１月３０日放映ＴＢＳ「報道特集」 東京地検特捜部元検事、堀田力弁護士インタビュー

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郷原信郎 · @nobuogohara

　　　　　1st Feb 2016 from TwitLonger

１月３０日放映ＴＢＳ「報道特集」東京地検特捜部元検事、堀田力弁護士インタビュー

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金平）（金平会見で）説明責任は十分に果たされたと思いますか。

堀田）それは無理でしょうね。まだURとの関係、どの程度斡旋をやっていたのか、お金がそれに絡んでいるのかどうか（がまだ明らかになっていない）。

【ナレーション】甘利氏は金平会見で大臣室や地元事務所での現金授受を認めた。

金平）絵に描いたような、旧態依然としたような不明瞭な金銭授受が行われていたということをお聞きになってどう思われましたか。

堀田）本当に恥ずかしいというか、日本はまだこんななのかと、明治時代のように、政治家は何をやってもいいというような発展途上国、後進国のそんなやり方が（なされているのか）。そういう市民がいるということも恥ずかしいけれども、またそれを受け取ってしまうというのもすごく恥ずかしいというか、情けないというか。

【ナレーション】堀田氏は、田中角栄元総理が逮捕されたロッキード事件で検事として捜査や裁判に携わった。ロッキード事件では、5億円の受託収賄罪が問われた。今回の金額は3桁も違うが、堀田氏は金額が少ないが故に、ある危機感を抱いている。

堀田）検察がどういう基準でやるかというのが5億とか50万とか、いろいろ出ているんですけれども、実態から言うと50万円の方がむしろ怖い。50万でも政治が買える、自分の為に動かせる。それってすごく怖いですよね。

金平）会見で甘利氏はURへの口利きについて「調査中」として、十分な説明をしていない。URは甘利氏の秘書と12回にわたって面談したことを明らかにしている。甘利氏やその秘書をあっせん利得処罰法違反に問えるのかどうか。法律家には、懐疑的な見方もあるが…。

堀田）難しいような話が流されている感じもしないでもないですが、これって典型的な斡旋であり、絶対にお金をもらってはいけない行為でお金をもらっているわけだから、これがやれないならば何の為にあっせん利得罪を作ったのだろう、と。

【ナレーション】一方、検察に対しては厚労省の元局長、村木厚子さんが無罪となった事件で、当時の主任検事が証拠品を改ざんしたとして逮捕されるなど、世間には不信感が根強い。堀田氏は今こそ検察の真価が問われると話す。

堀田）やっぱりあれで失った国民の信頼をこんなに取り戻せないのか。じゃあ、それまで果たしてきた役割をどこかが果たしてくれるのかと言うとそれはまだない。やっぱり検察はここで頑張らなきゃいけないと私は思います。

 

＜関連＞

https://kotobank.jp/word/%E3%81%82%E3%81%A3%E3%81%9B%E3%82%93%E5%88%A9%E5%BE%97%E7%BD%AA-1500182
あっせん利得罪（あっせんりとくざい）

政治活動の廉潔性を確保し、政治に対する国民の信頼を確立するために、政治家が口利きをし報酬を得ることについて規制するもの。

2000年（平成12）11月、「公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律」（通称は「あっせん利得処罰法」平成12年法律第130号）が成立、罰則が定められた。

国会議員、地方議会の議員、地方自治体の首長のほか国会議員の公設秘書が、公共工事の入札や物品の購入の場合など国、地方公共団体などの締結する契約に関して、または補助金の交付決定や許可など特定のものに対する行政庁の処分に関して、請託を受けて、政治家の権限に基づく影響力を行使して公務員の職務上の行為をさせるように、またはさせないようにあっせんすること、またはしたことについて、その報酬として財産上の利益を受けたときは3年以下の懲役となるとしている。

制度改正や予算配分などについての口利きは特定業界のためのものでも処罰の対象とはされていない。

 

 

 

 

「日本人には人格がない」とはどう言う意味か？ 飼い主だけに従う動物と同じ。人間になろう！

http://blog.goo.ne.jp/shirakabatakesen/e/985ddeb2eec50640708e004f6a542176より転載

 思索の日記

「日本人には人格がない」とはどう言う意味か？　飼い主だけに従う動物と同じ。人間になろう！

2016-02-03 

キツク言われることがしばしばです。

日本人にはpersonality（人格）がない。だから、わたしとわたし、個人と個人としての「対話」ができず、ほとほと参ると。

一人の人間としての精神の自立がないのです。

これは、保守派や改革派、右翼や左翼という政治的思想とは関係なく、どちらも各仲間、各グループ内で同調して、異分子を排除（無視）します。

一人の「わたし」が、という覚悟がないので、【グループ 内 わたし】　でしかなく、その依存症から抜けられません。

家族、学校、会社、国家などの中に埋没してしまう「わたし」しかいないのです。精神の自立ができない脆弱な「わたし」に過ぎないので、家族も学校も会社も国家も中身がよくなり前進することもありません。

あるのは、わがままだけ、ベタッとした即自的自己の肯定感だけ、　そういう精神の自立ができないわたしが寄り集まって、「天皇陛下万歳！のヒステリー国家主義」を進めてきたわけですが、今の天皇や皇后は、そういうバカバカしい超国家主義＝ニッポン主義にうんざりし、幾度も否定しているのです。

ニッポンには、とっても優秀な技術者がいる。とっても勉強のできる暗記マンがいる。そうですね。いるのは、研究者であり、教師であり、技術者であり、営業マンであり、僧侶であり、主婦であり、・・・・でも、一つの精神世界をもつ自立した人間ではないのです。人間がいない！！

飼い主にだけ忠実で、飼い主の言うことだけを聞き、というのは、犬などの動物ならそれでよいでしょうが、人間は人間であって、犬ではないのですから、精神の自立をつくり育てなくては、です。

日本人もまず何よりも人間であるはずで、人間＝人類であるより前に日本人であると宣言する「安倍派の戦前回帰思想」に戻ったのでは、もう言葉もありません。人間としての不幸の極みです。

人間になるための運動を始めなくては～～～（笑・ホントウ）

武田康弘

 

 

おおさか維新 “交付金ロンダリング”の実態 ～国に返納されることなく議員側に還流！

http://hunter-investigate.jp/news/politics.htmlより転載

おおさか維新　“交付金ロンダリング”の実態
未公表団体「なんば維新」で資金還流

2016年2月 3日 08:45

　政党交付金の扱いをめぐって、維新の党分裂後に設立された新党「おおさか維新の会」（代表：松井一郎大阪府知事）による、“ロンダリング”の実態が明らかとなった。　
　ＨＵＮＴＥＲの取材によれば、昨年12月に維新の党所属議員の政党支部に交付された政党助成金のうち、おおさか維新に参加した議員らの支部が受け取った交付金の残額が、国に返納されることなく議員側に還流していた。事実関係について、複数のおおさか維新関係者が認めている。
　「解党して政党交付金を国に返す」としていた橋下徹前大阪市長の主張が、事実上反故にされた形。その上、使途に縛りがある交付金が自由に使えるカネに化けていたことも判明。“交付金ロンダリング”に国民の批判が集まりそうだ。

交付金の返納―反故にした「おおさか維新」
　政党交付金を所管する総務省によれば、昨年、維新の党に支給された政党交付金は26億6,000万円。４月、７月、10月、12月の４回に分けて、同党の口座に振り込まれたが、分裂騒ぎの影響で銀行側が維新の党の銀行口座を凍結。カネの出し入れが不可能となり、所属議員の政党支部に交付金の振り込みが行われない事態となっていた。

　12月８日、「維新の党の将来的な解党」「人件費など党運営に必要な経費を除いた政党交付金の国庫返納」などで東西が合意。これを受けて同月18日、維新の党の各議院の支部口座に、政党交付金500万円が振り込まれたという。

　維新の党の残留組は、使い切れなかったカネを年末までに政党支部の基金口座に移動することで翌年の活動費に回したが、おおさか維新組は、残ったカネを基金口座に移動させることが出来ない。党を離れる以上、維新の党の支部を解散する必要があり、年内に清算する必要があったからだ。当然、使い切れずに残ったカネは国庫に返納されるはずだった。「解党して残った交付金を国に返納」――これが、橋下徹氏をはじめとする大阪組の主張だったからだ。

　しかし、大阪組にわたった交付金の残りが、国庫に返納されることはなかった。師走の18日に振り込まれたカネを、年末までに使い切るのはさすがに困難。余剰金が出たのは言うまでもない。これを、そのまま国庫に返納したかというと、さにあらず。いったん別の財布に移して、再び各議員の財布に戻していたのである。

背信行為の手口 ― 未公表の政治団体「なんば維新」を利用
　手口はこうだ。まず、「なんば維新」（所在地は「おおさか維新の会」本部と同じ）という政治団体を新たに作り、その団体に各議員の支部で使い切れなかった交付金を寄付させる。次に、維新の党を離れ「おおさか維新の会」に参加した各議員の新設支部に、年を超えてから寄付の形で返すというもの。苦肉の策ということだろうが、あさましいと言わざるを得ない。「なんば維新」の存在について、おおさか維新の会は一切公表していない。確認したところ、「なんば維新」の設立は昨年12月。全国団体として総務省に設立届を出しており、代表者は松井一郎大阪府知事の元秘書で、現在おおさか維新の会の事務局長を務めている人物だった。

　法律的には問題ないが、本来、政党基金口座に入ったカネは税金支出に見合う政党活動のための経費に使うべきもの。しかし、なんば維新から寄付されたカネは政党支部の一般口座に振り込まれおり、しばりがない「何にでも使える金」に化けてしまっている。国民の知らないところで、“交付金ロンダリング”を行った格好だ。

　先月30日、「おおさか維新の会」が、募集に応じた塾生176人を対象に「維新政治塾」を開講した。基調講演を行ったのは、同党の法律政策顧問に就任した橋下徹前大阪市長。
　政治家引退後も維新の顔であることは間違いないが、同氏も含めて、大阪維新の流れをくむ政治家たちを信用することはできない。分裂騒ぎの折、橋下氏は、こう述べていたのだ（以下、橋下氏のTwitterより。赤いアンダーラインはＨＵＮＴＥＲ編集部）

　大阪組と東京組の分裂が決定的となって以降、橋下氏は度々「解党」と「交付金返納」をセットで主張した。大阪組が当初、東京組に対し分党の要求をしたことで、“交付金目当て”とみられたことに危機感を持ったからだろう。ウケを狙って格好をつけたが、解党決定直後のつぶやきでは、もう逃げ道を作っている。

　わずか数時間で、返納する交付金は「できる限り」に――。強弁政治家の面目躍如といったところだったが、結局、大阪組は返納どころか丸々もらってロンダリングまでやる始末。国民に対する、組織的な背信行為と言っても過言ではあるまい。

　主張を変える度に屁理屈をこねるのが橋下流。今度はどのような言い訳をするのか……。

 

 

 

【島根鳥取・参院選】福嶋・元消費者庁長官 立候補表明／支援団体 出馬を要請／著書に「市民自治」

合区の参院選選挙区で立候補表明 福嶋・元消費者庁長官

www.asahi.com/articles/ASJ1H3F4NJ1HPUUB005.html

 

2016/01/18 - 今夏の参院選で合区（ごうく）される鳥取・島根選挙区で、元消費者庁長官の福嶋浩彦氏（59）が18日、無所属での立候補を表明した。

 福嶋浩彦氏

1956年鳥取県生まれ。83年我孫子市議会議員。95年38歳で我孫子市長に当選、2007年1月までの連続3期12年務める。この間、全国青年市長 会会長、福祉自治体ユニット代表幹事などを歴任。市民自治を理念とした自治体経営に取り組んだ。2010年消費者庁長官に任命され2012年8月まで務める。中央学院大学社会 システム研究所教授、東京財団上席研究員。前千葉県我孫子市市長。

著書

『市民自治の可能性～NPOと行政　我孫子市の試み～』 （ぎょうせい・2005年）、『公開会計改革～ディスク ロージャーが「見える行政」をつくる』（共著、日本経済新聞社版・2008年）、『市民自治』（ディスカヴァー 携書・2014年）。

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武田 康弘さんFBより 

福嶋さんの「保守王国」における挑戦は、勇気あるすばらしい決断です。
ふつうの市民有志による「オリーブの木」構想です。
民主政の国家原理に反する「戦前回帰」の安倍政治を許さず、と思う方は、ぜひ、エールを贈ろうではありませんか。
そういう声をみなが出さないと、民主政は終焉に向かい、戦前のような「エリート」支配に戻ってしまうでしょう。
未来の方向性は、私たちの心と行為にかかっています。

鳥取＋島根の方、
ぜひ、新たな希望ー新たな政治ー参院じゃなくて山陰から日が昇る考え方ー悪を退治し地上を治めたアメノホヒ（出雲大社）にならい、悪である安倍自民党を退治し、この地から日本の平和と真の繁栄をつくりだしましょう！！
「福嶋浩彦応援団」を勝手連でどんどんたくさん作ってくださいませ～～～～。

...

（彼は、元我孫子市長、３期までとの条例を制定し１２年間の我孫子市の黄金時代をつくり、その後消費者庁長官となり、徹底して民のための官をつくる大事業をなし、今は中央学院大学教授として「市民自治」の思想と実際を教授しています。）

著書の「市民自治」は、主権在民ー市民自治のバイブルです。
http://www.amazon.co.jp/%E5%B8%82%E6%B0%91%E8…/…/ref=sr_1_1…

 

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http://mainichi.jp/articles/20151130/ddl/k32/010/293000cより転載

参院・合区選挙　福嶋氏「真剣に検討」　民主鳥取、島根両県連が出馬を正式要請　／島根

毎日新聞2015年12月20日　地方版

 

福嶋氏（左端）に立候補の要請文を手渡す民主党の伊藤鳥取県連代表（右から２人目）と和田島根県連代表＝東京都内で、真下信幸撮影

　来夏の参院選「鳥取・島根」選挙区で、鳥取県米子市出身の元消費者庁長官、福嶋浩彦氏（５９）の擁立を目指して民主党鳥取、島根両県連や市民らでつくる「山陰から日本の流れを変える会（仮称）」の準備会が１９日、立候補を正式に要請した。福嶋氏は「真剣に受け止めて検討したい。来月中のなるべく早い時期にお答えできるようにしたい」と話した。

 

　民主鳥取県連の伊藤保代表と興治英夫幹事長、島根県連の和田章一郎代表、女性団体の代表ら鳥取から６人、島根から３人の計９人が東京都内で福嶋氏と面会。和田代表が「保守色が強い山陰でも安倍政権に不安を持っている人はたくさんいる。そういう方々が思いを寄せる候補は福嶋さん以外にいない。我々の思いを受け、出馬の決意をしてもらいたい」と述べ、伊藤代表と要請文を手渡した。

　要請後の取材に福嶋氏は「私自身が候補者としてふさわしいと思うかどうかが最後の（判断する）部分」と述べ、「その前提として『流れを変える会』が本当に多様な市民の幅広い集まりになるよう私も努力したい。１月まで限られた時間だが、私自身が努力する中で、候補者としてふさわしいのかどうか、もう一度考えて結論を出したい」と語った。

　「鳥取・島根」選挙区には自民党現職の青木一彦氏（５４）、共産党新人の遠藤秀和氏（３７）、幸福実現党新人の国領豊太氏（３４）が立候補を予定しているが、共産党は安保関連法反対を訴える福嶋氏が出馬する場合は公認の遠藤氏の立候補を取り下げ、福嶋氏を「野党統一候補」と位置付けて選挙協力することを検討する。【真下信幸】

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 市民自治 　　福嶋浩彦 (著)

 

お任せ"から “自分たちで決める"自治へ
元我孫子市長/前消費者庁長官が、「国からではなく生活者から出発する」
自治の原点を提言!

(本文より)
「市民自治」という以上、市民が自分たちでできることは、
まず自分たちの権限と責任で全部やっていく、これがスタートです。
どうしても自分たち、民間でできないことは、税金を払って行政にやらせます。
行政は、納税者であり主権者である市民の意思に基づいて仕事をしなければなりません。
これは市民社会の原則です。まず国があって、国から都道府県におろし、
都道府県が市町村におろす、さらに市町村が住民におろす、というような考え方とは
ベクトルを逆にする必要があります。国家から出発して社会をつくるのではなく、
市民から出発して社会をつくっていくのです。

 

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信濃設計研究所

http://www.nano-architects.com/column/%E3%80%8C%E5%B8%82%E6%B0%91%E8%87%AA%E6%B2%BB%E3%80%8D/　より転載

「市民自治」著者：福嶋浩彦さん：ディスカヴァー携書：2014

「市民自治」　みんなの意思で行政を動かし　自らの手で地域をつくる
著者：福嶋浩彦さん：ディスカヴァー携書：2014

 

■ すでに、複数の自治体で「市民自治」が実践されていた。

『社会基盤的一般共通認識、価値観、前提条件・・・、パソコンでいえばOSがおかしくなってきています。現状の社会 との齟齬が顕著に見られるようになったり、指摘されることのなかったバグが見つかったり、時代の大転換期であるこ とが実感される理由です。この前読んだ本（「来るべき民主主義」著：國分功一郎さん）で判明したのは、三権分立が 大前提の議会制民主主義システムにバグがあった（見つかった）ということです。代議士を有権者が選挙を行い選任し、憲法の範囲内で権力を与え民意を政治に反映させるというシステムで国民主権を標榜してきましたが、実は、実行部隊である行政システムが実権、実行力を実質的に支配しており、民意で選ばれた政治家(首長、議会)の実権は承認シス テムのみと成り下がり、実態は小さなものだったようです(多くの自治体では)。実質的実行権力者である行政に民意を反映するシステムがないがために、民意がほとんど反映されることなく日本の国土は開発されてきました。行政による計画遂行システムに 民意が参加できるシステムが必要だったのです。この行政住民参加システム文化がなかったがために、大災害地域での まちづくりを住民と共に行うといっても、お互い見よう見まね、手探りの中で進めていっているので、各地域の差も激しく、なかなかうまくいっていないようの見受けられます。』
と、以前書きました。「来るべき民主主義」(國分功一郎さん著)を読むと、議会制民主主義システム自体に問題があり、根本的に修正する必要があるのではないかと思ったのです・・・

しかし、現行のシステム内でも、志がある人々が集まれば、十分実現可能なことがわかりました。それが「市民自治」(福嶋浩彦さん著)です。福嶋さんは、12年にわたり我孫子市長を務められ、「市民自治」を実践されてきました。この本は、我孫子市で実際に実践されてきたことを元に構成されています。

待機児童問題もそうでしたが、国の対策不足により問題が解決しないのではなく、横浜市や我孫子市のように、首長がやる気になれば、問題は解決できるのです。(問題もあるようですが)　つまり、首長と議員の意識、そして、首長と議員を選ぶ市民(有権者)の意識の問題でした。範囲を地方自治全体に広げても、これと同様の構図です。
我孫子市の取り組みをみると、やろうとすれば、ここまでできるのか！と、感心させられることばかりです。これを読むと、特に、OS変更などという小難しいシステム論などは必要ないように思わされます。現地方自治法内で対応可能ということです。(しかし、ハードルはとてつもなく高いように感じます。)

最終章の最後に「すべて逆立ちしていないか？」という項目があります。日本の常識的考え方が、そもそも逆だったのです。(借り物の議会制民主主義)。地方自治や国政に対しての、考えかたを逆にしなければ、システムを修正し新たに作ったとしても、実質的に大きくは変化せず、機能しないことがわかりました。(借り物は所詮借り物で文化として根付いていない)。つまり、OSの変更は、逆立ちした考え方を一般常識とし(自国の文化とし)、市民の方から変更を始め、市町村→県へと広げ最後に国のシステムを変更していくことでした。

議会制民主主義システム自体に問題があり、根本的に修正する必要があるのではないかと思ったのですが、結局どうしたら良いのか難しすぎて私には判断できません（当然できるわけがない）が、問題点はわかったつもりです。どちらにせよ、市民自治が文化として根付かない限り、地方分権・市民自治は効果的に機能しないようです。

■全体的に誰もが読める平易な文章で、概念と具体例を挙げ、わかりやすく丁寧に書かれています。中学生以上の学生のみなさんにも十分理解できると思います。地方分権は国が主導的にやっている限り実現しないと指摘されていました。これを読めばそれも納得です。ここまで市民自治は可能だったのです。

果たしてこの市民自治文化は、日本で根付くのでしょうか？考えた方を逆立ちさせるというとんでもない発想の転換をしなければなりません。しかし、いずれにせよ、こうせざるを得ない時代に突入してしまったわけですから、はやく実現させた自治体が勝ち組となり生き残っていくようなことになりそうです。
そう、これからの地方自治時代は、人口争奪時代であり、地域間の大競争時代でもあります。「大きな公共」と「小さな政府」が生活の豊かさを決定する時代です。一人だけ豪勢な住まいにいたとしても地域が疲弊してしまったら、豊かな生活が送れなくなってしまうでしょう。

■本の目次から主な項目を抜粋しました。これをすべて実践しているのです。すごいですね。

私も初めて知りましたが、「議員内閣制」と「二元代表制」の違い、国政と地方自治の違い、首長、議会、行政、市民、それぞれの役割。これらも明確に提示されています。
他にも下記の項目について基本理念を貫くかたちで定義がされていますので読んでみてください。

・市民が行政をコントロール
・分権とは何か
・地域の質を高め、小さくする
・自治の土台は直接民主主義
・選挙とローカルマニフェスト
・計画策定への市民参加
・補助金の公募と市民審査
・予算編成の公開と市民参加
・財政面での市民参加
・議会への市民参加
・常設型住民投票
・行政の本質は「権力」
・議会は自治体の意志決定機関
・首長と議会はオープンな場で議論する
・議会が基本構想・基本計画をつくる
・自治体憲法としての「自治基本条例」
・公共の３つの領域
・提案型公共サービス民営化
・市民と行政の「共働」とは何か
・「大きな公共」「小さな政府」
・行政の利益か、公共の利益か
・全面公開と「外部の目」
・公共施設　量を減らして質を高める
・主権者市民になる
・一人ひとりの「想い」から出発する

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「来るべき民主主義」著者：國分功一郎さん：幻冬舎新書：2013　
「市民自治」著者：福嶋浩彦さん：ディスカヴァー携書：2014

https://www.facebook.com/nano.library

 

 

 

【紹介】「ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟の会」～ＴＰＰ、それはあたり前の暮らしを壊す“異常な条約”

http://tpphantai.com/より転載

その先にあるのは、誰の幸せですか？
命と暮らしと、未来を守るために、
一人一人が声を上げる時です。

会員・原告になる

ＴＰＰ、それはあたり前の暮らしを壊す“異常な条約”。

ISD条項

国が訴えられ、国民の命より企業の利益が守られる

外国企業や投資家が進出先の国の規制や法制度によって損害を被ったと判断されれば、その国を訴えることができる。

審理は一切公開されず上訴さえできない。制度変更や巨額の賠償金支払いが命じられた例も。

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医療

お金持ちしか受けられない医療に？

株式会社の医療ビジネスへの参入、民間医療保険の拡大が要求される。

高額な自由診療との混合診療が解禁されれば、新薬や新しい治療法はいつまでも公的保険が適用されず、

お金持ちだけのためのものに。公的医療保険制度が揺らぎ、国民皆保険は崩壊する。

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農業

農業も地域も崩壊、里山や田んぼはどこへ…

米や小麦、畜産、酪農、砂糖など、国内農業に大打撃。

食料自給率は14％に低下、関連産業を含めた損失額は7.9兆円になるとの試算も。

地域社会は崩壊し、田んぼや里山などの環境、生物多様性の保全、洪水や土砂崩れ防止など、多面的な機能も失うことに。

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食の安全

遺伝子組換え表示も残留農薬基準も危うい

食品添加物、残留農薬、遺伝子組み換え作物、牛肉の輸入規制まで規制緩和の対象となり、食の安心・安全を揺るがす。アメリカは遺伝子組換え食品の表示すら貿易障壁だと非難し、表示義務撤廃を要求している。

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雇用

労働者をカネで解雇できる社会に

労働力の移動が自由化され、TPP加盟国から低賃金で働く労働者が日本に流入。

派遣労働をさらに拡大、解雇規制も緩和して、再就職のための支援金と引き換えにいつでも解雇できるように。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

教育

教育までがビジネスの対象に

国家戦略特区で公立学校の運営を民間企業に委託するという動きが。

貧困層が拡大するなかで公立学校が減れば、子どもを学校に行かせることすらできない家庭が増える。

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公共事業

公共事業に外資が参入、地方経済に大打撃

公共事業の入札に外国企業が参加できる基準額が大幅に引き下げられ、国内業者の受注が減少。

地域経済を支える地元の中小零細企業は倒産し、雇用も縮小する。

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公共サービス

不採算の公共サービスは切り捨てられる

水道などの公共サービスに外資が参入すれば、企業がより高い利潤を求めて料金の値上げや質の低下が起きる可能性がある。

日本の郵政も、郵貯・簡保まで完全な民営化が狙われている。

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知的財産権

後発薬もインターネットも知的財産権で規制される

医薬品特許の保護規定が強化され、ジェネリック医薬品の生産は困難に。

著作権の保護期間も延長、著作権侵害は権利者からの訴えがなくても取り締まりが可能に（非親告罪化）。

 

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これだけある！
TPP交渉の憲法違反

1. 生存権（憲法25条）

市民の暮らしといのちへの影響は計り知れず、国民が人としてあたり前に生き、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利が侵害される。

2. 幸福追求権（憲法13条）

国政の上で最大の尊重が必要とされる生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利が侵害される。

3. 司法主権（憲法76条1項）

ISD条項によって国が提訴されれば、規制や法制度が覆されかねず、国の司法主権が侵害される。

4. 知る権利（憲法21条）

発効後4年間秘匿とする義務を負う秘密保持契約によって、国民の知る権利が侵害される。

日本は主権在民の国家です。
憲法に違反するTPPは、
私たちの手で阻止できるはずです。
今こそ、国を相手に声を上げようではありませんか。

自由貿易やグローバル化といわれると、いいイメージがありますが、本当にそうでしょうか？ 環太平洋経済連携協定（TPP）は、関税・非関税に関わらず「自由貿易」を妨げる障壁の例外なき撤廃を目標としています。農産物の関税だけの問題では決してなく、その大半が非関税の多岐分野にわたり、食の安全、公的医療制度や保険、労働、公共事業、知的財産に関わる制度など、「暮らしの仕組み」「いのちの仕組み」に直結する問題です。

交渉参加国は「秘密保持契約」に署名しているため、交渉内容や過程の情報は公開されず、批准後も4年間秘匿とされ、国会も市民も、知ることができません。さらに「投資家対国家紛争解決制度（ISD）条項」が含まれており、市民の生命や財産を守るために国や地方公共団体が行う規制に対し、外国企業や投資家が提訴する可能性さえあります。

このように、TPPは様々な違憲、違法な内容を含んでおり、多くの人々に対して大きな不利益、権利侵害、生活不安が生じることは明らかです。TPPが優先するのは利益を得たい大企業の都合ばかりで、市民の暮らしといのちへの影響は計り知れません。まさに、私たちのあたり前の暮らしを壊す“異常な条約”なのです。

すでに、廃業に追い込まれるなど生活・生業に打撃を受けている人たち、発効後に生じるさらに大きな不安や苦痛、不利益、取り返しのつかない壊滅的打撃を被る危険性に直面している人たちの切実な声が出されています。こうした状況下にあって私たちは、「TPP交渉差止・違憲訴訟の会」を設立しました。被害者の切実な声を受け止め、被害者の救済を第一の目的とし、併せてその原因となっているTPP交渉の停止・差止めを求める「TPP交渉差止・違憲訴訟」の準備を進め、目的達成のために必要な諸活動を行っています。（設立趣旨全文へ）

私たちも賛同します

呼びかけ人

第3次提訴に向けて会員・原告を募集しています！

訴訟には多くの皆様のご協力、ご支援が欠かせません。
会員5,252人／原告2,127人
（2016年1月29日現在、延べ）