USAでの特許制度 先発明主義から先願主義への移行の法案が上院を通過

下記の記事を紹介します。
（米Wall Street Journal、米New York Timesなどの報道）。


米特許法の包括的改正案「America Invents Act（米国発明法案）」が米国時間2011年9月8日、米上院を通過した。同法案では、最初に発明した時点を重視する先発明主義から最初に出願した人を優先する先願主義への移行を主な柱としている。

　同法案は、2005年に上院法務委員会議長のPatrick Leahy氏と下院法務委員会議長のLamar Smith氏が議会に提出した。60年近く続いた特許認定の仕組みを大きく変えるもので、「米国経済の原動力である発明を促す」とLeahy氏は述べている。

　先願主義になると、法務部門や特許弁護士を抱えている大企業が有利になるとして、一部小企業や個人発明家は同法案に反対していた。しかし、先発明主義では米特許商標庁（USPTO）が最初に誰が発明したかを特定するのに時間がかかり、最近では仮決定までに2年、最終承認までにさらに1年を要している。同法案はUSPTOの業務効率化とコスト削減も目指す。そのほか、USPTOが特許出願に対して独自の料金を設定できるようにする内容も含まれている。同法案は下院では6月に賛成304票／反対117票で可決しており、今回上院での投票結果は賛成95票／反対5票だった。

07年にも特許法の改正案が提出されたが、「先発明主義こそが新技術の創造を促す」と主張する個人発明家や中小企業団体の反対で成立しなかった。
今回の法案は、Microsoft、Google、Appleなどグローバルに展開するアメリカ企業からの状況改善の要望に応じたもので、特許制度問題に関心の高いオバマ大統領の署名が得られる可能性も高いようだ。


上院法務委員会議長のPatrick Leahy氏のプレスリリース

米特許法改正案、オバマ大統領が署名し成立-先願主義に

【先願主義】
発明の日時によらず、特許出願の日時によって特許を付与する制度。
出願の日時という明確な基準で特許問題を処理できる。

【先発明主義】
出願の日時によらず、発明の先後によって特許を付与する制度。
特許問題になった場合、発明の日時がいつであるかを証明する
手続きが必要となり、紛争が長期化する傾向がある。
一方で、発明者に有利な制度であるので、個人発明家やベンチャー企業に
有利な制度となっている。