静岡市消防団「年額報酬」「費用弁償」問題に関する
毎日新聞の連日報道。
ここまでくると、
消防局が自主的に実態調査を行い
事実を公表するか、
監査委員が自主的に監査を始めて
事実関係を明らかにするか、
田辺市長が監査委員に「要求監査」を請求し
監査を実施させるか、の選択しかありません。
※10月2日本会議において監査委員に「監査すべきではないか」と質問。
答弁は、「地方自治法に基づく監査委員監査は、財務会計上の行為や業務執行上の手続などについて、会計規則などの諸法令や諸帳簿などの資料に照らした客観的な事実関係に基づき、個別具体的にその必要性を判断することとなる。
消防団員の団員報酬等の支給方法の諸課題についても、消防局がその支給手続の適法性についての認識を整理した上で、客観的な事実関係を説明することが前提となり、これが明確となった段階で具体的な監査の必要性を判断することになるものと考える。」でした。