監査委員の消防団交付金めぐる業務意見を機会に、消防団員からの内部情報の提供をテコに、
１、年額報酬の受領は個人の直筆署名、
２、分団長への受領権限委任状は毎年提出、
そして
３、個人振り込み制の準備を始める、
というこれまでの消防団行政の大転換の第一歩を実現できました。
消防局の英断にエールを送りたい。
ただ、今も、過去も続いてきた「幽霊団員」の存在や分団長口座に振込まれている額報酬や出動費用弁償の「プール金」実態調査の実施についての明言はありませんでした。
一方で監査委員への「公文書偽造、詐欺的行為の疑いのある、今も、これまでも続いている不正な公金支出への監査の必要性はないのか」への質問に、「客観的事実に基づき監査をする。消防局は事実関係を明確にしなければならない」という答弁をいただきました。
10月8日の企業消防委員会の決算審査に期待したいところです。
質問原稿※
監査委員からの消防団交付金への業務意見等について 10月7日
＜1回目＞
2018年度定期監査結果報告で「消防団交付金の在り方について」監査委員業務意見が出されました。消防団は静岡市の組織と地域の自主的な団体の二面性を持ち、静岡市の組織の面で団員報酬、機材整備費などが直接支出される。自主的な団体の面は「公務に密接に関連する活動」と団員の親睦を深めるための懇親会など「私的活動」に区分され消防団交付金は「公務に密接に関連する自主的な活動」に限定して支出すべきであるという内容です。
１、 指摘への対処
監査委員からの業務意見となった消防団交付金の支出に対する課題と対処はどのように考えているのか。
２、 団員報酬等の支給方法
次に非常勤特別職公務員である消防団員に支給される年額報酬、費用弁償について質問します。2019年1月の毎日新聞「記者の目」は、全国都道府県所在地調査をもとに実際に活動していない団員の名前を使って報酬を受け取るいわゆる「幽霊消防団員」の存在や「報酬を個人に支給せず懇親会など活用」している現状に総務省から個人支給すべきとの通知があり消防団の古い体質改善が必要だ、と指摘しています。2017年2月議会で西谷博子議員がこの問題を取上げ望月消防局長は「検討する」と答弁をしています。最近、私のところに「いまだに改善されていない」との情報提供がありました。
① この3年間における個人口座振込みに対するこれまでの経緯と課題はどのようなものがあるのか、伺います。
② 毎日新聞からの出動していない団員への年額報酬、費用弁償支給アンケート調査にどのような回答をされたのか。
③ 費用弁償請求の際の出動回数を制限する指示文書が出されているがその背景は何か、何を解決しようとしているのか。
＜2回目＞
１、指摘への対処
監査委員意見によりクリスマスプレゼントなど家族福利厚生費560万余は廃止とのことです。各自治会からの多額な防火協会費も財源にする「私的活動」の中には、監査委員意見の「公務に関わる自主的活動」もあると推測されるがどのように取り扱っているのか。
２、団員報酬等の支給方法
静岡市においても、年額報酬が個人に支給されず、「プール金」化され「私的活動」である懇親会などに使用されている消防団体が数多くあります。情報提供者によれば、長期にわたって活動を休止しているのに、資料最終ページの毎月の活動実績報告書に出席とつけられ、勿論、年額報酬も費用弁償も受け取っていない、とのことでした。何故、このような不正が続くのか。1回目の答弁を総合すると「プール金」が生まれる要因として４つのことが考えられます。
第１は、非常勤公務職として入団・任命されれば長期に活動を休んでも待機団員として位置づけられ報酬は払われ続けられること。
第２は、入団時に「退団まで年額報酬や費用弁償の請求、受領に関する権限を分団長に委任する文書」が提出されていること。
第３に、予算の制約上の出動回数の制限は、制限をこえる熱心な団員へは費用弁償が支払われず、一方でこの文書が長期に休んでいる団員の費用弁償を請求できる根拠となり悪用されていること。
第４に江戸時代から自治が尊重されてきた消防団故に、年額報酬や費用弁償が本人でなく分団役員による三文判受領印文書の作成が許容され「プール金」化を良しとする体質が温存されていること。
① 全団員に対し実際に活動していない団員や年額報酬等の受け取りについて実態調査を行う考えはないのか。
② 長期に休んでいる団員が把握されれば、逆に言えば実際に活動をしている団員を把握できれば「プール金」をなくしていくことができます。分団長への振り込み委任状を毎年提出させることを検討すべきではないか。
③ 個人に支給されていない可能性についてはどのように認識されているのか。
＜3回目＞
来年度には少し改善の方向は見えてきます。しかしながら、
➀今も以前からも、公文書偽造、詐欺的行為と疑われる本人でなく分団役員による受領印文書によって公金が支出されている事実は容認できません。団員報酬等の支給に係わる諸問題に対する監査の必要性について、どのように考えるか。
② 消防局としてこれらを踏まえれば、個人口座への振り込みへ
の対応は明確にする必要があるのではないか。
いずれにしても、災害が多発するこの時代、多様な価値観とボランティア精神に支えられた消防団に再生・発展していくために9月議会決算審議において公金の不正支出はまず改めて改革の方向性を打ち出していく必要があります。
因みに決算審査の対象となる消防団交付金は1億762万余、消防団員報酬2億6220万内訳は年額報酬1億57万余、出動費用弁償1億5480万余などです。消防委員会での決算審議に期待して質問を終わります。