福島から「脱原発」発信 再生エネの基金設立へ （中日新聞、東京新聞）

中日新聞Ｗｅｂ　http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2016020202000075.htmlより転載

福島から「脱原発」発信　再生エネの基金設立へ

2016年2月2日　朝刊

　東京電力福島第一原発の事故の影響が残る福島県で、再生可能エネルギー事業を支援する「ふくしま自然エネルギー基金」が民間で設立される。市民による電力運営のモデルケースと評価されるドイツのシェーナウ電力からの寄付を原資とし、原発事故の教訓を語り継ぐ記念館の建設も計画している。三月に財団法人を発足させ、「福島から脱原発」のけん引役を目指す。

　発起人代表は再生エネルギー電力の供給会社「会津電力」（福島県喜多方市）の佐藤弥右衛門社長。脱原発運動を訴えてきた城南信用金庫（東京）の吉原毅相談役や音楽家の坂本龍一さんも名を連ねる。

　造り酒屋を経営する佐藤社長は二〇一三年、原発に依存しない社会を目指し会津電力を設立。太陽光発電所四十八カ所で四千二百キロワットの電力を生み出し、東北電力に売っている。

　昨年、シェーナウ電力から「同じ理念を持つ」と三百三十万円の寄付の申し出を受けたのを契機に、基金の設立を発案した。将来的には、百億円規模の基金を目標とし、再生エネルギー事業者への資金提供のほか、事業計画作成や企業間の連携の橋渡しも担う計画。

　原発事故の情報を集積した記念館は、全村避難となった同県飯舘村に建設する案が有力。佐藤社長は「若者が集まり、飯舘村がプライドを取り戻す場となればいい」と話している。

　基金設立にあたって、三月九日に福島市で小泉純一郎元首相を招いて記念シンポジウムを開く。

　問い合わせは、基金設立に協力するＮＰＯ法人環境エネルギー政策研究所＝電０３（５９４２）８９３７＝へ。

　＜シェーナウ電力＞　チェルノブイリ事故を受けて、１９９７年に、ドイツ南西部の町シェーナウで、市民の草の根運動で誕生した再生エネ電力の供給会社。募金で集めた資金で既存電力会社の送電網を買い取る手法で顧客を拡大した。当初１７００世帯だった顧客は２０１０年末には１０万世帯を超えた。

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東京新聞　2016年2月2日 朝刊

　

 

 

 

 

 

島尻沖縄担当相側 選挙区内の祝儀・広告に公選法違反の疑い

http://hunter-investigate.jp/news/2016/02/post-824.htmlより転載

島尻沖縄担当相側　選挙区内の祝儀・広告に公選法違反の疑い

2016年2月 2日 09:00

　島尻安伊子沖縄担当相が代表を務める自民党支部が、選挙区内への寄附や有料広告を出していた疑いが持たれている問題をめぐり、沖縄県選挙管理委員会への情報公開請求で入手した領収書から、いずれの支出も公職選挙法の規定に抵触する可能性が高いことが分かった。
　寄附や広告代などの実態については先月10日、島尻氏の秘書の指示に従って文書による質問取材を行っているが、島尻氏側からの回答や連絡は一切なく、事実上の取材拒否が続いている。　
（右は島尻氏の公式ブログの画面）

選挙区内で祝儀、広告代
　島尻氏が支部長を務めているのは「自由民主党沖縄県参議院第二選挙区支部」。同支部が県選管に提出した政治資金収支報告書によれば、平成24年７月27日、名護市内に本社を置く建設土木業者「東開発」に、「祝儀代」として30,000円を支出していたことが分かっている（以下、報告書にある赤いアンダーラインと矢印はHUNTER編集部）。

　また、平成26年９月17日には宜野湾市内の歌謡愛好家団体「ぎのわん歌謡友の会」に対し「広告代」として20,000円を支出。ぎのわん歌謡友の会は、毎年チャリティ歌謡ショーを行っており、このショーのプログラムには島尻氏の挨拶文が同氏の顔写真付きで紹介されている。

　事実関係について聞くため、島尻氏の地元事務所に質問文書を送付したが、何度催促してもなしのつぶて。やむなく沖縄県選管に問題の支出を証明する文書を開示請求し、確認した。

公選法違反の疑い濃厚に
　まず、東開発への支出。「領収書が徴し難かった支出」として処理されていたが、その事情として記されていたのは「祝儀のため」。祝儀であろうと不祝儀であろうと、支出を証明する種類をもらうべきなのだが、島尻氏側はそれを怠ったらしく、支出の証明にはなっていない。ただし、支出目的は「祝儀」。しかも、株式会社に対するもので、公選法が禁じる選挙区内への寄附だった可能性が高い。

　次に歌謡ショーへの広告代支出だが、こちらは領収書が残っていた。

　但し書きには「チャリティー歌謡ショー広告代」。公選法は、政治家が挨拶を目的とする有料広告を出すことを禁止しており、島尻氏の顔写真入りの挨拶文は、同法に違反する広告だった疑いが濃い。

　一連の疑惑について確認するため、島尻氏の事務所に対して送った質問文書は、島尻氏の秘書が「取材なら文書で提出しろ」と指示してきたもの。「選挙（宜野湾市長選）で多忙」「手分けして慎重に調査」などと時間稼ぎをしたあげく、事実上の取材拒否に転じており、説明責任を放棄した形だ。“逃げ得”を狙うつもりだろうが、そうはいかない。島尻氏の「政治とカネ」をめぐる疑惑については、近日中に続報を配信する予定だ。

 

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②dot: 政治学者・中野晃一「18歳選挙権の行方はシールズが鍵に」

http://dot.asahi.com/wa/2016012800088.htmlより転載

政治学者・中野晃一「18歳選挙権の行方はシールズが鍵に」

(更新 2016/2/ 1 07:00)

 

政治学者　中野晃一

　今夏の参院選から選挙権年齢を「20歳以上」から引き下げ、「18歳以上」が新たに有権者となる。憲法学者の小林節氏、
政治学者の中野晃一氏は、18歳選挙権はシールズらが鍵を握るとこう予想する。

＊　　＊　　＊
――初めての18歳選挙権で投票権を得る240万人が、どこに投じるかも結果を左右します。

小林節（以下、小林）：18歳選挙権が実現したのは、自公の多数派が若者は保守的だと認定したから。しかし、NHKの世論調査ではその70％以上がいまの政治に不満と言っている。安倍政権はやりすぎて若者から嫌われたのです。

中野晃一（以下、中野）：若者が頑張ったり社会に関心を持ったり、政治を考えることで社会を活気づける効果が間違いなくあります。参院選では、市民連合やシールズが若者への投票呼びかけをやると聞いています。国政選挙の投票率が52.7％まで下がっているのは社会にとって大変な問題。投票率を上げるために、我々の社会を我々が築いていくことを若者に訴えていくことが必要です。

小林：シールズは安倍暴政に対して自然発生的に生まれてきたもの。2年前に私が大学を定年退職するころは学生に講義をしていても笛吹けども踊らずで、これは辞め時かと思っていた。その後、気が付くと元気のある若者が湧き出してきた。

中野：昨日、シールズの奥田愛基君に会ったのですが、昨年6月に小林先生が雨の中、国会前のデモに来てくれたことは励みになったと。彼らにはちゃんと伝わっていますよ。

――自公から政権交代したとして、野党に経済政策を任せることを不安視する向きもあります。

小林：安倍政権が労働法制を変えてやったことは、日本全体をブラック企業化すること。企業がブラック化すると、労働者は仕事の手を抜き、組織の生産性が下がり、やがて業績が落ちる。野党が政権を取って、この仕組みを裏返すだけでも経済はずいぶん上向きます。

中野：少子高齢化で若年層の人口が減っている中で、就労の入り口となるアルバイトがブラック化している。これでは若者の自信をなくす社会を作っているようなものです。

小林：それと、いまの官僚が政権交代の必然性を感じていないとの意見がありますが、官僚にも悪党と良心派がいる。自公政権を変え、そのときに要職を良心派に入れ替えればよいのです。

中野：民主党政権の3年3カ月は日本の政治に新たな時代を作った歴史的なこと。あまり失敗を責めるのもよくない。民主党も次回は市民社会と連結したうえで政権を担えば足腰がしっかりする。バランスの取れた政党政治が作り直せると思います。

（聞き手・桐島　瞬）

※週刊朝日 　2016年2月5日号より抜粋

 

政治学者　中野晃一
なかの・こういち／１９７０年、東京都生まれ。東京大学文学部卒。英国オックスフォード大学を経て米国プリンストン大学で政治学の博士号を取得。現職は上智大学教授。立憲主義の回復を目指す「立憲デモクラシーの会」や「市民連合」などの活動に積極的に関わる（撮影／写真部・長谷川唯）

 

 

① dot：野党共闘必勝法指南！ 政治学者・中野晃一×憲法学者・小林節

http://dot.asahi.com/wa/2016012800087.html

野党共闘必勝法指南！　政治学者・中野晃一×憲法学者・小林節

(更新 2016/2/ 1 07:00)

憲法学者　小林節
 

　安倍政権がついに改憲に向け口火を切った。7月の参院選で改憲を公約に掲げ、国会発議が可能になる3分の2の議席数獲得を目指す。対する野党は「打倒安倍政権」を掲げて統一候補擁立に動くが難航している。憲法学者の小林節氏、政治学者の中野晃一氏が野党共闘法を指南した。

＊　　＊　　＊
――危うい自公政権を倒すために、野党が共闘を始めようとしています。

中野晃一（以下、中野）：国会前の抗議と選挙は直結しています。戦争法案が通ってしまったら泣き寝入りして終わりではなく、次につなげる。そのためには選挙で自公政権に勝てる態勢を作ることが必要で、野党が共闘し受け皿を作ることが最低条件となります。

小林節（以下、小林）：自民と公明が一体化している以上、1人区では野党がバラバラでは絶対に勝てない。だから野党が一つになる。野党側に組織票のある共産党が入れば、同じく組織力を持つ与党の公明党の力が相殺されます。あとは候補者のタマと風で自民党候補と十分に戦える。それぞれ人間的な好き嫌いや共産党アレルギーはあれど、自公政権が続けばますます日本は悪くなる。選挙が近づけば野党はまとまらざるを得ないでしょう。

中野：心配なのは野党がまとまるまでの時間が経ちすぎることで、地方レベルでの確執や相互不信が長期化していくこと。一方、早くまとまれば選挙までに世論を喚起していくこともできます。例えば「暴走する国家権力対個人の尊厳」というような対立構図を作り、有権者にとって意味があり、なおかつおもしろいものにしていく。そうすれば低迷している投票率も上げられます。

小林：ところが地方選挙でも野党共闘はうまく進んでいない。民主党からは共産党と付き合うことで保守寄りの支持者が逃げていくという声も聞きます。でも、実はとっくに逃げている。それなら共産党と共闘すれば組織票が取れるのです。

――野党統一候補は政党色のない人になりますか。

中野：無所属に限らなくても構いません。地方の実情に合わせて民主党の候補者を立てることもあるだろうし、他の党の場合もあり得る。とにかく、このままいけば野党が自公に勝てるわけがない。だからまずは説得力のある形で1人区の野党候補者を一本化して勝負をする。そのために民主党と共産党を含めた野党がトップレベルで合意を作る必要があるのです。

小林：1人区で民主党のまっとうな候補者がいたらそこに収斂されていかざるを得ないし、そうでない選挙区なら話し合いでまとまっていくでしょう。理想としては共産党に元気を出してほしい。高知や長野のように共産党の得票率が高い場所では、他党は候補者を譲ることも必要。参議院の32の1人区で野党が勝てば、ねじれ国会ができる。そうすれば3分の2以上の議席で憲法改正の発議をしようと目論む安倍首相の野望もくじかれます。

中野：与野党で一対一の対決構図を作ることも必要です。例えば山口や群馬などの保守王国に立派な野党統一候補を立て、小林先生や市民連合からも応援に行く。それで話題作りができれば投票率が伸びて野党側にも風が吹くでしょう。そうでもしないと、野党が分断してしまっているいまの選挙では何回やっても自公が勝ってしまう。

小林：衆参同日選挙の話が自民党から出ていますが、あれは野党を脅すつもりなのでしょう。ダブルをやるということで野党側が冷静さを失い、めちゃくちゃになることを狙っている。でも大変なのはお互いさま。野党は一気に政権交代につなげるのは難しいのだから、まず参院選の32の1人区に集中して勝つことです。

中野：ダブル選挙になっても、対立構図を明確に作ることで投票率は上がります。自公は改憲や立憲主義を壊すような考えを前面に出してくるでしょうから、野党としてはこんな政権に改憲をさせていいのかと訴えやすくなりますよ。

（聞き手・桐島　瞬）

※週刊朝日 　2016年2月5日号より抜粋

 

憲法学者　小林節
こばやし・せつ／１９４９年、東京都生まれ。慶応大学法学部卒。同大学法学部教授を経て現在は同大学名誉教授。法学博士。専門は憲法学。昨年、衆議院憲法審査会に参考人として出席した際に安保法制は違憲と表明。１月には「立憲政治を取り戻す国民運動委員会」を立ち上げた（撮影／写真部・長谷川唯）