http://this.kiji.is/66842510847510007?s=tより転載
参院選候補一本化を協議
2016年2月1日 19時48分
民主、共産、維新など野党5党の幹事長・書記局長が4日、非公式会談を開くことが分かった。関係者が1日明らかにした。病気療養から復帰した社民党の又市征治幹事長の快気祝いを名目に、難航する野党共闘について協議する。参院選をにらみ野党候補一本化を進める狙いもありそうだ。生活の党も参加する。
会談は民主党の枝野幸男幹事長が呼び掛けた。改選1人区での候補一本化をめぐり、党内には共産党との連携に根強い反発があることから、同党に対し政党間協議を通じてではなく、自発的に擁立した候補を下ろしてほしいとの思惑がある。
名護市辺野古の新基地建設に伴う埋め立て承認の取り消しをめぐり、沖縄県は１日、審査申し出を却下した国地方係争処理委員会（係争委）の決定を不服として、国を福岡高裁那覇支部に提訴した。翁長雄志知事の取り消し処分の効力を止めた石井啓一国土交通相の執行停止決定の取り消しを求める。
２０００年の係争委設置以降、決定を不服として高裁に提訴するのは沖縄県が初めて。翁長知事は１月１９日の会見で「国と地方のあり方に禍根を残しかねず、けじめをつけないといけない」と提訴の意義を強調した。
地方自治体が国の関与に対し、審査を申し出たのは全国で３例目。係争委は昨年１２月２４日の第３回会合で、県の申し出を審査の対象外として却下を決定。地方自治法では係争委の「審査の結果または勧告」に不服があれば、高裁に提訴できると定めている。
承認取り消しをめぐる国と沖縄県の訴訟では、国が県を訴えた代執行訴訟、県が国を訴えた抗告訴訟に続き、３件目になる。
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=152144より転載
沖縄県内の企業で働く非正規職員の正社員化を促進するため、県が新規に「正規雇用化サポート事業」を来年度予算案に盛り込む方針であることが３１日までに分かった。これまでは、国の「緊急雇用創出事業」の基金を活用して「正規雇用促進モデル事業」を展開していた。基金の廃止にともない、一括交付金を活用した新規事業として来年度以降も実施する。
事業は、非正規社員の正規雇用を検討している企業に中小企業診断士や社会保険労務士ら専門家を派遣し、コストなど経営課題を分析し、改善案を助言することで企業の生産性を上げて正社員化を支援する。
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2016/02/post-829d.htmlより転載
早速、世論調査だそうで。甘利ワイロ事件は、ペテン総理の支持率に影響なしだとさ。しかも、支持率アップまでしてるっていうんだから、皆さん、何を考えてるんだか。こんな具合に、金まみれの政治屋に寛容なのは、おそらく戦前も同じで、そうした政治に対する無気力さが泥沼の戦争へと日本を引きずり込んでいったのに違いない。このままだと、本当に同じ轍を踏むことになるのだろう。
で、その甘利ワイロ事件なんだが、布袋頭のＴＰＰ甘利君は、自分がポッポに入れた５０万円と秘書が受け取った５００万円の計６００万円の授受は認めていたんだったよね。ところが、朝日新聞によれば、それ以外にも９００万円を超える金銭を渡していたって建設会社の総務担当者が証言したそうだ。ここでちょいと疑問なんだけど、総務担当者は週刊文春が囲い込んでたんじゃなかったのかねえ。朝日新聞はどうやってその御仁とコンタクトとったんだろう。
それはともかく、この証言が事実とすれば、布袋頭の釈明会見に早くも綻びってことになるわけで、さあ、その他のメディアはこれを後追いするんだろうか。それとも、閣僚辞任で幕引きってことで、そのままスルーして何事もなかったような顔をして、株価がどうしたとか、中国がどうしたとか、官製報道を続けるつもりなんだろうか。
さすがに地検特捜部はそうもいかないってことなんだろう。郵便不正事件で地に落ちた検察への信頼を少しでも回復させるためには、どうにか立件したいって気持ちが現場にはあるんだろうね。近々、ＵＲ（年再生機構）の職員から事情聴取するようだ。おっつけ市民団体からの告発ってのがあるはずだから、それから動いたんじゃ面子丸つぶれですからね。
もっとも、地検特捜部の幹部連中にすれば、それも痛し痒しってところなんだと思う。なぜなら、盗聴の強化や司法取引などが盛り込まれた刑事訴訟法改正案を次の国会では是が非でも成立させたいっていう思惑がありますからね。甘利ワイロ事件を追求するあまり、妙に政権を刺激するようなことにでもなれば、法案成立は先送りなんてこともにもなりかねない。現場の検察官がどこまで意地を見せられるか・・・ははは、期待なんかしてませんけどね。
ところで、建設会社側が言うように、実際に口利きを布袋頭のＴＰＰ甘利君が了解していたとして、釈明会見でも述べていたように口利きはしてません、金だけ貰いましたってことになったら、それ詐欺罪にあたるんじゃないか・・・てなことを元外務省のラスプーチン・佐藤優君がラジオでくっちゃべっていた。おお、そういう視点って、確かにあるかもね。だからこそ、会見では、政治資金として適切な処理を指示したって言い募ってたのかも。
いずれにせよ、大臣室に怪しげな人物を招き入れて金を貰ったって事実は覆らないわけで、そこに「政治家の美学や矜持」になんてものはカケラもありませんよ、ったく。
医療問題研究会
http://ebm-jp.com/2016/01/news-482-2015-10-p01/より転載
福島での甲状腺がん多発を証明した岡山大学津田敏秀教授らの論文が世界的に権威のある疫学雑誌に掲載されました。
これにより福島で甲状腺がんが多発していることが世界中に知られることになります。
これまで頑なに多発を否定してきた福島県、政府に対して、甲状腺がんとそれ以外の広範な障害に関する症例把握と科学的対処、被ばく線量の高い地域への帰還政策中止と避難の権利を要望するためにも大変意義のある論文掲載です。
この論文の結論は医問研が主張してきたことでもあり、大変うれしいことです。
その雑誌は「Epidemiology」で、国際環境疫学会が発行しています。
この論文の内容は、世界的に極めて強い力を持つ原子力産業やそれを後押ししている世界の政府にとって都合の悪いものですから、この論文への批判も極めて厳しいことが予想されます。
にもかかわらず同誌が掲載したことは、この論文の内容が環境疫学にとって非常に重要であることを認めたことによると思われます。
ちなみに、この雑誌は「文献引用影響率」という評価方法で、公衆衛生・環境・職業医学系統の160近い雑誌中6位という高いものです。(2014年)
論文の内容は、福島県健康調査の結果の集計から、甲状腺がん発生率は、１）同県中通り中部では全国平均の50倍（95%CI:25-90）、２）県内では発見率の低い所に対し高い地域では、オッズ比で2.6（95%CI:0.99-7.0）倍である、３）2巡目の検査では2次検査がされていない人から今後一人も発見されなくても、全国平均の12倍の高い率になる。
事故後4年での超音波検査による過剰な甲状腺がんの発見はスクリーニング効果説では説明がつかない、という結論です。
より詳しくは、ネットのFukushima Voice version 2に論文の要約と津田教授の記者会見で発表した文章と映像、それに疑問点への解説が載っていますので、ぜひご覧ください。
「ふくしま国際医療科学センター」は、この発表にびっくりしたのか、自らの見解を載せることができず、Scot Davisの「量反応関係が示されていない」などの意見を、津田氏の論文の意義を低めるかのように紹介しています。
ところがこの論評には、福島の検診方法が科学的でないとも記されているようで、その言い訳もしているというしろものです。
この件も含め、様々な批判や誹謗中傷まがいの「意見」がネットなどに流れ、それに対する丁寧な解説が津田教授からされています。
難しいところもありますが、これもぜひ見てください。
この論文が様々な角度から問題点を詳しく検討して完璧を期していることが理解できます。なお、論文はネット上から無料ですぐ入手できます。
はやし小児科 林
