http://tpphantai.com/info/20160204-protest-statement-against-signing-tpp/
【声明】TPP協定署名に抗議する緊急声明
2016年2月4日、TPP交渉差止・違憲訴訟の会は、ニュージーランド北部オークランドにおいて行われたTPP協定署名に抗議する緊急声明を発表しました。
内閣総理大臣 安倍晋三 様
経済再生担当大臣 石原伸晃 様
TPP協定署名に抗議する緊急声明
2016年2月4日
TPP交渉差止・違憲訴訟の会
代表 原中勝征
TPP交渉差止・違憲訴訟弁護団
共同代表 弁護士 山田正彦
同 弁護士 岩月浩二
本日(2月4日)日本政府は、多くの国民(日本国憲法が保障する諸権利を享有するすべての人、以下同じ)が反対しているにも拘らず、ニュージーランド北部オークランドにおいてTPP協定署名を強行した。国民生活のあらゆる側面に重大且つ深刻な影響を与えるTPP協定の内容を国民に十分知らせることなく、徹底した秘密交渉で進めたTPP協定書に署名したことに対し、私たちは強く抗議する。
情報公開と国民参加は民主主義の基本であるが、今回の政府によるTPP協定署名は、昨年10月4日の「大筋合意」に続いて戦後私たちが大切にしてきた基本原則を再び蔑ろにした。12ヵ国が「大筋合意」したとするTPP協定正文の暫定英語版(本体規定、附属書、二国間交換文書を含めると7,000頁超)は、昨年11月5日に公表された。しかし政府は臨時国会を召集することなく、立法最高機関である国会へ十分な情報開示と報告とそれに基づく国会審議を行わなかった。
それどころか政府は、昨年11月25日に「総合的なTPP関連政策大綱」を打ち出し、TPPの本質から目をそらして議論の焦点を「国内対策」に移して政府にとって都合のよい宣伝ばかりを行った。政府が協定文と二国間交換文書の「暫定仮訳」を作成し発表したのは、年が明けた本年1月7日である。その後、日本が関係する附属書を含む協定文の「仮訳」を公表したのは署名直前の2月2日である。国会での十分な審議をすることなしに行ったTPP協定署名は、国会軽視もはなはだしい。
そもそも「大筋合意」したとするTPP協定の内容は、①重要5品目(米、麦、牛豚肉、乳製品、砂糖)を守ると約束した2013年4月の衆参両院農林水産委員会決議に違反していること、②医療・食の安全・雇用・教育・公共事業や知的財産権などの領域で市民の利益を守るのが困難となる制度導入が盛り込まれていること、③発効後3年以内に協定の修正を検討することが盛り込まれていること(いったん自由化したものは、後でどのようなことが発生してもその条件は変更できないという「ラチェット条項」が盛り込まれている)、④投資家が国を仲裁にかけるISDS条項も、農林水産委員会決議が求めた濫訴防止の工夫がなされているとは言い難いこと、など多くの重大な問題をはらんでいる。
私たちは昨年5月15日、TPP交渉は憲法が定める国民の生存権や幸福追求権、国民の知る権利に違反するとして東京地方裁判に提訴し、現在も係争中である。TPPが「貿易及び投資の自由化」の名の下に日本を含む締約国の人々に多大な損害を与えるものであることを立証し、問題点をより明らかにしている。
私たちは今回のTPP協定署名に重ねて強く抗議する。私たちは、すべての政党に対し、TPP協定がはらんでいる数多くの深刻な問題に真摯に向き合い、検証し、政府が署名したTPP協定を批准しないよう、今後、力強く働きかけていくことをここに表明する。以上
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http://tpphantai.com/info/20160201-announcement-of-tpp-analysis-report/より転載
【ご案内】2/5(金)報告集会: TPP協定の全体像とその問題点 ―市民団体による分析報告―
アジア太平洋資料センター(PARC)より、市民団体によるテキスト分析チームがまとめたTPP協定文の分析レポート(第1次版)の市民向け報告会のご案内です。TPP交渉差止・違憲訴訟の会の幹事長・山田正彦、副代表で弁護士の和田聖仁、弁護士の三雲崇正も分析に参加しています。ぜひご参加ください。
(以下、転載)
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昨年10月に「大筋合意」をし、11月5日に暫定協定文案が公開されたTPP。今年に入り日本政府は暫定仮訳を公開しましたが、そもそも協定文は本文と付属書だけでも5500ページを超える膨大な量であり、また付属書や二国間交換文書など関連文書すべてが公開・翻訳されているわけではありません。TPPの全体像を十分に把握し、私たちの暮らしや日本社会にとっての問題や懸念を精査することはまだまだ時間がかかるといえます。米国はじめ各国でも、協定文の公開以降、国会議員や市民団体が分析と問題提起を続けています。
TPPは農産品の関税だけの問題でなく、投資や金融、食の安全基準や食品表示、サービス貿易全般も含んでおり、さらには国有企業や電子商取引などこれまで貿易協定になかった分野もカヴァーする実に多岐にわたる内容です。
1月から始まった今国会でもTPP協定の批准や関連法案の審議がなされるといわれています。十分な情報公開と議論、専門家・各自治体による詳細な影響評価もなされないまま「批准ありき」で審議が進むことは絶対に避けなければなりません。
こうした問題意識から、私たちTPPに強い懸念を持つ市民団体・農業団体・労働組合などは英文テキストが公開された11月5日以降、「TPPテキスト分析チーム」を立ち上げ、問題点をまとめてきました。このたび第一次報告として、下記のとおり公開の報告集会を行ないます。多くの方々と問題を共有し、幅広い議論を起こしたいと一同願っております。ぜひご参加ください。
●日時:2016年2月5日(金) 18:30~20:50 ※開場18:00
●会場:在日本韓国YMCA 9F 国際ホール
http://www.ymcajapan.org/ayc/jp/
●資料代:800円 ※定員100名(先着順)
●プログラム(予定)
協定文における各分野の問題点・日本にとっての懸念事項の報告
◆市場アクセス章(農産品) ◆SPS・TBT章 ◆投資(ISDS条項含む) ◆金融サービス ◆サービス貿易 ◆国有企業 ◆医療分野 ◆知的財産(著作権) ◆労働
※報告分野は変更になる場合もあります。
【TPPテキスト分析チーム】(順不同)
山田正彦(元農林水産大臣、TPP交渉差止・違憲訴訟の会幹事長)/内田聖子(アジア太平洋資料センター事務局長)/近藤康男(TPPに反対する人々の運動)/和田聖仁(TPP交渉差止・違憲訴訟の会副代表、弁護士)/山浦康明(TPPに反対する人々の運動、明治大学)/東山 寛(北海道大学准教授)/岡崎衆史(農民連国際部副部長)/坂口正明(全国食健連事務局長)/寺尾正之(全国保険医団体連合会)/布施恵輔(全労連国際局)/三雲崇正(TPP交渉差止・違憲訴訟の会、弁護士)他
〈お問合せ〉
特定非営利活動法人 アジア太平洋資料センター(PARC)
〒101-0063 東京都千代田区神田淡路町1-7-11 東洋ビル3F
TEL.03-5209-3455 FAX.03-5209-3453
E-mail: office@parc-jp.org http://www.parc-jp.org/
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(以上、転載)
▼分析レポート(第1次版)は下記よりダウンロードできます。
http://www.parc-jp.org/teigen/2016/tpptext201601.html
<2016.02.06 追記> 報告集会の動画 ↓
2016/02/05 報告集会 TPP協定の全体像とその問題点 ―市民 ...
iwj.co.jp/wj/open/archives/28606