１時間当たり約３００キロの廃棄物を燃やすことが可能。焼却で出た灰はドラム缶に詰めて保管する。
　今年２月、試験焼却の準備作業中に冷却器で水滴漏れが見つかり、機器の交換や再点検で本格運用も１週間程度遅れた。試験焼却の際、排ガスなどに含まれる放射性物質の量は検出下限値未満だった。

（ 2016/03/19 10:03 カテゴリー：主要 ）