2011年10月21日 原子力安全委が原発事故防災対策区域見直し案公表

2011年10月21日に 原子力安全委は原発事故防災対策区域見直し案を
公表しました。

上記の写真は神戸新聞2011年10月22日（土）の朝刊です。上記の
原発事故防災対策区域見直しで、半径50Km圏内を放射性ヨウ素対策
区域に設定した場合、兵庫県の豊岡市、丹波市、篠山市の一部が
関西電力高浜原発（福井県）から50Kmの圏内に入るため屋内退避や
安定ヨウ素剤服用などの対策を準備する必要がでてきた。

防災対策を重点的に充実すべき地域＝EPZ（Emergency Planning　Zone）
の範囲を原子力発電所から半径約8-10Kmとしていた現行指針から
範囲を大幅に拡大しただけでなく、時間的な要素を加味した
3段階に分けた考え方を取り入れているのが特徴となっている。

まず、事故が発生した際、放射性物質が放出される前に直ちに
避難を実施するなどの計画を策定しておく
1）予防的防護措置を準備する区域＝PAZ（Precautionary Action Zone）を設定、区域の範囲の目安を原子力発電所から3～5Kmで5Kmを推奨
とした。さらに、予測的手法ではなく事故発生後の計測可能な
判断基準である運用上の介入レベル（OIL）に基づいて避難、
屋内退避などを準備する区域を設ける。
2）緊急時防護措置を準備する区域＝UPZ（Urgent　Protective　Zone）を
設けている。この区域では、防護措置の計画を予め策定するほか、
OILに基づく判断を行うため、放出された放射性物質の環境への
影響を把握するための環境モニタリング体制を整備する。
この区域の範囲は概ね30Kmとしている。
IAEAの国際基準では５～30Kmとなっている。

この2つの区域に加え、今回新たな考え方に基づく
3）プルーム通過時のヨウ素による甲状腺被ばくを避けるための屋内退避、
ヨウ素剤服用等の対策を準備する区域＝PPZ（Plume Protection　Planning）
が盛り込まれた。
この区域では放射性ヨウ素による甲状腺被ばくを防ぐための屋内退避や、
安定ヨウ素剤の服用などの防護措置を実施するための計画を
あらかじめ策定しておくとされている。

新しい国際原子力機関(IAEA)の安全基準によると、安定ヨウ素剤を
服用する基準は予想される被ばく線量が100ｍSvから50ｍSvに
引き下げられた。
この基準と福島第一原発事故後の甲状腺被ばく量の推定値を参考に、
この区域の範囲として概ね50Kmという参考値が示されている。
屋内退避や安定ヨウ素剤の配布など防護措置計画については
今後検討が必要であるとなっている。