「柏崎原発、閉鎖視野に処理を」研究者声明

　朝日新聞夕刊によると、柏崎刈羽原発に対して「運転再開を前提とせず、閉鎖視野に事後処理をすべき」と石橋克彦・神戸大教授や井野博満・東京大学名誉教授など地震学や材料工学の研究者の会が声明を発表したとのことです。

　まさに東海大地震切迫の浜岡原発、地震前に閉鎖を、です。しかしながら経済産業省は、26日御前崎市民会館で開催する「プルサーマルシンポジム」では、4号炉プルサーマルは燃料の問題で耐震新指針や柏崎刈羽原発の知見など関係ないとする姿勢です。

　一方、中電は5号炉・1・2号炉について10月までに活断層の調査なしの再チェックの姿勢、プルサーマル導入の4号炉や3号炉については、国の新指針対処が棚上げ状態にもかかわらず「自主的1000ガル体制で安全」宣伝のみ。その矢先に柏崎刈羽原発震災です。

　更に、事前了解条項なしの安全協定。05年3月、県は主語と述語が全くつながらない記述で「事前協議」があるとする「解釈書」を秘密裏に策定、しかも、その公表は7月「プルサーマル許可」後。昨今、珍「解釈書」で地元4市を納得させるのは至難の技です。

　※※「本協定には、原子炉施設の設置、変更等を行う場合における、いわゆる「事前了解」に関する規定がないが、これは、別途定めた「原子力発電所の安全確保等に関する通報措置要領」に基づいて通報がなされ、実質的に事前協議が行われることによる」。