<高市発言>安倍政権に屈したテレビ局 ～ジャーナリズムはこのまま死に絶えるのか？

古賀茂明「日本再生に挑む」

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48001より転載

安倍政権に屈したテレビ局
～ジャーナリズムはこのまま死に絶えるのか？

一線を越えた高市発言

〔PHOTO〕gettyimages

高市早苗総務大臣の電波停止発言が話題になっている。

放送番組の政治的公平性などを定めた放送法4条は、単なる倫理規範、すなわち、各社が自らを律するための努力目標に過ぎない。これに対し、自民党は、この条項がテレビ局に対して法的な義務を課す規範だとして、最終的にはこれを根拠に政府が電波を止めることもできるという解釈をしてきた。

ただし、あまり露骨に言うと反発を受けるので、静かに裏で脅しに使うというのがこれまでのやり方だった。高市発言は、電波停止という「死刑」宣告もあるぞと声高に宣言したという意味でこれまでのラインを踏み越えるものだ。

そもそも、政治家である総務相が「政治的公平性」を判断するということ自体が、完全な論理矛盾だ。先進国では、テレビ局の管理は、政府から独立した委員会などが行うのが常識。政府が直接番組内容に介入すると言ったら、すぐに憲法違反と言われるだろう。もちろん、テレビ局は、こうした動きには、命懸けで反対して行く。

しかし、日本のテレビ局は、個別のニュースでこの問題を取り上げても、せいぜい、コメンテーターが異を唱え、メインキャスターが相槌を打つ程度。社としてどう考えるかについてはまったく発信しない。抗議するどころか、質問さえされたくないというのが本音だろう。

何しろ、日本のテレビ局の会長たちは、喜んで安倍晋三総理と会食し、携帯の番号を交換して、電話がかかってくるのを見せびらかして喜ぶような連中である。しかも、日本では、会社の経営陣が、平気で報道の現場に介入する。報道局長が、会長の意向に従って、政権批判をするコメンテーターをクビにしたり、スポンサー批判のニュースを抑えたりというのが日常茶飯事なのだ。

そんな会社では、政権を怒らせるような報道をしようとすると、それを潰されるだけでなく、自分が飛ばされて、記事を書くことさえままならなくなる。だから、現場の記者たちは、政権批判に及び腰になる。

そもそもテレビ局に入った記者たちの多くは、権力を監視しようという意識さえ持っていない。先輩記者に対して、どうして政権批判をするのか、と批判する人さえいるそうだ。

つまり、上から下まで、ジャーナリストとしての最低限の職業倫理を持ち合わせていないのである。そうした土壌を利用して、安倍政権は、ほぼ完全にテレビ局を制圧した。

2月12日に政府が発表した統一見解では、放送法4条が定める番組の政治的公平性の判断の際に、一つの番組だけで判断するのではなく、番組全体で判断するということを強調した。

しかし、そんなことは本質的な問題ではない。むしろ、この見解は、同条を根拠にして政府が番組内容を統制できるという政府自民党の伝統的考え方をあらためて確認しただけのものだ。

テレビ局は、もちろん正式に抗議したりしないだろう。それ自体が、いかに日本のテレビ局が政府に従属しているかを示している。野党民主党も政権時代にこの問題を放置し、自らもテレビ局に圧力をかけていた。

日本に真の民主主義が根付くのは無理なのだろうか。

『週刊現代』2016年3月5日号より

党派を超えた日本再生キャンペーンの活動を拠点を作る試みとして古賀茂明さんが始めた「フォーラム4」メルマガ版では古賀さんからの時事解説や読者の質問コーナーなどをお届けしています。

お待たせしました、「野党共闘実現」！新たなスタートだ～熱気あふれた2.26集会

http://www.labornetjp.org/news/2016/0226shasinより転載

「野党共闘実現」で新たなスタート台に！～熱気あふれた2.26集会

　

「大変お待たせいたしました。野党が共闘することができました！」。

　共産党の小池晃議員がこう切り出すと、会場から大きな歓声が起きた。2月26日東京・中野で開かれた「野党共闘で戦争法廃止へ！2.26集会」には約800人が集まり、野党共闘実現を受けた熱い集いになった。

　小川（民主）・初鹿（維新）・又市（社民）の各議員の発言も紋切り型でなく、個人の思いにあふれるものだった。初鹿議員は「野党も違いはほとんどなくなってきた。これは安倍総理がデタラメをやりすぎたおか げ」と述べた。「もうダメかという局面もあった。しかし市民が粘りに粘り共闘を後押しした」と高田健さんは語った。

　この日講演に立った水島朝穂さん（写真）は「好きになってもらわなくてもいいから嫌いにさせるな」と共闘の智恵を伝授。また2007年の安倍辞任の号外を見せながら、「早くこれを再現しよう」と呼びかけた。（M）

→動画（4分24秒）

↓「共闘実現」で野党議員は元気だった。小川 民主議員

↓小池 共産議員

↓初鹿 維新議員

↓又市 社民議員

↓中東問題の講演をした酒井啓子さん。シリア難民問題・イスラム国などマスコミでは知ることのできない鋭い指摘が多かった。

↓緊急集会にもかかわらず800人以上が参加した

 

 

 

 

「カルヴァンの祈り」～日本キリスト改革派 長久手教会依周年記念講演（吉田 隆）

　「カルヴァンの祈り」

全能の神。あなたは今日、私たちの主キリストの福音によって親しくご自身がどのような方であるかをお示しくださいました。
どうか私たちの前に備えられているこの光にむかって目をあげることを学び、そこにしっかりと目をとめることができるようにしてください。
それによって、たえず正しい道に導かれ、あなたが私たちを招いて下さる目標に到達するために全力を尽くして励む者とならせてください。
そして、ついに、召命に応えて走るべき工程を走りつくし、あなたをとらえ、御独り子がその血によって
かちとられた栄光をあなたとともに喜び受ける者となりますように。アーメン
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（カルヴァンのエゼキエル書の注解より）

 日本キリスト改革派長久手教会(NAGAKUTE　Community）

長久手教会の伝道かいし1周年記念集会の案内

長久手教会が開拓してほぼ一年になります。
今まで、改革派中部中会の諸教会、FBの友人たち、また 韓国から私たちを援助して下さる方々の祈りと応援に感謝いたします。

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今年3月20日(日)、吉田隆牧師(神戸改革派神学校校長、日本キリスト改革派甲子園教会牧師)を招き、記念礼拝と記念講演会を行われます。
特に午後3時からの記念講演会は「カルヴァンと祈り」主題として行われます。是非おいでください。
 

【辺野古】関西生コン労組の心意気！フェリー費用５０万をかけ、大阪から生コンミキサー車で！

チョイさんの沖縄日記 　　http://blog.goo.ne.jp/chuy/e/15667badc4409afbf650d431fb1604daより引用

2016年02月21日

　大阪からやってきた関西生コン労組のミキサー車。

「辺野古新基地建設反対」「警視庁はヤマトに帰れ」の横断幕をつけてゲート前を往復し、皆から大きな喝采を浴びていた。

フェリーの費用は往復50万円だというが、その心意気が嬉しい。

 

ＦＢコメントより

★凄い事をする労組もあるものだ！驚きと喝采あるのみ。（Ｓ・Ｋさん）

★関西生コンは安保法反対の時限ストもやったし、骨がありますね。（Ｈ・Ｔさん）

★彼らは京丹後市の米軍Xバンドレーダー基地建設にも反対してるし、昨年の安保法案可決直前に、大阪駅北口でシールズ主催の街宣してたら生コン車にデカいバナー掲げて何周もしてた。（Ｉ・Ｔさん）

 

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http://blog.goo.ne.jp/chuy/e/15667badc4409afbf650d431fb1604da

政府内も混乱---今月号の『文芸春秋』に、「法務省がコンクリートブロック投下を中止させた」という記事が

2016年02月21日 | 沖縄日記・辺野古

　2月20日（土）午前7時半、海上行動のミーティングに行くが、今日も海は荒れているということで海上行動は中止となった。ゲート前の座り込みに参加する。

　ゲート前には稲嶺名護市長が来られ、激励の挨拶をされていた。その後、私も防衛局の作業の現状について報告をした。今日は次のような話をした。

「今月号の『文芸春秋』に、『昨年12月始めに防衛局がコンクリートブロックを投下しようとして、安倍も菅も了解していた。ところが法務省から法的に問題があるとして中止せざるを得なくなった』という記事が載っています（赤坂太郎『安倍に解散戦略を狂わせるWパンチ』）。２月１日の産経新聞１面トップの『春まで工事延期』の記事といい、今、政府・防衛局は辺野古新基地建設事業で大きな混乱を続けています。毎朝、ゲート前で機動隊により強制排除され、工事車両が入っていく。座り込んでいる方の中には、『これだけ頑張っても工事車両に入られている。もう工事はどんどん進んでいるのではないか』と諦めの思いを持たれる方がおられるかもしれませんが、その必要は全くありません。八方塞がりに陥っているのは防衛局です。防衛局はこの間、ほとんど作業を進めることはできていません。県民の抗議行動が防衛局を追い込んでいるのです。確信を持ちましょう。」と訴えた。

　工事用ゲートから入ってすぐのところに、新しくゲートが出来た。いったい何を目的としたものか？

 

 

 

 

女性週刊誌、ファッション誌が今年に入っても安倍政権批判、改憲反対特集を継続中！ その意外な理由とは

https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=106899より転載

画像の出典: lite-ra.com & Twitter & asaho.com

［リテラ］女性週刊誌、ファッション誌が今年に入っても安倍政権批判、改憲反対特集を継続中！ その意外な理由とは　〜男性よりも女性の方が意識が高い〜

2016/02/23 8:00 PM

 

竹下雅敏氏からの情報です。

　女性週刊誌がまともだとのこと。何でもその理由は、“売れるから”だというのは、驚きました。やはり、男性よりも女性の方が意識が高いのだと思います。男はホルモンの関係で好戦的なのかも知れませんが、それならもうちょっとちゃんと権力と戦ったらどうだと言いたくなります。
　追伸：横で妻が男は根性がないと言ってます。

（竹下雅敏）

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女性週刊誌、ファッション誌が今年に入っても安倍政権批判、改憲反対特集を継続中！ その意外な理由とは

転載元）

リテラ 16/2/22

　昨年の安保法案騒動で、その存在感を放ったのが女性週刊誌だった。大手新聞や男性週刊誌が安倍政権からの圧力や懐柔で精彩を欠く中、戦争へ突き進む安倍政権を真っ向から批判し、原発事故での放射線被害を特集するなどの社会派報道が大きな話題となったが、心強いことにその流れは現在でも顕在だ。

　そのひとつ「週刊女性」（主婦と生活社）では、今年の2月23日号でも「憲法を変えて『戦争をする国』になるの？」と題し、憲法改正問題に10ページもの誌面を割いての大特集を組んでいる。

　しかも記事では、安倍政権が突破口として新設を目論む「緊急事態条項」の危険性や、自民党憲法改正草案の“ヤバさ”を指摘し、安倍首相が突き進めようとしている改憲に大きな疑問を投げかけている。

「ナチス・ドイツでヒトラー政権が好き勝手に振るまえるようになったのは、緊急事態条項を悪用することで、当時もっとも民主的と言われたワイマール憲法を停止させたからでした」
「緊急事態と認められたら、市民や自治体が国の指示に従うことを強制されるなど、憲法で保障された基本的人権が過度に制限される可能性があります」（同特集より）

　さらに、緊急事態条項の本質は「アメリカの戦争に自衛隊を送り出す仕掛け」として、日本が直接武力攻撃を受けていなくとも、存立危機事態だとして自衛隊を海外に派兵、戦争に参加させる可能性を指摘している。

　また、「緊急事態条項」だけでなく、海外NPO関係者たちの「自衛隊に来てほしくない」という切実な声や、改憲に反対する野党政治家のインタビュー、さらには学生たちの声を取り上げるなど問題点を広く網羅し、大きな疑問を投げかけるものだった。

　同誌では他にも「“NG言動”続出で自民党どうなの!?」（3月1日号）といった特集を行っているが、こうした社会派傾向は「週刊女性」だけにとどまらない。
「女性セブン」（小学館）2月18日号では、「ベッキー、SMAP騒動の陰で安倍首相がしれっとやってた怒政策」と題した特集を組み、マスコミが盛んに報じ、国民を煽動した芸能騒動の陰で行われていた数々の政権の“悪行”を、こんな見出しで紹介している

「株価下落で大損！　私たちの年金が消えた」
「「年金保険料は上げません」──なんて真っ赤なウソだった」
「国家公務員給与　増税はここに消えている!?　2年連続で給与アップ」
「一時は差し止めになったのに（原発）再稼働反対の声は届かない」
「「まるでナチスだ」と攻撃されるほどの憲法改正の中身」

　いずれも安倍政権の欺瞞を指摘し、その政策は国民への“裏切り”であるというスタンス。また、参院選を見据え「安倍政権にダマされないよう、しっかりと注視し、正しい一票を投じられるようにしたい」と読者に訴えている。

　何とも頼もしい記事の数々。ひたすら保守オヤジの戯言を垂れ流し続けている男性週刊誌・月刊誌にその爪の垢を煎じて飲ませてやりたいが、しかし女性週刊誌がこうした記事を掲載し続けるのは、ずばり「売れるから」らしい。

「出版社も商売ですから、売れないとやりませんよ。昨年の安保法制で、その危険性を指摘した記事を次々掲載した際は、各誌とも1〜2割売れ行きが上がったらしいし、その傾向は今も続いています。これまで“女に政治モノは売れない”というのが定説になっていましたが、それこそ男目線の偏見だったということでしょう」（大手出版社編集者）

 

　実際、こうした流れは女性週刊誌だけではない。オシャレなライフスタイルを提唱する女性ファッション誌でも、ここ数年、社会派記事を特集する傾向が強くなっている。

　例えば「VERY」（光文社）14年3月号は、憲法問題の特集「お母さんこそ、改憲の前に知憲！　今、改憲が実現したら、将来、戦地に行くのは誰？」との記事を掲載、特定秘密保護法についても詳しく紹介したが、この際、編集部に内閣広報室から「秘密保護法をやるならうちも取材してくれ」という事前検閲、恫喝とも思える不気味な電話があったことが明らかになっている。

　しかし、同誌ではその後も怯むことなく政治に関する記事を掲載している。例えば安倍政権が掲げる「女性活躍推進法」について、思想家・内田樹氏と作家・高橋源一郎氏の対談記事（15年4月号）で安倍首相を「古いモデル」と批判したり、安保法制成立後には、同法案に反対し続ける高橋氏のインタビューを掲載するといった具合だ。

　そして、30代ママのファッション誌「LEE」（集英社）でも、政治関連の特集を組み話題となった。14年12月号では「母親たちの初めての憲法特集」という5ページ企画を掲載、憲法の基礎知識から集団的自衛権、特定秘密保護法までを解説。「今年（14年）7月、集団的自衛権の行使を認める閣議決定がされました。秘密保護法も成立し、今、日本は着々と軍事行動ができる国に向かっています」と問題提起を行っている。

　また、近々では、16年2月号で夏の参院選に向け、「もし、あなたが投票に行かなかったら……」として11ページもの大特集を組み投票の意義を解説し、その上で安保法制、改憲、マイナンバー、消費税増税の問題点を指摘。緊急事態条項や、お試し改憲といった安倍政権の政策方針に疑問を投げかけている。

「女性週刊誌と同様、ファッション誌でもこうした特集は大きな反響があるようです。しかも、きちんと政権を批判するものでないと反応が悪いらしい。やっぱり安保法制や改憲で戦争をしたくないという切実な思いを抱えているということでしょうか」（前出・大手出版社編集者）

　こうした女性たちの声がさらに大きくなれば、“戦争内閣”安倍政権打倒も夢ではなくなるかもしれない。

（伊勢崎馨）